アメリカのロボットマスコミとかいらい政府

　こんにちは｡もうすぐ北風です｡

　しばらくこのブログをお休みしている間に､世界経済はヨーロッパがなんとか国家の解体かユーロの解体かの選択肢が鮮明になりつつあるのに対し､アメリカの実体経済の危うさが透け始めています｡
　国内では消費増税法案が､他のうわべ誤魔化しの社会保障改革やらこども園法案などとともに衆院を通過しました｡
　これで､この国はさらなる対米増資とともに､急激な失業増大と賃金下落､内需と税収の減少といったデフレ恐慌の循環スパイラルが約束されました｡

　いろいろありますが､二つだけ指摘しておかなければなりません｡
　ひとつは日本の消費税は欧米の付加価値税と異なり､すべての生活必需品を含むために非常に逆進課税が強いこと｡
　制度のたてまえが勤労者家計を直撃し､国内需要を直接縮小させる危険な制度のままだということです｡

　また2つめは､インボイス制度がないため実質の税負担は生産流通消費の過程のなかで､弱い部分にのみ寄せられることです｡
　労働賃金総額が20%近く下がり続けている中で､大手小売業は他より安値出なければ売上にならず､消費税分を生産者､卸業者､運送業者に転嫁してきました｡
　その弱い部分が背負ってきた負担がさらにさらに重くなり､弱小小売とともに農林漁業､中小製造業などが壊滅的な打撃を受けることになります｡

　法案のとおりに実施されたなら､奈落に向かう廃業､失業､窮乏のなかで､税収は縮小循環で減少し､社会保障も医療､年金も崩壊することになります｡

　唯一の明るい兆しは衆院で115人の反対･棄権･欠席者がおり､とりわけ民主党関係議員の反対･棄権･欠席が73人に昇ったことことでしょう｡
　党内権力構造のなかで反対にまわることは､政権とアメリカの重圧の中での決断であり､非常に重い決意が想定されてよいと思います｡この73人はできれば民主党を簒奪した執行部と政権を追放したいが､できないがために離脱して新党結成への覚悟を決めた73人と考えてよいと思います｡

　人は同じ10人でも非能率奴隷ロボットの10人と､自分で考えて覚悟し団結した10人では､その力には10倍20倍の差があります｡
　戦後政治が､大きく動き始めました｡
　私たちはこの反対派に期待したいし､支持･支援を強めなければと考えます｡

　アメリカとは対等な関係を｡消費増税反対｡かいらいマスコミに自由な報道を｡　
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No.1000 再び、親愛なる友人たちへ。　　6/11　　｢耕助のブログ｣から

「親愛なる友人たちへ」向けて、私がコラムを書き始めたのは1995年2月のことである。

私の本業は企業経営だが、今日まで商売を続けていられるのも、日本は安全な国で、すぐれたインフラが整備されていること、そこで働く勤勉な社員がいるからであり、だからこそ安定した市場が形成されているのだと思っている。

このような長い歴史と立派な文化を誇る国が、力で台頭してきたアメリカの言いなりになることなどない。
しかし、第二次大戦で敗戦国となった日本はアメリカの干渉を跳ね返すことはしなかった。
そればかりか、追随し、ほとんど妄信的にアメリカのやり方を取り入れてきた。そこにはどのようなやり取りがあったのかは想像でしかないが、アメリカの情報公開法により断片的に露呈している事実があっても日本の主流メディアはそれを報じることはないのだ。

このコラムを書き始めたのはインターネットが普及し始めた頃だった。日米の貿易不均衡の問題だけでなく、アメリカを始め世界中で貧富の格差が拡大し始め、ウォール街占拠運動ではないが1%の金持ちを優先させて99％の国民に不合理を受け入れるよう、巧妙なプロパガンダがメディアを中心に繰り広げられていることに対して、何かできることはないかと考えたからである。

特に日本の友人たちに伝えたかったのは、いかにアメリカが貧困にうちひしがれ、負債を負い、麻薬や犯罪の蔓延する不健全な国かということである。
私にとってこれは悲しく、情けないことだったが、そんなアメリカを日本人はあがめ、日本を繁栄させ、安全で健全な国にした価値観や慣行を捨ててアメリカの価値観を取り入れるのは見るに耐えなかった。

1990年代は、失われた10年と呼ばれた。それは復活することなく日本経済は不況と停滞にみまわれ、失われた20年として今日に至っている。
それにはもちろんさまざまな要因があるが、もっとも大きな理由は日本がアメリカの指示で規制緩和や民営化を行い、また企業経営者はこれまでの長期的な視点からではなく、短期的な儲けを狙うように変わってきたことだと思う。

私は特に平成になってから日本が捨ててしまった、または捨て去ろうとしている価値観をなんとしてでも取り戻したいと思っている。
この国は世界の大国にならなくてもそこで暮らす人々が健康で幸福に暮らせる、そんな国であればよいと願うからである。

しかし現状は、財界トップの集まりで日本でもっとも力を持つ団体である経団連は、消費税率を19％に引き上げ、法人実効税率を現行の38.01%から25％に下げることを要求している。
地震も活断層もあるこの小さな島国の上には、危険な放射性廃棄物である使用済み燃料を10万年以上安定に保管しなければならない原子力発電所が50基以上もあり、福島第一原発の事故では多くの人が命や家や仕事を失ったにもかかわらず原発が必要だと政治家や企業経営者は言い、主流メディアは多くの国民の反対の声を報じることはない。

このコラムを出し続けて1000号になったが、書き始めた時に危惧していた問題が何も改善されていないどころか悪化の一途をたどっている日本社会の現実は、自分の微力さを痛感させられる。
しかしそれでも、私たちは一人ひとりができることをしていくしかない。
だから私は日本人として、これからも声をあげていきたいと思っている。
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　(北風)
　上記はこれまでもいくども引用しているビル･トッテン氏の文章です｡
　彼の文章はこれまでアシスト社のHPのなかにあり､｢アシスト社長ビル･トッテン｣のブログとして多くの読者を引きつけてきました｡
　この6月からはアシスト社のHPとはまったく無関係なブログとし､またビル･トッテンではなくペンネーム｢賀茂川耕助｣としての発言となりました｡
　彼はなぜ､そのように考えるのかを以下の発言によって説明しています｡
　私も彼の考えに､ほぼ同意同感するので紹介します｡
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プロフィール

賀茂川耕助について

私のブログへ、ようこそおいで下さいました。

賀茂川耕助は私のペンネームです。でも私が誰なのかということは、私が書く内容ほど重要ではありません。

私は企業経営者で、夫、父、祖父であり、隣人であり、またいくつかのコミュニティとグループに属していることに満足している一人の人間です。
いかなる社会においても、またはコミュニティ、企業、家族、またはどんな組織団体においても、その究極の目標は、そこに属する人々の継続的な健康と幸福であると私は信じています。

収入、富、利益、生産性、軍事力または政治権力その他のいかなる基準であっても、人々の健康や幸福に貢献しないかぎり、私はそれらにいかなる価値をも見出すことはできません。
そしてこれらの基準と照らし合わせた時、日本そして日本国民は最も幸福かつ健全であり、特に江戸と高度経済成長の時代においてそれが顕著であったと信じる者であります。

これまでも、私はいろいろなことを考え、文章にしてきました。賀茂川耕助としてこのブログでそれらを公開するのは、多くの人に読んでいただきたい、この世の中で起きていることを、一緒に考えて欲しい、と思うからです。

ペンネームだと、内容の信憑性を疑われる人もいると思います。
でも繰り返しますが、私がペンネームを使うのは、誰が書いたかというよりも、その内容そのものについて一緒に考察して欲しいからにほかなりません。

人は往々にして、誰それが言うことだからとそれを妄信することがあります。
日本の現状をみると新聞に書いてあるから、大学教授が言っているから、エコノミストがこう言ったから、とそれだけであたかもそれが真実であるかのように、また、既成事実となることもあります。
ですからここでは、誰が書いたかではなく、書かれている内容に注目してほしいのです。

なぜなら特に 今、日本では、メディアの報道や政治家の言うことに異を唱えることを押さえ込もうとする傾向があると思います。
これは権力や財力を持つ人たちが、社会に大きな影響を及ぼすことのできる人たちに自分たちの都合のよいことを言わせ、世論を形成することができるということでもあるからです。
このような背景において、私は、ペンネームで書かれた意見や論文を受け入れるような風潮が形成されることを願っています。

そういうわけですので、どうぞ賀茂川耕助のブログをよろしくお願いいたします。

賀茂川耕助