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増税脅しの国債破綻論、国債金融動物と格付け会社

千兆円の借金で今の日本ができた/ギリシャで暴落させ安値で仕込み売り抜ける輩が・・清水信次氏
                                    5/21  阿修羅から
http://electronic-journal.seesaa.net/

 5月14日のBSフジの「プライムニュース」では、少し痛快な思いをしました。清水信次さんが出演したからです。
 
★「流通業界の重鎮が直言/消費増税・首相の資質」
日本チェーンストア協会会長・清水信次氏
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d120514_0
―――――――――――――――――――――――――――――
 この番組で一番印象に残ったのは、反町理キャスターと清水信次氏との次のやりとりです。
―――――――――――――――――――――――――――――
反町:日本は国の借金が1000兆円を超えていて、第2のギリシャになるといわれていますが、これについて清水さんはどう思われますか。

清水:借金が1000兆円を超えたっていいじゃないですか。
この1000兆円で今の日本ができたんですよ。現在の日本は財政破綻どころじゃなく、世界一といってよいほど、財政は健全なんです。
 なぜなら、国民の金融資産は1470兆円もあり、加えて対外純資産は175兆円、それに外貨準備が約100兆円もある。それに日本全体の総資産は帳簿価格で8016兆円もあるのです。
 これに比べれば、1000兆円の借金なんか、言葉は悪いけど、目クソ、鼻クソですよ。そんな日本が、こともあろうになぜギリシャなんかになるんですか。

反町:・・・・・

清水:最近本屋に行くと、戦後生まれの経済学者だか評論家だか知らないが、破綻本ばかり書いている。
 このままでは日本は破綻すると煽って、国民を脅しています。それに政府まで乗っかってしまっているのです。
―――――――――――――――――――――――――――――
 菅政権と野田政権を通じて民主党政権を悩ましたのは、麻生政権のときから始った基礎年金国庫負担割合の2分の1への引き上げに伴う財源なのです。
 その財源は2.5 兆円──消費税1%分であり、毎年必要になる財源なので、安定財源を確保する必要があることは当然のことです。

 この財源は、所得税などの基幹税で賄うべきものであり、復興財源などは建設国債で対応すべきです。
 しかし、愚かなことに菅前政権(野田氏は財務相)は、復興財源を所得税の増税で賄い、基礎年金国庫負担の財源は埋蔵金で拠出することにしたのです。
 政府の明らかな政策ミスですが、そのウラに消費税の大幅増税を企む財務省の策略があったのです。

 もし、基礎年金国庫負担財源の2.5 兆円が所得税の増税で対応できていれば、取り急いで社会保障の財源の対応と称して消費増税を打ち出す必要などなかったのです。ところが、財務省はこの絶好のチャンスを見逃さなかったのです。

 このときから財務省は、記者クラブメディアを使って、日本の「借金」は対GDP200%の1000兆円であり、ギリシャより悪いという大宣伝をはじめたのです。
 そのため、反町氏のようなキャスターまで、消費増税をしないと日本の財政は破綻しかねないと本気で(?)信ずるようになったのです。

 しかし、清水信次氏の指摘する通り、1000兆円にはそれに見合う膨大な資産があるので、まったく心配する必要はないのです。
 ところで、テレビに登場する専門家と称するエコノミスト、評論家、キャスターはこぞって「日本の国債破綻論」を声高に説き、宣伝したので、国民の多くは、その間違った考え方を持つようになってしまったのです。

 テレビ局は財務省の支配を受けているので、日本の財政について正しいことを話す人を出演させないようにするのです。これは雑誌などでも徹底されています。清水信次氏などは例外中の例外といえるでしょう。
 もし、出演した専門家が財務省と違うとを発言すると、すぐ財務省からテレビ局にクレームが入るので、テレビ局としては、うっとうしいので、正しいことを発言する人を外さざるを得なくなってしまうのです。

★さて、今回のギリシャ問題は、対応を誤ると日本経済に大きなダメージを与える懸念があります。ギリシャの再選挙のある6月17日までがひとつの区切りになります。それまで既に1ヵ月を切っています。

 その間にヘッジファンドは、何とか世界中の株価を暴落させて安値で株を仕込みます。
 そのうえで、何らかの好材料を流し、株価を回復させ、売り抜ける方策を立てています。これにはヘッジファンドの手先である格付け会社が一役買うのです。

 ヘッジファンドの策略はこの5月18日から既にはじまっています。
 格付け会社のムーディーズは18日、スペインの銀行16行を一斉に格下げしています。そのため18日の平均株価は、一時300円近くも下がり、8588円に暴落しています。

 この暴落当日の18日に、政府はあろうことか、景気の基調判断に「回復」を盛り込んでいるのです。
 世界市場の混乱がまるで見えていないから、こんなお粗末な景気判断を出すのです。
 それに「回復」とうたってしまうと、日銀が追加の緩和に踏み切れず政府と日銀が連携していないことを世界にアッピールしてしまったことになるのです。こんなことをしていると、世界の金融マフィアは日本をターゲットに何かを仕掛ける可能性があります。

 さらに21日からはじまる週には、オーストラリア、ドイツ、フランスが格下げされると思います。そのたびに株価は下がり続けるでしょう。
 これもヘッジファンドの仕組んだ策略の一環なのです。そもそも今回のギリシャ問題に端を発した欧州危機には、最初からゴールドマン・サックスが深く関与しているのです。  
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