さようなら原発､さようなら談合政権

　
　東京代々木公園の｢さようなら原発10万人集会｣はそのそのタイトル10万人を軽く超える人々が集まった｡周辺の歩道まで身動きできないほどに人波で埋まった｡
　積極的に参加した人がこれだけいることは､傍観していない脱原発の意思ある人が､東京と周辺だけでもその数十倍はいるわけだ｡

　このことは脱原発にとっての大いな力であり､原発再稼働の力を大いに削ぐものである｡
　原発は必ずすべてを停止できる｡させなければならない｡
　今や原発再稼働､消費増税､TPPとまったく自民党と同じに変質してしまった米国のかいらい政権｢国民の裏切り民主党｣三党談合政権を打倒する力だ｡
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　　　大江氏、「私たちは侮辱されている」と訴え　　　7/16　　日刊ゲンダイ

東京・代々木公園で１６日、「さようなら原発１０万人集会」が行われ、音楽家の坂本龍一さん、作家の大江健三郎さらが脱原発を訴えた。
大江氏は「原発事故が続いている中で、大飯原発を再稼動させた政府に今、私たちは侮辱されたと感じている」と語りかけた。
この日の都内は３０度を越す猛暑。しかし、渋谷駅などから延々、人々の列が続き、参加者は主催者発表で１７万人に膨れ上がった。
午後１時半からは、新宿、渋谷、原宿などでデモ行進が行われ、参加者らが脱原発を訴えた。心配された混乱はまったくなく、整然としたデモだった。
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　　　さよなら原発　「１７万人」集う　　　7/17　　東京新聞

　東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発１０万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。
　三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯（おおい）原発３号機に続き、４号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

　参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。
　主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

　公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。
　参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。
　「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

　労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。
　会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。
　会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

　この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。
　会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。
　大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。
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　　　脱原発国民運動のうねりを全国に広げよう　　7/17　　植草一秀

７月１６日、脱原発を訴える市民によるイベント「さようなら原発１０万人集会」が東京・渋谷区の代々木公園で開催された。猛暑日となったこの日、会場には主催者発表で１７万人の市民が集まった。
集会の呼び掛け人の一人である音楽家の坂本龍一氏は次のように述べた。

「たかが電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」
これが日本の主権者＝市民の声である。
野田氏は市民の声を「音」と発言したと伝えられている。

野田氏が市民の声を音だと主張しても、それは野田氏の勝手だが、日本の主権者は野田氏ではなく、市民であることを忘れてはならない。
本当の政治家は、主権者である市民、国民の声に耳を傾け、市民の声を政治に反映させようとする。

しかし、野田氏は市民の声を踏みにじり、市民との約束をかなぐり捨てて、官僚や米国、そして大企業の利益のために日本政治を運営している。
ここに現代日本の悲劇がある。
この政治の現実を市民の手で変えてゆかなくてはならない。


脱原発を求める市民の声が大きくなっているのは、３．１１の核暴走事故という現実が私たちの前に広がったからだ。
福島原発が爆発し、大量の放射性物質が飛散した。
原発周辺の土地は死の地に変じ、いまや人間を寄せ付けない危険地帯と化してしまった。
かけがえのない大地、かけがえのない自然、かけがえのない故郷が、永遠に損なわれてしまったのだ。
福島の核暴走事故は、地震と津波によって発生した。

日本は地震国であるから、巨大な地震がいつ発生するか分からない環境のなかにある。巨大地震が発生すれば、当然、巨大津波も発生する。
過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生した。
その地震と津波によって、起こしてはならない核暴走事故が発生した。

最大の驚きは、過去から何度も繰り返されてきた地震と津波が発生する可能性があるとの専門機関の警告が何度も示されてきたのに、国と東電がこの警告を無視して対策を怠ったことが核暴走事故の原因になったことだ。
普通の会社がこのような事故を発生させたら、当然、刑事事件として取り扱われ、責任者が何人も逮捕され、刑事責任を問われる。

ところが、自己から１年４ヵ月も経ったのに、警察はまだ一度も捜査する意志を示さない。
その最大の理由は、東電が役人を５０人も天下りで受け入れ、そのうち３０人以上が警察関係者であることだ。
日本の警察や検察には巨大な裁量権がある。

その裁量権とは、①犯罪が存在しても無罪放免にする裁量権、②犯罪が存在しなくても犯罪を捏造して犯罪人に仕立て上げる裁量権、である。
この裁量権があるから、企業は競うように警察や検察の天下りを受け入れる。
現に、東電の場合には、犯罪が存在したと考えられるのに、捜査も行われていない。
天下りの効能は絶大である。


残念ながら、日本の現実は三流国から五流国だ。この国に生まれて良かったと思える国の体制が作られていない。
この日本を根本から作り直さなくてはならない。
日本を変えるには、主権者である国民、市民が、主権者であることを自覚し、受け身ではなく、能動的に行動してゆかねばならない。

サイレントマジョリティーと呼ばれ続けた日本の市民が、ようやく動き始める気配を示し始めた。
脱原発を求める炎天下の集会に１７万人もの市民が参加したことは、その確かな表れである。
この市民の意識を政治に反映させるには、もう一段のステップが必要だ。

市民の力によって、国会における過半数を、この市民の声を代表する市民の代表者で占めさせることだ。
主権者国民－国政選挙－議会過半数のプロセスを経て、この国の体制変革は実現する。
次の選挙で、真の市民の代表者による議会過半数制覇を実現しなければならない。