国会事故調報告

　国会の原発事故調査委員会による最終報告が発表された｡
　やっと､茶番でない一応の調査報告がでたわけである｡
　報告書､会議録､ダイジェスト版(要約版､本編､本文､参考資料､住民アンケート､従業員アンケート)は､こちら国会事故調｡
　安全神話隠蔽報道の前科が少ない､WSJ(ウォールストリートジャーナル日本版)と東京新聞の報道を紹介します｡　
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　　福島原発事故は規制当局と事業者のもたれ合いによる人災＝国会事故調　　　7/6　　　WSJ

　東京電力福島第1原発事故を調査してきた国会の事故調査委員会は5日、事故の原因は政府、規制当局、東京電力の過失によって引き起こされた人災だとする報告書を公表した。

　10人の委員で構成される事故調は640ページにわたる報告書で、規制当局と東電が最も基本的な安全基準の構築を怠ったために福島第1原発は2011年3月11日に発生した地震と津波に対して脆弱（ぜいじゃく）な状態であったとし、原子力事業者および監督官庁を厳しく批判した。

　また、規制する側とされる側の関係に焦点を当て、本来原子力安全規制の対象となるべき東電は、電気事業連合会を通じて規制当局に規制の先送りあるいは基準の軟化に向け強く圧力をかけてきたと指摘し、「規制当局は電力事業者の『とりこ』となっていた」と述べた。

　そのうえで、政府、規制当局、東電は、原発事故の危険を回避する国民の権利を実質的に裏切ったと強く非難した。

　一方、事故調は今後の対策に向けた提言も盛り込み、原子力業界や規制構造の全面的な改革を求めた。
　年内に設立される新規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する委員会を常設することや、「世界の安全基準の動向および最新の技術的知見等が反映されたものになるよう」法規制全般の抜本的な見直しを提言した。

　事故調の黒川清委員長は報告書で、数多くの誤りや未必の故意によって「日本の原発は、いわば無防備のまま、3.11の日を迎えることとなった」と述べ、「この事故が『人災』であることは明らか」と断定した。

　経済産業省原子力安全・保安院の森山善範・原子力災害対策監は会見で、報告書の内容を真摯（しんし）に受け止め、改善が必要な箇所については十分に考慮すると語った。

　原子力事業の監督官庁である経産省の広報担当者は報告書についてコメントの用意がないと述べ、東電の広報担当者は報告書の内容を確認中とした。

　事故調は国会から付託された委員会で、主に科学者、弁護士、学者によって構成されている。
　福島第1原発事故の原因究明を行っている3つの調査委員会の1つで、唯一証人や証拠を召喚する権限を持つ。
　報告書をまとめるために延べ900時間にわたって1167人の聞き取り調査を行い、事故当時に首相を務めていた菅直人前首相や米国原子力規制委員会のリチャード・メザーブ元委員長などを参考人として聴取した。

　政府は国会事故調の提言に従う義務はないが、報告書に影響力があるのは間違いない。
　東京大学経済学部の元教授である八田達夫氏は、国会事故調による報告書は政府がまとめた報告書よりも「客観性があるのでより重みがある」と指摘した。

　政府は年内に原子力安全基準と規制当局の見直しを予定しており、国会議員や地方政治家の多くが国会事故調による報告を考慮するよう要請している。

　同報告書は福島原発事故の原因について政府、規制当局、東電がまとめた見解に真っ向から反論している。政府と東電は地震による停電で原子炉3基が制御不能となったのは想定外の規模の自然災害によるものとしたが、事故調は事故が「人災」で「防げた可能性がある」と結論付けた。

　また、最大震度7を記録した地震が重要な機器の損傷を引き起こした可能性があるとの見解を示した。政府と東電は福島原発が地震ではなく津波の影響で制御不能になったとしていた。

　専門家は地震が事故の一因と見られるのであれば、原子炉の耐震基準の見直しにつながる可能性があると指摘する。

　これら問題に対応するため、国会事故調は電力会社のリスク管理やガバナンス、安全基準を監視・監督する目的で、行政機関から独立した委員会を設置することを提言した。

　また、安全性を高めるために、廃炉などの基準を明確にしながら既存の原子力法規制を一元的な法体系へと再構築する必要性を訴えた。

　北海道大学で原子炉工学の研究を行い、原発の再稼働前に安全性の確認を行う委員会のメンバーでもある奈良林直教授は、国会事故調の報告書が規制の見直しについて良い提言をしていると評価しながらも、大事故を防ぐ方法よりも大事故を受けた対応に焦点を置き過ぎていると指摘した。
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　　社説　事故は終わっていない　国会事故調が最終報告　　7/6　東京新聞

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。

　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」
　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。
　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力

　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。
　国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。
　それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。

　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。
　事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。

　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。

　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因

　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。

　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。
　「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。

　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。
　だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。

　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。
　緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。

　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。
　「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。
　さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。

　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。
　過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。

　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。
　いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って

　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。
　報告書は真っ先に訴えている。
　「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。