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原発事故の死者を隠蔽し、冒涜する政府とマスコミ

 原発の事故とその一週間の猛烈な放射能による被害は、依然として不明なままにされている。死者さえ不明なままにされている。

 市町村が弔慰金のために認定した分だけでも死者は573人「以上」である。
 この573人の報道であるが、下記には読売新聞が国内報道では一般災害であるかのように粉飾記事として報道し、英語版では「related to nuclear crisis」としたことを暴露している。
 この記事は他紙で私も記憶にある。一般災害と読み流した。

 原発事故以来、日本の報道が疑われている海外版では、正直に「核災害によって亡くなった」と書いているが、国内の読者は騙せるとばかり、「原発事故が原因」であることを連想させる言葉を省いたわけだ。 

 原発事故の被害と死者を隠蔽し、冒涜する政府とマスコミ。
 幾多の刑事告発がなされているにもかかわらず、家宅捜査も証拠保全もしない検察と県警。刑事訴追を無視し報道しないマスコミ。

 このままなら、この国はいずれ崩壊する。
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
  福島第一原発人災事故に関係する死者数は573人以上  7/6  「カレイドスコープ」から

20120706-1.png
原発推進新聞の海外版。こちらには、ちゃんと「核クライシスに関連する死者」というタイトルになっているが、日本向けには書かれていない。

法的根拠を持った「福島第一原発事故は人災」。瞬く間に世界中を駆け巡っている

国会が設置した事故調査委員会(黒川清くろかわ・きよし委員長)は5日、「事故は自然災害ではなく、明らかに人災だった」との報告書をまとめ、衆参両院議長に提出しました。

当然のことへ一歩進んだ形。
福島第一原発事故が人災であることは100%ゆるぎない事実であることが法的根拠を持ったのです。

東電は、福島の人たちを殺したのです。
そして、私たち日本人数千万人、アメリカをはじめ、おそらく世界中の数億人の人々を重大な被曝にさらしたのです。

すでに大勢の人たちが体調不良を訴え、大勢の人が重大な健康被害を起こしています。
自殺した人に関する情報は、関係者が事情を知っていても遺族感情を慮って表に出さないことが多いので、数えようもありません。

お腹の赤ちゃんがエコー検査によって先天性異常を持っていると診断されると、密かに堕胎させれられています。福島の現状を見た複数人の信頼できる人たちの証言があります。

それでも「すべては津波のせい」とシラを切る東電の犯罪幹部たち。
東電の幹部たちは、もはや人間であることを放棄してしまったようです。そう、モンスターなのです。

彼らを待っているのは刑事罰への法廷です。これからが始まりです。
世界中の誰もが、それを望んでいます。

野田佳彦は、去年、福島第一原発が水素爆発した、わずか3週間後に、「何があろうともTEPCOに影響がないようにする」というメールを東電の幹部に送っていました。

このとき、野田は財務大臣でした。

そして、このとき、野田が次の総理大臣になることが確実となったのです。

野田は、東電という世界一の犯罪企業を「命がけ(野田の常套句)で守る」と言いながら、福島の子供たちを助けることは何一つしなかったのです。

こういう人間を世界の常識では何と言いますか?
「犯罪者」と言います。

事故調の結果報告が出た以上、今後、「福島第一原発人災事故」で統一しましょう。

さて、これは東電を徹底擁護する原発推進新聞の記事です。
すぐ下の囲みが、海外版(英語版)の記事を翻訳したものです。正確です。

そして、さらに下の囲みが、ネット上に出ている日本語の記事です。
両者の間には、決定的な違いがあります。

それは…

核クライシス関連の死者の数は573名
573 deaths 'related to nuclear crisis' The Daily Yomiuri  2012年2月5日

福島第一原発事故によって影響を受けた13の市町村が、573名の災害関連死を認定したことが読売新聞の調査によって分かった。

さらに調査を進めたところ、いまだ29人の安否確認が取れていないことから、この死者数は、まだ増えるものと考えられている。

この13の市町村は、南相馬、田村、いわきの3つの市と、双葉郡の浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野、葛尾、川内、川俣、の8つの町村、それに川俣町と飯館村で福島県の広い地域にわたっている。

これらの市町村は、福福島第一原発周辺の立入り禁止区域、緊急時避難準備区域、計画的避難区域などで、3月11日の災害発生直後のメルトダウンによって影響を受けた地域である。

直接の死亡原因が災害である場合だけでなく、疲労・衰弱、あるいは持病の悪化によって死亡した場合にも災害関連の死亡認定書が発行される。

死因が直接、災害によるものであると自治体が認定すれば、弔意金が遺族に支払われる。

亡くなった人が一家の稼ぎ手だった場合は、500万円が支払われる。

748件の災害死亡認定が申請されたが、そのうち634件が審査対象となった。

634件のうち、573件が災害による死亡と認定され、28件が除外、4件が書類不備のため再申請が必要となり、29件が未決となっている。

南相馬では、医師や弁護士、その他の専門家から成る審査会が、251件の申請を検討し、うち234件が認定された。

審査会は、2件が災害死亡認定に該当しないと判断し、15件を保留にした。

「お受けした申請を検討するに当たっては、避難所の環境がどうだったのか、亡くなる前までどんな風に過ごしたのかについて重視しました。

しかし、避難施設に引き続き留まっていた人のケース、どこで避難していたのかについての証拠がほとんどないケースについては、選考が難航しました」と、ある市会議員が語った。

これが↓みなさんが読んだ日本語の記事。

災害関連死、573人認定…福島の13市町村
読売新聞   2012年2月4日03時00分

東京電力福島第一原発事故で、政府から避難などを指示された福島県の13市町村で昨年、計573人の災害関連死が認定されたことが、各自治体への取材でわかった。

避難が複数箇所に及んだり、長期化したりした結果、審査が難航するケースも目立つという。審査入りした634人のうち、29人は再調査が必要として認定が保留されている。

13市町村は、警戒区域や緊急時避難準備区域(昨年9月末に解除)、計画的避難区域に指定されるなどした南相馬、田村、いわきの3市と、双葉郡8 町村(浪江、双葉、大熊、富岡、楢葉、広野町、葛尾、川内村)、川俣町、飯舘村。

計748人の認定申請があり、634人が審査を受けた。
このうち573人 が認定された。

不認定は28人。4人は書類不備で再申請を求められ、29人は保留とされた。


英語版の方は、災害死亡認定を受けた573人の方々を、「死亡の原因が核クライシスに関係する」と書いています。

しかし、日本語版のほうには、そんなことは書かれてありません。

タイトルにも、英語版には「nuclear crisis」とはっきり書いてありますが、日本語版には、核を連想させる言葉さえないのです。

新聞の記事を絶えず懐疑的に読んでいる海外の人向けの海外版では、騙し通せないので、正直に「核災害によって亡くなった」と書いているのですが、日本の読者は簡単に騙せるとばかり、「原発事故が原因」であることを連想させることは省いてあります。

この原発推進新聞は、年中、こうした騙しをやっているのです。
いったい今まで何度、こうした「欠陥記事」を読まされてきたことか。あまりに子供じみていて、もう、うんざりです。

これを不良情報と言います。

人々は不良品を買わされたときには、自信を持ってクレームを言いますが、情報に対しては不良品だとしても気に留めないのです。
これは日本人特有のことなのです。

不良食品を食べ続けていると、しまいには体を壊しますが、不良情報を読み続けていると、最後には精神を狂わされてしまうので注意です
非常に有害です。

大飯原発再稼動に関する掲示板を読むと、「福島第一原発災害で死んだ人は、たった一人もいない」と書いている人々がいます。何人も。

去年も同様のことがありました。事故を少しでも過小評価させようと、東電関係者、その利害関係者があらぬことを掲示板に書き込んでいたのです。

そして、大飯原発の関西電力でも同じことが行われているのです。
「原発事故で死者が一人も出ていない」と書いているのは、どんな人間なのか、この新聞記事が証明してくれているのです。

原発作業員の死者数はすで二桁でしょうし、下の記事のように、津波で流されなかった人も、怪我などをしたために自力で逃げることができず、衰弱死した人も多いでしょう。

何より痛ましい双葉病院の入院患者たち。病院関係者の必死の頑張りも虚しく病人たちは搬出されることはなく、衰弱や低体温症によって亡くなっていきました

ジャーナリストの上杉隆氏は、携帯電話から何度も官邸の細野、枝野に電話を入れました。

「まだ生きている人が大勢いるはずだから、我々ジャーナリストを被災地に入れてくれれば、生存者を発見できる。そうすれば救助できるので許可がほしい。外国人記者たちも、それを望んでいる」と。

そうした電話を何十回も官邸の細野たちに入れたのです。
しかし、彼らはただの一回も電話に出ることはありませんでした。

官邸は結果として、まだ生存している人々を見殺しにしたのです。
これほどの惨いことが過去にあったでしょうか。

まだ、福島第一原発周辺には、強烈な被曝によって亡くなった方々の遺体が野ざらしです。
「孫がカラスに突付かれているのを想像すると苦しくて眠れない」とテレビのカメラクルーの前で訴えていたおじいさん。

そうしたニュースを去年は流していたのですが、今年は一切封印してしまったかのようです。

20キロ圏に数百~千の遺体か 「死亡後に被ばくの疑い」

福島第1原発事故で、政府が避難指示を出している原発から約20キロの圏内に、東日本大震災で亡くなった人の遺体が数百~千体あると推定されることが31日、警察当局への取材で分かった。

27日には、原発から約5キロの福島県大熊町で見つかった遺体から高い放射線量を測定しており、警察関係者は「死亡後に放射性物質を浴びて被ばくした遺体もある」と指摘。

警察当局は警察官が二次被ばくせずに遺体を収容する方法などの検討を始めた。

当初は20キロ圏外に遺体を移して検視することも念頭に置いていたが、見直しを迫られそうだ。

警察当局によると、高線量の放射線を浴びた遺体を収容する際、作業する部隊の隊員が二次被ばくする可能性がある。
収容先となる遺体安置所などでも検視する警察官や医師、訪問する遺族らに被ばくの恐れが生じる。

遺体は最終的に遺族か各市町村に引き渡すことになるが、火葬すると放射性物質を含んだ煙が拡散する恐れがあり、土葬の場合も土中や周辺に広がる状況が懸念される。

警察当局は現場での除染や検視も検討しているが、関係者は「時間が経過して遺体が傷んでいるケースは、洗うことでさらに損傷が激しくなり問題だ」と指摘している。

身元確認のため、遺体から爪だけを採取してDNA鑑定する方法もあるが、爪も除染する必要があり、かなりの手間と時間がかかるという。

27日に、大熊町で見つかった遺体は、除染が必要な基準の一つである10万cpm(cpmは放射線量の単位)まで計ることができる測量計の針が、振り切れる状態だったという。このため福島県警の部隊は遺体の収容を断念している。
2011/03/31 14:02 【共同通信】


この記事が書かれた時点では、線量が高くて警察官や自衛隊さえ現地に入ることができなかったのです。
なのに、なぜ「死亡後に被ばくの疑い」という見出しで記事を書くのか

遺族に対するは配慮?
それとも、東電の賠償額を減らすため?

それとも、半径20km圏内すべてに津波が襲ってきたというのか。
そうではない。

もちろん津波で亡くなった人も多いでしょう。
しかし、地震によって倒壊した家屋の下敷きになったり、救援が来なかったため餓死や、衰弱死、病死などで亡くなった方が多いのです。

救援が入れなかったからです。
原発からの致死量の放射能が、人々を現地に入れることを拒んだ
のです。

つまり、官邸は、この人たちを見捨てたのです。
そして、多くの人々が致死量の放射線被曝によって亡くなったのです。

殺したのは東電と官邸です。放射能によって
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