地域独占､東電の利益は9割が家庭用

　電力会社の利益保障制度である､総括原価方式と直接絡む｡
　関連ページ｢電力は経費をかけるほど儲かる総括原価方式｣｡
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　東電利益｢９割｣が家庭用
”原発なし”料金１５．８７％アップ　　5/23　　報道ステーション　　書き起こし｢kiikochan.blog｣から

報道ステーションでは古賀茂明氏が登場された部分から書き出しました。

　電気料金値上げと”天下り” 電力選べぬ｢地域独占のかべ｣

古舘：
このあたりを詳しくお伺いしたいので、電力情勢を裏の裏まで知っている古賀茂明さんにお越しいただきました。
よろしくお願いいたします。

古賀：よろしくお願いいたします

古舘：
古賀さん、早速ですけれども、
要するに家庭に付け回す。
逃げられないお客さんからガッポリ取っていたという印象がありますが、

古賀：
そうですね、ま、これは一言で言えばそういう事になっちゃうと思いますね。
企業は一応相対で自由化されている世界で、家庭の方は逃げ場がない。
完全独占。
しかも仕組みが、コストは全部電力料金、そのうえに利益まで全部保証しますと、
家庭の方はそういう仕組みが出来上がってしまっていますから、
もう、電力会社から見れば、
「無理して他で儲ける必要はなくて、家庭の方でしっかり儲ければいいや」っていうふうにどうしてもなりますね。

それから企業同士、やっぱり特に東京電力の場合は管内に大きな企業が多いですから、
で、経団連の立派な会社が並んでいる訳ですね。
そういうところから取引して、あんまりぼろ儲けするというのは、なかなかやりにくいので、
どうしてもそこは、「あんまり利益を大きく見せないようにしよう」という感じになりますね。
ですから、どうしてもしわ寄せが家庭に行きやすいというようになることと、

それからもう一つちょっと気をつけなくちゃいけないのは、
｢じゃあ、企業向けっていうのは安いんですか？｣ということなんですね。
企業向けは一応、相対取引で自由化されていて競争があるんですけれども、なっているじゃないですか。
でもみなさんご存じのとおり実際には全然競争が無いんですね。
殆どが要するに従電力会社、旧電力以外の発電というのは３％ぐらいというか、その位ですから、ほとんど競争が無い。
で、じゃあそういう中で、家庭で儲けているんだけども、
じゃあ企業向けは本当にぎりぎりの努力をして安く下がっているかというと、
そんなに競争が無いところでそうなる筈がないんですね。
実際は企業向けの方が高いんですよ。
ただ、利益という意味では出さない。
だけどもコストのところではズブズブのまんまと。いうことですね。

古舘：いやぁ～・・・
あの、家庭向けで言いますと、経済産業省が、料金査定をしているという、そういうシステムになっている訳ですよね。

古賀：
そうですね、
当然のことながら、こんな独占でですね、全部保証します。
ま、利益まで保証しますなんていう事になっていて、
それを放ったらかしにしておいたらとんでもない事になりますから、
経済産業省がそこは厳しくチェックすると、消費者の立場に立っていという事なんですけれど、
実際にはこれが行われてない。

これはもう、みんな分かっているんですけれども、
もう何十年も前から経産省と電力会社とは癒着していてですね、
今でも天下りがいるんですよ、驚くべきことに、電力会社にはですね。
そういう中で、その厳しいチェックが行われないという、
仕組みもおかしかったけれど、実際に運用するところのですね、決定する側が、ま、非常におかしいと。
で、これはもうね、変えるしかないんですね。

ようするに、経産省にやらせていたんでは、どうやったって消費者のためのチェックっていうものにならないですよね。
消費者のためのチェックが出来る人は誰か？という事を考えると、
やっぱり第３者性の独立性の強いところにやってもらわなくちゃ、
たとえば公正取引委員会みたいなですね、
やっぱり消費者のためという、そのためにある役所。
あるいは競争を促進しようという、そういう機関ですね。
そういうところにやってもらうという事が大事じゃないかと思いますね。

古舘：（ため息）

古賀：
経産省にやらせるっていうのはね、もう・・・
いくら法律で自由にしましたと言っても、結局企業のところで全く競争が起きていないっていう、
これは経産省がやっている限りそれが続いてきたっていう事ですから、
やっぱり規制権限を経産省から剥がした方がいいですね。
原発の安全の問題と全く同じです。

古舘：
電気料金の家庭用、企業用もそうですけれど、
｢上がる上がる｣というふうに言われている中で、
今日も取材させていただいた方、
電気が無ければ本当に大変だっていう方のいくつかの例をご覧いただきましたけれども、
やっぱりそういうふうに、電気を使っている立場で｢こんなからくりだったのか｣と思った時には、
今お話を聞いていて、
｢越後谷、おぬしも悪よのぉ」というのがありますけれど、
そんな関係性でやっていていいのか！というのが一つ。
それからもう一つズブズブで言いますと、
これ、古賀さん、
明らかにお客様窓口の常務さん（高津常務）が一部上場企業子会社に天下るそうで、
これ、要するに電気料金に全部帰ってくる話ですよね。

古賀：
そうですね、これ、子会社・関連会社だけじゃなくて、
いろんな取引先にですね、
「高いコストを払って調達してあげます｣という関係があるんでですね、
そういうところに天下りを押し付けやすいんですね。
これは役所が企業に天下りを送る時と全く同じです。

で、逆に言うとそういう関係を放置しておけば、必ずそれを守るためにはですね、
ずーっと高い値段で買ってあげなければならないですね。
要するに相手に天下りだけを押しつけて、
厳しく「取引価格はもう下げるぞ」っていうわけにはいきませんから。

ですからこれもそういう構造的なところにメスを入れる必要があると。
で、東京電力っていうのは、今は事実上はもう国有化に入っていますね。
まだお金は入っていませんけれども、経産省は厳しくチェックできる筈なのに
こうした天下りをですね、ま、放ったらかしでやらせるということ事態が、
もう限界を露呈しているなと。

ですから東電の事業計画。
ま、一応再生するという事を言っていますけど、
この入口のところで間違っていたんじゃないかと、私はずーっと言っているんですけれども、
ちゃんと、もうしっかりと破たんをさせてですね、
誰に責任があったのかという事をちゃんと順番にですね、株主の責任を問い、
それから銀行、債権者のですね、債権をちゃんと、
ま、３兆円４兆円ある債権をですね、十分にカットしてですね、
そうすると、その後ですね、最後は足りないから税金、国民のみなさんに電力料金という世界に入っていくという、
要するに順番がありますよ。ね、

ちゃんと銀行に責任をとってもらって、３兆円４兆円をカットすればですね、
その分国民の負担は減る訳ですよ。
ところがいま、それをやらないでいきなり税金を入れますね。
お金もどんどん入れていきます。
それで銀行の融資を全部返しちゃうんですよ。
｢何のためにやっているのか？」という、
もう、これは全体の仕組みがおかしくなっているというところを、
もう根本から考え直した方がいいなというふうに思います。

古舘：
消費税にもつながると思うんですけれども、
消費者から、取りやすいところからあまねく取るというやり方を全部否定するわけではありませんが、
よーくその仕組みや無駄な部分を見直さなければいけない。
ちょっと時間もなくなってきたんですが、古賀さんもう一つ。
根幹はやっぱり、「消費者が電力を選べない」というところはおかしいですね？

古賀：
そうですね、
ですから、ともかく競争という状況を作らないといけないんですね。
で、いま「家庭で選べるようにしましょう｣という話が出ているじゃないですか、
でもこれ気をつけなくちゃいけないのは、企業向けで自由化した時と同じで、
「法律上は自由です」と。
いま、東京電力管内の企業でですね、
｢東電なんかやめた｣と、「他から買う」って言った時には、
｢どこにもありませんね｣って、自由なんですよ、本当は。
でも競争が無いじゃないですか。

で、家庭でも全くそれと同じ事が起きる可能性があるんですね。
それはやっぱり、本気で競争を促進しよう。
競争によって消費者、需要家のためにですね、
利便性をあげよう、価格を下げようという、
ま、そういう事を一生懸命やろうというですね、そういう組織、それをしっかりと作ってですね、
そこが規制をするという仕組みを入れないとですね、
今のまんま電力会社となぁなぁで経産省がやっていくというのは、もう、絶対にやめた方がいいと思います。
東京電力が今度、経済産業省のものになっちゃうんですね、
国有化っていうのは、聞こえはいいんですけれども。
これは本当に考えものだと思いますね。

古舘：
いやあ、なんとしてもですね、消費者だけが割食うっていう話にはさせてはイカンと思いますが、
三浦さん今のお話し、古賀さんのお話しをどうですか？

三浦：
そうですね、一つ思ったのは今回たまたまかもしれませんが、
電力会社にとって都合の悪い情報が出たと。
それで議論の雰囲気や方向性が大分変りますよね。
という事はやっぱり情報というものは権力の源泉だと思うんですね。
やっぱりこういう、たとえばアメリカのようにね、
政権交代があったり、民間と政府と人台が行き来すればシンクタンクがあって、いろんな情報が公開されますけれど、
やっぱり日本はここの部分が弱いんですね。
ですから、こういう情報が継続的に出て、
そしてそれをみんなが利用できるような仕組みを作っていく必要があると強く思いましたね。

古舘：
なるほど、そういうまず情報をプールするんだという事で言えば、
福島の事故、そしてその事故原因の追及。
この情報が公開されていないし、全くあやふやだっていうのは根幹ですよね。

古賀：
あともう１個ね、
その、今度の値上げも、どうも「原発を動かしたい」っていう
その脅しに使われている感じが非常にするんですね。
「原発が動かなきゃさらに値上げだよ」ってもうすでに言い始めていますけれども、

柏崎刈羽ていうのはですね、安全基準をちゃんと作りなおしてもう一回チェックしてですね、
「それで安全ですか？」って言われたら、
多分｢動かせない｣って言われているんですよね。
それでも何か事業計画かなんかで盛り込んでですね、
「これ動かさなければ大幅値上げだからね｣と、こういう事を言っている。

これは東京電力だけじゃなくて関西電力でも大飯原発の話しで、今まさにそれが出てきていますね。
｢値上げになりますよ｣という話が出てきていますけれども、
やっぱり、そういう事に使う意図っていうのが、ここにきてかなりはっきり出てきたなという、
それも非常に私は許せないなという気がします。

古舘：
わかりました。
今日はありがとうございました。