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もうすぐ北風が強くなる

窮乏化するアメリカ

 元来が黒人、ヒスパニックなど国内のマイノリティを差別と窮乏に固定することで、白人中流文化と経済を賄ってきたアメリカであるが、中流階級の没落失業と窮乏化が進むなかで、州、自治体は税収減で破綻に瀕し、国民の大多数は先行きの生活展望が見いだせない。
 窮乏人口は3割から4割、5割そして6割へと増えている。

 アメリカは戦争を起こすか、公的社会保障を増やして内需拡大につなげるかの瀬戸際にある。
 オバマ政権は資産家増税による、公共支出で乗り切ろうとしているようだが、軍産複合体など戦争派の抵抗は強いようだ。
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    住宅が足りない 賃貸物件の話しですけどね(SANKEI EXPRESS) 5/29 fxdondon氏から

ニューヨークの中心地マンハッタンで賃貸住宅の平均家賃が上昇を続け、4月に2カ月連続で過去最高を更新した。景気は回復しているとは言い難く、失業率も高止まりしたままだが、なぜ上がるのか? 
地元の不動産関係者は、経済的に疲弊した地方から大量の求職者が流入していることに加え、職に就いても審査が厳しくなった住宅ローンを組めない層が増え、賃貸物件の需要が高まっているためと分析している。
タイプ別では、「スタジオタイプ」と呼ばれるワンルームが2025ドル(約16万2000円)、「ワンバスルーム(日本でいう1LDK)」が2695ドル(約21万6000円)、「ツーベッドルーム(2LDK)」が5107ドル(約40万9000円)などとなっている。
マンハッタンでアパート数棟を持つ不動産業者は「値上げしても、すぐに次の居住者は見つかる。逆に出て行ってもらった方が家賃を高く設定できる」と内幕を明かす。
不動産エコノミストのアンディ・ジョイント氏は「不況が続くと特に地方は疲弊してゆく。その結果、若者は都市部で仕事を見つけて近くの賃貸物件に住もうとするから、人の流入が止まらない。
ここ数年、マンハッタンの人口密度はぐんぐん上がっている」と話す。
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 (fxdondon)
持ち家など、もはや夢物語。「終わった経済」において、今では賃貸物件の奪い合いの様相です。まぁ、身の丈に合った社会になってきたということでしょうかね。


    同居する家族の誰かが社会保障を受けている米国民の割合はほぼ5割 ウォ-ルストリ-トジャ-ナル Real Time Economics

49.1%。これは2011年1-3月期に同居する家族の少なくとも1人が何らかの社会保障を受け取った米国民の割合だ。
政府支出の削減は容易なことではないが、最近の米国勢調査局の統計をみると、一段と複雑だ。
統計で、同居する家族が少なくとも1つの社会保障を受けている国民が全体の約半分に達していることが示された。
しかも多くの家庭は複数の給付金を受けている公算が大きい。
この割合は1980年代初期には30%で、2008年7-9月期には44.4%だった。
ここ数年間、この割合が上昇していることは主にリセッションの長引く影響が原因のようだ。
11年1-3月期には、フードスタンプ(低所得者向け食料費補助制度)を受け取った家庭に暮らす国民の割合は15%、高齢者・障害者向け公的医療保険(メディケア)の受給者がいる家庭に住む人々の割合は26%だった。
また、失業手当を受け取っている同居家族がいる人々の割合は2%だった。
経費削減や生活費の分担のために同居する家族が増えていることも、複数世帯の同居増加につながっている可能性が高い。
しかし、リセッションの影響を除いても、政府への依存度は高まっているようだ。
国勢調査局の統計によると、社会保障制度給付金を家族の少なくとも1人が受け取っている家庭に暮らす国民の割合は16%、メディケア受給者もしくは受給者と同居する国民の割合は15%となっている。
社会保障制度給付金とメディケアの受給は連動する傾向が強いので重複が多いようだ。
また、ベビーブーム世代の高齢化に伴い、こうした割合は上昇する見通しだ。
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(fxdondon)
米国民の実質所得が、2000年以降減少してきていることは明らかです。
米国勢局によると、インフレ調整後の米国の平均所得は2000年から10年の間に7%減少し、10年間の変動率でみるとこれだけの落ち込みは1967年以来のことになる。
米国ではGDPがプラス成長しているから、経済は成長しているんだと認識されている。まったく、アホらし。
GDP比で8%以上も財政赤字を膨らませておいて、経済が3%程度の拡大成長を得たから何だと言うのか?
元々、100円の経済規模だったとして、政府が国民に8円ばら撒いたが、3円しか経済活動に寄与しなかったということです。
では、差額5円はどこにいっちゃったの?貯蓄に回ったの?いえいえ、負の返済に消えてしまっただけのことです。

何度も言うが、米国では中産階級の貧困化(screwing)とインフレ(inflation)を合わせたスクリューフレション(Screwflation)という症状。
しかし、これからは、ベビ-ブ-マ-という7600万人の米国版「団塊の世代」の高齢者たちが貧困化にも見舞われる。
fxdondon的エコノミクスでは、今後の米国財政、経済、雇用の破壊(destroying)ぶりと慢性的に続くインフレ(inflation) が共存した『デストロイフレ-ション(destroyflation)』の訪れだと分析している。
大局的には、「今を生きて後で支払う(live now, pay later)」システムにおける「後で支払う(pay later)」時期の到来であり、「終わった経済」を観察するだけの時代になったということでしょう。
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コメント

アメリカを食い尽くした連中が過去に日本に年次改革要望書で郵貯狙って現在はTPPで全てを奪い去ろうとしているということでしょうか。戦争しないとやっていけないアメリカの某勢力が中東とアジアで画策しています。現在のアメリカの勢いのあるビジネスは刑務所増築及び賃金無しの刑務所労働ビジネスらしいですね。植民地もしくは属国の日本も後に続いています。
 私の周りでは自民駄目、民主駄目、消去法で維新の会という人が多いです。でも維新の会はみんなの党と連携していてTPP賛成、小泉、竹中路線追従と公言しているので第二のアメリカになるような気がするのですが。

Re: タイトルなし

橋下某はもともとテレビの芸能タレント弁護士。
弁護士会から廃業寸前の処分を受けた人間。
東京も大阪も選挙民は情けない限りですね。
情けなく思っている都民、府民も多いようですが。
松下塾、谷垣・石原、維新、みんなの党は同じ米国のムジナの顔ですね。

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