なぜ我々はデモに参加すべきなのか:月刊日本

　保守派の雑誌である｢月刊日本｣の編集者ブログから
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なぜ我々はデモに参加すべきなのか　　7/4

大飯原発が再稼働されたことについて、デモ参加者たちの間に失望感や挫折感が広がるのではないかと危惧していましたが、その後も脱原発デモが次々と予定されており、このデモ活動は一過性なものとはならないと確信しています。これからも積極的にデモに参加しようと思っています。

脱原発デモを、議会制民主主義への失望感、ニヒリズムの表れだとする批判もあるようですが、これほど的を外した批判はありません。モンテスキューを読めばわかるように、議会制民主主義というものは、議会の外における政治活動（＝デモ）があって初めて成立するものなのです。
デモが行われていなかったこれまでの日本における議会制民主主義こそ、民主主義を否定するものであり、ニヒリズムの表れであったわけです。

また、デモに参加している人々の多くは、仕事帰りにデモに参加しています。震災復興のためにはそれぞれが自分の仕事に一生懸命取り組み、経済を回していくことが必要ですが、その意味で、脱原発デモと仕事は両立できていると言えます。

民主党政権に不満を感じるのであれば、飲み屋でくだを巻いたり、２チャンネルに書きこむのではなく、デモに参加すべきです。
それこそが政党政治を立て直すことにつながり、どこぞの政治家が独裁政権を築くことを防ぐことにもつながるはずです。

もうひとつ、消費増税の問題があります。法案は衆院を通過してしまいましたが、こちらもまだ諦めるべきではありません。

かつて小泉総理は自らの政治生命をかけて郵政法案を成立させました。小泉政権の５年間はまさにこのためだけにあったと言っても過言ではありません。

ところが政権交代がなされ、亀井静香議員たちが中心となって郵政法案をひっくり返すことに成功しました。そのため、小泉政権５年間の成果として今日に残されているものは、日中関係の悪化ぐらいです。

消費増税法案も同様です。たとえ参院で成立したとしても、新しい政権が誕生すれば、ひっくり返すことは可能です。その時中心となるのも、亀井静香議員ではないかと思います。

弊社では先頃、『亀井静香――最後の戦いだ。』 を出版いたしました。亀井議員は脱原発や消費増税法案の行き先を握る政治家ではないかと思います。ご一読いただければ幸いです。（ＹＮ）