個人が丸ごと把握される、スマートフォンに注意!
2012-06-01
プライバシー情報が奪われる!スマホの無料アプリに潜む罠 5/28 週間ダイヤモンド
「始めたばかりの高1女子です!! 高1の人、友達になりましょー」
こんな書き込みが無数に並ぶサイトがある。投稿者の中には未成年もいた。
実はこれ、iPhoneなどのアプリを販売する「アップストア」のアプリ評価欄だ。アプリの評価を書き込む場のはずなのに、なんと男女の出会いの場と化している。
評価されているアプリは韓国発の「カカオトーク」。無料で通話やメッセージのやりとりができるとあって、世界中で4500万人以上が利用し人気を博している。
特徴は電話番号を交換しなくてもアプリ導入時のIDを入力すれば、通話やメールのやりとりが無料でできることだ。友人をつくるためにアプリ評価欄に「友達になろう」とメッセージを入れ、IDを公開する。するとID検索により、いとも簡単に出会えるのだ。
世界で3600万人以上の利用者を集める「LINE」(ライン)も、やはりスマートフォン同士で無料通話ができるアプリだが、同様にID検索のためのアプリやIDの書き込みで友達を探す掲示板が増えている。
ところが、こうした人気アプリの利用に絡む犯罪も出始めた。3月には兵庫県で17歳の少女が襲われる事件まで起きている。
千葉大学の藤川大祐教授は「IDはただの数字の羅列で、出会い系かどうか判断するのは難しい。スマホはプライベートで使用するため親の目が届きにくいので、気をつけたほうがよい」と話す。
だが問題はそれだけではない。この2つのアプリはいずれもスマホの電話帳情報をすべて抜いていく。他の利用者が同じ番号を電話帳に登録していたら「友達の可能性がある」とマッチングしてくれる機能があるため、自分の電話番号のみならず、家族や知人の番号がサーバ上で管理される。
つまり、アプリを利用していなくとも電話番号のデータが知らないうちに蓄積され得るのだ。スマホの普及に伴い、情報がいつの間にか奪われるという新たなプライバシーの問題が起きている。
端末情報を次々と送信?!無料アプリに隠された実態
アンドロイド端末向けアプリでスマホを光らせる「超懐中電灯」。暗闇でも懐中電灯代わりになるとあって便利な無料アプリだ。
ただ単に光らせるだけの機能かと思いきや、実は端末の中で“悪さ”をしでかしている。ものによっては、スマホの位置情報やインターネットの閲覧履歴などのプライバシー情報を外部に飛ばしているのだ。
無料の写真集アプリも厄介だ。セクシーな女性が並ぶその姿に見とれ、ついついダウンロードしてしまうと、プライバシー情報が流出してしまう。写真集なのに「精緻な位置情報」を取得していることも日常茶飯事なのだ。なぜ写真を見るのに、自身の位置が必要なのか首をひねるだろう。
またゲーム系の無料アプリも謎が多い。アプリを入れても別のゲームサイトにアクセスするだけのものもある。アプリが存在する理由も一見わからないが、実は、これらの多くは端末のプライバシー情報を外部の情報収集サーバへせっせと送っている。
実際、KDDI研究所が昨夏に人気アプリ400本を調査したところ、全体の45%がなんらかの端末情報を外部の開発者に送信していた。 こうして奪われた情報はどこに向かうのだろう。その行き着く先は広告である。
アプリに複数入っている広告配信システム
あるPTAの会合で、突然男性が「インターネット上はアダルトサイトばかりだ」と声を荒らげた。確かにその人の端末でサイトを見るとアダルト広告ばかりである。だが同じサイトを見た別の人の端末には、そんな広告は表示されていない。
実はこれ、男性がアダルトサイトを見ていたことが端末に記録され、アダルト広告が配信されていただけだった。いわゆる特定の属性の人に向けた「ターゲティング広告」だったため、他の人の端末には出なかったのだ。
スマホの普及により、ターゲティング広告を打つことは容易になった。スマホには電話帳などの個人情報だけではなく、位置情報や閲覧履歴情報、アプリの起動でプライバシー情報が簡単に取得できる。住まいや趣味趣向がわかる分、より的を絞った広告が打ちやすくなったのだ。
もちろん利用規約の明示とその同意があれば情報取得は問題ないとされるものの、実際は情報をどう取得してどう利用しているかは判然としない場合が多い。
情報セキュリティ会社、ネットエージェントの杉浦隆幸社長は、「後から広告に使えそうだからと、さまざまな情報を取得しようとしている。アプリの利用規約を書く人とアプリを作る人が別だからちぐはぐになる」と言う。
とりわけ問題になるのが、無料アプリに対する広告配信システムである。まずアプリ開発者は、情報収集事業者から広告配信システムの提供を受け、開発したアプリに組み込む。利用者には無料でアプリを提供する代わりに、端末の情報をもらってしまうわけだ。
すると広告配信事業者がその人に応じた広告を配信。クリック数などに応じて、アプリ開発者も収益を得る仕組みをつくるのだ。
アプリ開発者に人気なのは、スマホの通知バーに突然広告を出す「エアープッシュ」。他と比べて10倍もうかるともいうが、利用者からすればいきなり出てくる広告に不快感を示す人もままいる。
例えば、設定管理アプリの「マイセッティングス」は人気だったものの、バージョンアップでエアープッシュを導入した途端、不評を買った。いまではアプリ開発者がこうした広告配信システムをいくつも入れることはざらだ。
プライバシー情報提供は便利さと許容度の天秤
とはいえ、広告のための情報収集が「気にならない」という人もいるはずだ。プライバシー問題の難しさは「気持ち悪さ」の程度が人によっても環境によっても違うことにある。そのため便利さと許容度のバランスを考える必要があるだろう。
とりわけ無料アプリをダウンロードするということは、自分自身のプライバシー情報を提供していると思ったほうがよい。
ネット問題に詳しい森亮二弁護士は「ひとたび流出した情報は、どこに送られているかも誰が管理しているかもわからない。プライバシーが気になるのであれば使わないことだ」と話す。
東京大学大学院の宍戸常寿准教授も「日本の通信事業者には重たい規律がかかり、利用者も無意識的に守られた状態であったが、スマホの登場で一変した」と話す。
携帯会社に守られなくなったいま、利用者は“丸裸”になれるのか、それとも“厚着”をするのか、プライバシーについてよく考えておく必要があるのだ。
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奪われるプライバシー
一度公開したら消せないと思え スマホで変わるネット上の心得 3/28 ダイヤモンド・オンライン
インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。
昨秋、写真の画像を匿名のブログに掲載していた50代の女性に「自宅の住所がわかってしまう」と知人から連絡があった。
あわてた女性が画像を見返しても、心当たりがない。iPhoneで室内を撮影しただけなのに……。
じつはここに落とし穴があった。iPhoneにはGPS機能が付いており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれている。これを専用ソフトで解析すれば、位置が特定できる状況になっていた。
さらに恐ろしいのは、ネット上にひとたび情報を公開してしまえばそれが収集され、サーバに保管されてしまって完全に削除できなくなってしまうことだ。
もちろん投稿した画像を「削除」できる設定もあるが、多くは検索できないようにしたり、たどり着けないようにしたりしただけ。そのURLを直接打ち込めば、簡単にアクセスできてしまう。
公開したデータは誰に利用されても仕方ない。東京都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は、「リスクを負ってサービスを利用していることを認識すべきだ」と警鐘を鳴らす。
手軽に世界とつながるスマホ。しかし使い方を間違えれば、あなたのプライバシーは奪われる。
Interview
個々のプライバシーに配慮した心地よさを 事業者自ら提案せよ
クロサカタツヤ(企代表取締役)
クロサカタツヤ/企(くわだて)代表取締役 1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院修了後、三菱総合研究所を経て2007年に独立。ITとプライバシー分野に詳しい。
まず、プライバシーとは何ですかと聞かれて、皆が納得する説明ができる人は世界を見てもほとんどいません。国や文化によって、そのとらえ方が千差万別だからです。
さらに、ITの発達とスマートフォンの普及により、個人の情報が簡単に取得されるようになりました。その結果、自分の個人データがどこにどのくらい蓄積され、誰が保管しているのかわからなくなったのです。
かつてプライバシー権は「1人にしておいてもらう権利」と定義されましたが、EUでは、一定期間後のデータ削除を事業者に課す「忘れられる権利」を創設しようとしているなど、現在、定義の見直しが行われています。
もっとも、日本にはプライバシーの規定はいっさいありません。法律にはその文言がないのです。
確かに個人情報保護法はありますが、利用者の視点から見ればこの制度は脆弱と言わざるをえません。極端にいえば、氏名とそれに紐づく情報さえ保護すればよいとしているからです。事業者からするとプライバシーポリシーに書いておけばいくらでも情報が取れてしまうというわけです。
そもそも、IT企業の強みはその技術を駆使して、利用者の姿を一人ひとり把握することにあります。
マスを対象とせずに、個々が何を欲しているのかを分析してサービスに付加価値をつける。ビジネスの前提がそうやって個人を特定するところにあるため、踏み込んではいけない境目が見えなくなります。
個人にかかわる情報を集め過ぎると「気持ち悪い」と言われ、気をつけている事業者もいますが、本当はのどから手が出るほど欲しいのです。
このような状況ですから、利用者は身の回りの情報が漏れて「丸裸」にされていると思ったほうがよいでしょう。
それに対して、事業者は、多数の利用者にとって心地よい「服装」を提案すべきです。それも積極的にやるほうが親切です。時と場所に応じた服装があるように、今ネットの社会でそれをどう実現するのかが、求められているのです。(談)
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(引用者)
パソコンを使い始めて20年、Netがブロードバンドになって13年になりますが、この間にずいぶんと進歩して、大変に便利なものへと変わりました。
ただ、同時にウィルスや詐欺以外にも、様々な悪質な進歩もあり、スマートフォンの普及でさらに急拡大しています。
無料を餌に子どもや若者、ネット初心者などを誘い込み、巨額の収益を上げているモラルなきネットビジネス。
「コンプガチャ」が話題となったグリーやモバゲー(ディー・エヌ・エー)の展開するソーシャルゲーム。消費者庁 が規制をかけると打ち出しましたが、それだけでは解決しない、新手が現れるだろう。
出会い系やワンクリック詐欺、ステルスマーケティング広告など、ネットやスマートフォンの世界には罠がいっぱいとなってしまった。
ネットバンキングやショッピングは仕方がないが、絶対に必要なもの以外は、すべての個人登録をしないことだ。
メーカー、ソフト、googlの各種サービス、あらゆるところで個人登録を要求してくるが、できる限りしないことが望ましい。
個人登録していなくとも、最低でも次の情報は把握されている。
貴方のサーバ、携帯キャリア、機種、OS、ブラウザ、プロバイダ、地域と都道府県、言語、ディスプレイ種別、貴方のNetでのアクセス先とアクセス数。
これが、スマートフォンになると、アドレス帳、メール先と回数、通話先と回数、今いる場所までが把握可能となる。
アプリソフトのみならず、googl、appleによる個人情報の収集も凄まじくなるばかりである。そして、集積された情報は必ず漏洩する。
ネットを日常的に使ってきた人は備えがあるだろうが、スマートフォン初心者、そして子どもにスマホを買い与えようと考える親はくれぐれも注意と心の構えが必要だ。
関連ページ。
スマートフォン、googl、個人情報と諜報機能
議論なきACTA協定の危険:トッテン
米国のインターネット政策
洗脳、教育、マインドコントロール:トッテン
「始めたばかりの高1女子です!! 高1の人、友達になりましょー」
こんな書き込みが無数に並ぶサイトがある。投稿者の中には未成年もいた。
実はこれ、iPhoneなどのアプリを販売する「アップストア」のアプリ評価欄だ。アプリの評価を書き込む場のはずなのに、なんと男女の出会いの場と化している。
評価されているアプリは韓国発の「カカオトーク」。無料で通話やメッセージのやりとりができるとあって、世界中で4500万人以上が利用し人気を博している。
特徴は電話番号を交換しなくてもアプリ導入時のIDを入力すれば、通話やメールのやりとりが無料でできることだ。友人をつくるためにアプリ評価欄に「友達になろう」とメッセージを入れ、IDを公開する。するとID検索により、いとも簡単に出会えるのだ。
世界で3600万人以上の利用者を集める「LINE」(ライン)も、やはりスマートフォン同士で無料通話ができるアプリだが、同様にID検索のためのアプリやIDの書き込みで友達を探す掲示板が増えている。
ところが、こうした人気アプリの利用に絡む犯罪も出始めた。3月には兵庫県で17歳の少女が襲われる事件まで起きている。
千葉大学の藤川大祐教授は「IDはただの数字の羅列で、出会い系かどうか判断するのは難しい。スマホはプライベートで使用するため親の目が届きにくいので、気をつけたほうがよい」と話す。
だが問題はそれだけではない。この2つのアプリはいずれもスマホの電話帳情報をすべて抜いていく。他の利用者が同じ番号を電話帳に登録していたら「友達の可能性がある」とマッチングしてくれる機能があるため、自分の電話番号のみならず、家族や知人の番号がサーバ上で管理される。
つまり、アプリを利用していなくとも電話番号のデータが知らないうちに蓄積され得るのだ。スマホの普及に伴い、情報がいつの間にか奪われるという新たなプライバシーの問題が起きている。
端末情報を次々と送信?!無料アプリに隠された実態
アンドロイド端末向けアプリでスマホを光らせる「超懐中電灯」。暗闇でも懐中電灯代わりになるとあって便利な無料アプリだ。
ただ単に光らせるだけの機能かと思いきや、実は端末の中で“悪さ”をしでかしている。ものによっては、スマホの位置情報やインターネットの閲覧履歴などのプライバシー情報を外部に飛ばしているのだ。
無料の写真集アプリも厄介だ。セクシーな女性が並ぶその姿に見とれ、ついついダウンロードしてしまうと、プライバシー情報が流出してしまう。写真集なのに「精緻な位置情報」を取得していることも日常茶飯事なのだ。なぜ写真を見るのに、自身の位置が必要なのか首をひねるだろう。
またゲーム系の無料アプリも謎が多い。アプリを入れても別のゲームサイトにアクセスするだけのものもある。アプリが存在する理由も一見わからないが、実は、これらの多くは端末のプライバシー情報を外部の情報収集サーバへせっせと送っている。
実際、KDDI研究所が昨夏に人気アプリ400本を調査したところ、全体の45%がなんらかの端末情報を外部の開発者に送信していた。 こうして奪われた情報はどこに向かうのだろう。その行き着く先は広告である。
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あるPTAの会合で、突然男性が「インターネット上はアダルトサイトばかりだ」と声を荒らげた。確かにその人の端末でサイトを見るとアダルト広告ばかりである。だが同じサイトを見た別の人の端末には、そんな広告は表示されていない。
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アプリ開発者に人気なのは、スマホの通知バーに突然広告を出す「エアープッシュ」。他と比べて10倍もうかるともいうが、利用者からすればいきなり出てくる広告に不快感を示す人もままいる。
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とはいえ、広告のための情報収集が「気にならない」という人もいるはずだ。プライバシー問題の難しさは「気持ち悪さ」の程度が人によっても環境によっても違うことにある。そのため便利さと許容度のバランスを考える必要があるだろう。
とりわけ無料アプリをダウンロードするということは、自分自身のプライバシー情報を提供していると思ったほうがよい。
ネット問題に詳しい森亮二弁護士は「ひとたび流出した情報は、どこに送られているかも誰が管理しているかもわからない。プライバシーが気になるのであれば使わないことだ」と話す。
東京大学大学院の宍戸常寿准教授も「日本の通信事業者には重たい規律がかかり、利用者も無意識的に守られた状態であったが、スマホの登場で一変した」と話す。
携帯会社に守られなくなったいま、利用者は“丸裸”になれるのか、それとも“厚着”をするのか、プライバシーについてよく考えておく必要があるのだ。
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奪われるプライバシー
一度公開したら消せないと思え スマホで変わるネット上の心得 3/28 ダイヤモンド・オンライン
インターネットは便利であるが「安全」とは言いがたい。スマートフォン向け無料サービスの急拡大に伴い、危険性は高まるばかり。利用者としての心得も問われている。
昨秋、写真の画像を匿名のブログに掲載していた50代の女性に「自宅の住所がわかってしまう」と知人から連絡があった。
あわてた女性が画像を見返しても、心当たりがない。iPhoneで室内を撮影しただけなのに……。
じつはここに落とし穴があった。iPhoneにはGPS機能が付いており、画像には緯度と経度の情報が組み込まれている。これを専用ソフトで解析すれば、位置が特定できる状況になっていた。
さらに恐ろしいのは、ネット上にひとたび情報を公開してしまえばそれが収集され、サーバに保管されてしまって完全に削除できなくなってしまうことだ。
もちろん投稿した画像を「削除」できる設定もあるが、多くは検索できないようにしたり、たどり着けないようにしたりしただけ。そのURLを直接打ち込めば、簡単にアクセスできてしまう。
公開したデータは誰に利用されても仕方ない。東京都消費生活総合センターの金子俊一相談課長は、「リスクを負ってサービスを利用していることを認識すべきだ」と警鐘を鳴らす。
手軽に世界とつながるスマホ。しかし使い方を間違えれば、あなたのプライバシーは奪われる。
Interview
個々のプライバシーに配慮した心地よさを 事業者自ら提案せよ
クロサカタツヤ(企代表取締役)
クロサカタツヤ/企(くわだて)代表取締役 1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院修了後、三菱総合研究所を経て2007年に独立。ITとプライバシー分野に詳しい。
まず、プライバシーとは何ですかと聞かれて、皆が納得する説明ができる人は世界を見てもほとんどいません。国や文化によって、そのとらえ方が千差万別だからです。
さらに、ITの発達とスマートフォンの普及により、個人の情報が簡単に取得されるようになりました。その結果、自分の個人データがどこにどのくらい蓄積され、誰が保管しているのかわからなくなったのです。
かつてプライバシー権は「1人にしておいてもらう権利」と定義されましたが、EUでは、一定期間後のデータ削除を事業者に課す「忘れられる権利」を創設しようとしているなど、現在、定義の見直しが行われています。
もっとも、日本にはプライバシーの規定はいっさいありません。法律にはその文言がないのです。
確かに個人情報保護法はありますが、利用者の視点から見ればこの制度は脆弱と言わざるをえません。極端にいえば、氏名とそれに紐づく情報さえ保護すればよいとしているからです。事業者からするとプライバシーポリシーに書いておけばいくらでも情報が取れてしまうというわけです。
そもそも、IT企業の強みはその技術を駆使して、利用者の姿を一人ひとり把握することにあります。
マスを対象とせずに、個々が何を欲しているのかを分析してサービスに付加価値をつける。ビジネスの前提がそうやって個人を特定するところにあるため、踏み込んではいけない境目が見えなくなります。
個人にかかわる情報を集め過ぎると「気持ち悪い」と言われ、気をつけている事業者もいますが、本当はのどから手が出るほど欲しいのです。
このような状況ですから、利用者は身の回りの情報が漏れて「丸裸」にされていると思ったほうがよいでしょう。
それに対して、事業者は、多数の利用者にとって心地よい「服装」を提案すべきです。それも積極的にやるほうが親切です。時と場所に応じた服装があるように、今ネットの社会でそれをどう実現するのかが、求められているのです。(談)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(引用者)
パソコンを使い始めて20年、Netがブロードバンドになって13年になりますが、この間にずいぶんと進歩して、大変に便利なものへと変わりました。
ただ、同時にウィルスや詐欺以外にも、様々な悪質な進歩もあり、スマートフォンの普及でさらに急拡大しています。
無料を餌に子どもや若者、ネット初心者などを誘い込み、巨額の収益を上げているモラルなきネットビジネス。
「コンプガチャ」が話題となったグリーやモバゲー(ディー・エヌ・エー)の展開するソーシャルゲーム。消費者庁 が規制をかけると打ち出しましたが、それだけでは解決しない、新手が現れるだろう。
出会い系やワンクリック詐欺、ステルスマーケティング広告など、ネットやスマートフォンの世界には罠がいっぱいとなってしまった。
ネットバンキングやショッピングは仕方がないが、絶対に必要なもの以外は、すべての個人登録をしないことだ。
メーカー、ソフト、googlの各種サービス、あらゆるところで個人登録を要求してくるが、できる限りしないことが望ましい。
個人登録していなくとも、最低でも次の情報は把握されている。
貴方のサーバ、携帯キャリア、機種、OS、ブラウザ、プロバイダ、地域と都道府県、言語、ディスプレイ種別、貴方のNetでのアクセス先とアクセス数。
これが、スマートフォンになると、アドレス帳、メール先と回数、通話先と回数、今いる場所までが把握可能となる。
アプリソフトのみならず、googl、appleによる個人情報の収集も凄まじくなるばかりである。そして、集積された情報は必ず漏洩する。
ネットを日常的に使ってきた人は備えがあるだろうが、スマートフォン初心者、そして子どもにスマホを買い与えようと考える親はくれぐれも注意と心の構えが必要だ。
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