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もうすぐ北風が強くなる

「国民の生活が第一」

 2012_07結党

 皆さんの晴れ晴れとした表情が印象的だった。
 三党談合に埋没しないためには、離党・新党結成により、国民に旗を鮮明にしなければならない。
 党名は慣習にとらわれずに、最もふさわしく解りやすく、「国民の生活が第一」に行きついた。
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 2012_0713小沢

小沢一郎氏のあいさつ     (7/12産経版を8/5国民の生活が第一党本部版に差し替えました。なお段落は引用者です。)  

 本日、私たち衆議院議員37名と参議院議員12名の計49名は、日本の議会制民主主義を記念するここ憲政記念館において、国民との約束を守る政党として党名、「国民の生活が第一」を立ち上げました。
  国民の生活が第一は3年前に「当時の民主党」が歴史的な政権交代を成し遂げた際に候補者、党員誰もが全国津々浦々で国民に訴えたスローガンです。

 当時の鳩山代表が先頭に立ち訴え、私も幹事長としてビール箱の上に立っては国民の生活が第一と訴えました。「現在の民主党」に残る全ての議員の皆さんも心一つに訴えたのは国民の生活が第一でした。
  日本国憲法前文に「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである」とあります。

 この前文に照らし合わせても国民の生活が第一は国政の要諦そのものと言えます。
 も政権交代の選挙以来、党のスローガンに掲げ続けて来ました。
  先月、民主党は現在の情勢での増税を目論む官僚の描くシナリオのままに自民、公明と三党合意という野合を結び、26日には総選挙での国民との約束を全て反故にして消費税の増税法案を衆議院本会議で強行採決しました。

 私たちは増税の前にやるべきことがあると反対票を投じましたが、法案は三党合意により可決されました。
  与野党三大政党の三党合意とは国民から政策の選択肢を奪うことです。
 民主主義の根底を覆した今の民主党はもはや政権交代当時の民主党ではなくなってしまったのです。

 この異常事態にあって私たちは国民の生活が第一という政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し実現するため、今日ここに新党を立ち上げたものです。
 今、我が国は東日本大震災からの復興をはじめ、長引くデフレ不況、増税への懸念から増々先行き不安な社会保障、中央から自立を阻まれたままの地方自治体、さらには忍び寄る欧州経済危機など、まさに国難にあります。

  こうした中で、私たち「国民の生活が第一」は、今後、今国会中に、こうした事態を突破する政策を示してまいります。
 まずは税と社会保障の一体改革に名を借りた実質、増税だけの消費税増税法案を撤回させるべく行動してまいります。
 そして、増税の前にやるべきことがある政策として、東日本大震災に遭われた地域をはじめとする地方の復興、生活の再建に取り組みます。

 また、「地域主権を確立するための行財政改革」や「スケジュール感を持ったデフレ経済対策」を提示してまいります。

 さらにはこの狭い国土に世界の1割近くの原子力発電所が集中する原子力については、過渡的な物として位置付け原発所在地への対策などを踏まえて原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める「脱原発の方向性」を鮮明にしてまいります。
 
「国民の生活が第一」は衆参の議員同士が自由な議論を民主的手続きの下、交わす中でこうした政策の実現に向けて活動してまいります。
 我々の政党には、国会の各院採決に際しての党議拘束は設けません。
 それぞれ国民の負託を受けた議員が自立と共生という理念の下に集ったという信義にこそ、その判断を委ねることが、欧米の民主主義国家がそうであるように政権交代可能な政党政治の根幹であると考えるからです。

 私たちは今日、ここに、自立と共生の理念の共有の中で国民の生活が第一の政策実現に向けて立ち向かうことを国民の皆様にお約束致します。

国民の生活が第一
代表  小沢一郎
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  新党綱領全文   7/11   時事通信

 新党「国民の生活が第一」が11日に決めた綱領の全文は次の通り。

 わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。
 そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

 わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。

 われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。

 【三つの前提】

 わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。
 その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。

  1、国民の主権
 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。
 国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。
 議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。

  2、地域主権
 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。
 地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。
 そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。

  3、国家としての主権
 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。
 同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。

 わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。
 平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
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