増税反対･脱原発の新党が民意:本澤

　放射能まみれの中で原発再稼働を強行しようとし､米国とCIAの言いなりに消費増税を強行するかいらいマスコミと異様なかいらい政府｡
　民主党も国民新党も中から乗っ取られたが､偶然ではない｡
　マスコミを使って周到に準備された内部転覆である｡

　あの自民党も福田､麻生は叩き潰された｡
　政権交代にかけた国民の希望を潰して､政治無関心を蔓延させる｡
　米国･CIAと経団連と対峙する政党が絶対に必要となっている｡
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本澤二郎の｢日本の風景｣（１０８４）から

＜民意は、民自公の翼賛体制にない＞

　６月２５日午後、ジムのランニング・マシーンをしながらテレビを付けると、国会中継の映像が現れた。密室談合政党の一翼を担っている公明党の議員が質問中で、やたらと「社会保障に配慮した１０％消費税」を宣伝していた。無知な支持者向けなのだろうが、筆者にはそれはおためごかしもいいところで、つい「こいつら国民の代表なのか、それとも詐欺専門の化け物なのか」と声をあげそうになった。

　およそ過去の大失敗・大失政の大穴を埋めるために、為すべき改革をしないまま翼賛体制を敷いてやり過ごそうと言う連中なのだ。政治責任を回避して、莫大なツケを一時的にしのごうと言うのである。

　主権者に対する背信行為・裏切りである。官閥・財閥・ＣＩＡこぞって、危機を先送りする手口を国民は支持しない。大義など無い。民主党も自公も反国民的政党になり下がっている。覚醒出来ないと言うのであれば、もはや解党するしかないだろう。善良なリベラル市民・無党派の思いである。

＜弱者切り捨て政党は不要＞

　そもそも失政の穴埋めを庶民・大衆に押し付ける、弱者に強要するという悪しき方法を、この世界的大不況下、若者の失業は依然として増加している中、しかも人権無視の加重労働で労働者を自殺に追い込んでいる企業体質下、どうして「命をかける」という狂気の首相に、自民と公明が塩を送り続けるのか。

　多くの市民は疑問を抱いている。たとえ御用新聞・テレビが１０％を支援していても、素直に「そうですね」とはならない。多くの国民は覚醒している。原発報道から、人々は「大本営報道」を察知してしまっている。子羊は少なくなっているのである。
　弱者いじめの民主党はいらない。消えろという思いを抱く国民ばかりではないか。大増税派は６割、７割の無党派によって叩きのめされるだろう。

＜嘘つき政党・政治家は去れ＞

　論語など取り出す必要はない。「嘘をつくな」と幼いころから、耳にタコが出来るほど聞かされて大人になっている日本人である。嘘つきは人間の屑である。
　福島県会津出身の、衆院議長になれそこなった爺さんが、テレビ出演して政治家の嘘を正当化していたのには驚いた。必死で野田をかばい、議長にしてもらえなかった小沢を非難しているのである。

　野田は首相になる前は、有権者に「白アリを退治するまでは増税させない」と約束して当選した。首相になるまで消費税を口にしなかった。首相になった途端に「１０％に政治生命をかける」と言いだした嘘つきを、会津のもうろく爺さんは弁護するのである。
　嘘つき政党・政治家はいらない。議員辞職して、これまでの血税報酬を国庫に返納すべきではないだろうか。

＜官僚の手先は国民政党ではない＞

　中曽根バブルから始まった経済失政は、ワシントンの圧力が存在したとはいえ、それを率先して受け入れてきた霞が関・官閥にある。官僚主導の経済政策の失政に起因している。官僚に手玉に取られてきた政党・政治家も戦犯から逃れることはできない。

　戦後日本のあらゆる制度・価値判断は、官僚の物差しに従っている。この事実さえ、多くの国民は知らない。知らせないからだ。マスコミも彼らの仲間だからである。
　官僚は民意とは無縁である。バブル経済に浮かれて、１５００兆円を失うと、借金経済で蓋をかけてきた。莫大な借金をわずかでも引き延ばそうとして、大馬鹿野郎に「政治生命を賭けろ」と指示したことによる今回の大騒動なのである。それは自公にも及んでいる。戦前の翼賛体制が再現した理由といっていいだろう。

　お笑いなのだ。もう官僚任せの政党はいらない。国民政党ではないのだ。

＜財閥の傀儡政権・政党は去れ＞

　財閥と官閥の一体化も、この国の政治を揺るがせている元凶である。天下りが掛け声だけで実現したためしがない。権力エリートと経済エリートの癒着が、日本社会を不公正なものにしてきている。
　筆者はこれまで鳩山を評価してきた。首相時代の政策が正しかったからである。それは今もそうである。彼の恥部というと、ブリジストンである。財閥の一翼を担っている。鳩山政治の制約・限界といってもいい。ここが小沢との格差ではないだろうか。

　「１０％を反対するが、離党はしない」という彼の優柔不断な言動に、それが現れている。昨日、住友財閥出身の米倉が小沢批判のボルテージを上げていたが、１０％が財閥の意向であることも証明してくれた。財閥・官閥による典型的な愚民政策を、松下ＰＡＮASONIC政権が推進する役目を担わされている。

　松下政経塾はいらない。幸之助が提供した７０億円の真相を、国税庁ＯＢはそろそろ明らかにしてはどうか。ついでにいうと、宗教・医療・教育と財閥や新聞テレビに対する優遇税制を改めると、１０％は不要ではないのか。

＜ＣＩＡの手先もいらない＞

　戦後６７年になる。ワシントンの頸木（くびき）をはずす時ではないか。自由に、自立してはどうか。自らの思考で、日本の現在と将来を考えてはどうか。そうでないと、自由と民主主義が泣いてしまうだろう。
　日米対等・アジア重視という鳩山公約は、全く正しいのだ。米国との仲好はその通りであるが、中国やロシアとも仲良くする。コソボ首相ではないが、対話・対話が重要である。ロシア大使のいうように「お互い信頼の醸成に努めよう」という指摘もその通りだ。

　ＣＩＡ任せの日本政治でいいわけがないだろう。日本はアメリカの属国でも属領でもないのである。彼らの手先になることは売国奴だ。マスコミは見本を示せ、といいたい。

＜庶民いじめ増税反対・脱原発の新党が民意＞

　財閥・官閥・ＣＩＡと無関係な多数国民は、庶民いじめ・弱者いじめの大増税に反対である。国民生活を考える政治家・政党はこれを阻止することが優先事項である。
　その前に為すべきことが沢山ある。６７年の膿を摘出する好機なのだ。この機会を失すると、それこそ日本再生は消えてしまうだろう。戦後日本のドブさらいをする絶好期を喪失してなるものか。

　何度でもいうが、原発はいらない。人間も自然も核と共存できない。広島・長崎・福島の悲劇を繰り返してはならない。狭い国土と地震大国・災害大国にとって、なおさらのことである。
　人間は自然と共にある。自然が生活する全てを提供してくれる。風・太陽・海など実に豊富なエネルギーを提供してくれる。自然エネルギー大国が、安心・安全の源である。
　ここに向かうしか日本人は生きられない。人類の生存を確保できない。ドイツと日本が先行すれば、地球は長生きできる。

　２０１２年６月２６日は、その歴史的な契機を生み出す日と信じたい。