国際金融資本が仕掛けたヨーロッパの危機

　ゴールドマン･サックス本社

　経済関係は経済理論通りには動かない｡
　なぜなら､特定の主体性を持った意図的な人間行為が加わるからである｡
　このことを無視して､市場原理主義を貫こうとするのが新自由主義であるが､理論的整合性では生きてうごめく経済社会を取り扱うことはできない｡
　だから､新自由主義とは表向きの理論的粉飾であり､現実経済では仕掛けから大衆を騙すペテンでしかないのである｡

　国際金融資本の動きもそうであり､国際金融資本｢家｣の存在抜きでは語れないと考える｡
　いわゆる｢巨額債務｣などというが､債権者にしてみれば信用創造した債権なのであり､債務者は｢金融的責任｣はあっても｢道義的責任｣は無い｡

　過剰信用の崩壊で金融資本を救済するのは金融｢家｣を焼け太らせるためでしか無い｡
　リーマン･ブラザースは2008年秋に破綻したが､実は2008年の始めに既に資産を転がして用無しとなり破綻させられたと言ったほうが良い｡
　リーマンの表には出ないオーナーである西欧王族､金融｢家｣たちは､さらに肥え太り､次のステップへと進んだはずである｡
　関連ページ欧州直接統治へ進む国際金融資本｡
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　　　　「ゴールドマン・サックスの汚い手口」　5/22　｢Electronic Journal｣から

「ギリシャ危機は仕掛けられたものである」という情報があります。
その仕掛けた張本人は、米国の金融グループであり、世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスであるといわれているのです。
　話に入る前に「空売り」について知っておく必要があります。
空売りとは何でしょうか。定義は次の通りです。
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　空売りは、投資対象である現物を所有せずに、対象物を将来的に売る契約を結ぶ行為である。──ウィキペディア
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　「空売り」の本来の意味は「信用売り」です。商品先物や外国為替証拠金取引で使われている用語なのですがこれらの市場では売りも買いも「空（から）」で取引されるので、単に「売り」と呼ぶことが多いのです。
　ここで理解しておくべきなのは株式の世界での空売りです。その定義は次の通りです。
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　株の空売りとは、証券会社から株を借りて売却し、その株が値下がりした時点で買い戻すことで利益を得る投資方法である。
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　ある人がＡ社の株を持っているとします。その株が１０万円の時点でそのＡ社の株を借りて、それをすぐ売れば１０万円が手に入ります。
　しばらく経ってその株が８万円に値下がりをした時点で株を買い戻し、返却すると２万円の利益が出ます。もちろん株の借り賃（手数料）を支払う必要があります。これが株の空売りといわれるものです。
　この仕組みで株を貸してくれる人（ほとんどは法人）がいるかどうかです。それは心配がないのです。企業の保有する株のなかには、株の持ち合いで売れない株があります。
　その場合、その株を貸すことによって手数料が稼げるとなれば、それは有効な株の運用方法になるのです。
　自らから空売りをやれば失敗して損になる場合もあるので、相手の信用にもよりますが、貸すだけで手数料が入れば貸し出す会社はあるのです。
　このように自らは株（対象物）を持っていなくても、それを借りて売ることができるので、それを「空売り」というのです。

　既に述べたようにギリシャは、どうしてもユーロの仲間入りをしたかったのです。
しかし、国の借金が多く、加盟基準をクリアできなかったのです。
　そのときギリシャに近寄ったのはゴールドマン・サックスなのです。ギリシャ国債を大量に買い、ギリシャに加盟基準をクリアする策を授けたのです。
　それは、デリバティブの手法を使って、ギリシャ政府の債務の一部をオフ・バランスにしたのです。要するにオリンパスと同じ「飛ばし」をやったわけです。

　これによって、ギリシャがユーロに加盟すると、ゴールドマン・サックスは、顧客の投資家や銀行に対し、ギリシャ国債は金利が高いが、健全性は高いとして売りまくったのです。
　それと同時に、デフォルトのさいのリスクに備えてギリシャ国債のＣＤＳを掛けたのです。そのときのＣＤＳの料率は、国債額面の２％程度であったのです。
　そのようにしているウラで、子会社のヘッジファンドに対して保有する大量のギリシャ国債を空売りさせたのです。

　大量に売れば当然価格は下がります。そのときそれを買い戻すことによって多くの利益を手にすることができるのです。
　そして、タイミングを見てギリシャ政府の債務はウソであったことをバラしてしまうのです。実際は政権交代をした全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ首相が前の政権が不正をやったことをバラしているのです。
　もちろんそのように仕向けたのは、ゴールドマン・サックスなのです。

　これによってギリシャ国債は投げ売りされます。ゴールドマン・サックスもギリシャ国債を売り浴びせるので、金利はあっという間に１０％近くまで上昇したのです。そうすると、ＣＤＳの料率も４倍程度に跳ね上がります。
　１兆円の国債にかかっているＣＤＳの料率が２％とすると、購入価格は２００億円です。ＣＤＳは「裸のＣＤＳ」といわれるように、国債を持っていなくても購入することができ、売買もできるのです。
　国債の金利が１０％になり、国債価格が３０％下がると、ＣＤＳはその４倍程度になって価格は８００億円になり、ゴールドマン・サックスはこれでも大儲けをしたのです。

　ゴールドマン・サックスは、米国財務省と一心同体であり、ギリシャ問題には米国が深くかかわっています。同じようなことをスペインやイタリアに対してもやっていることが考えられます。

　彼らはユーロシステムの脆弱性を知り抜いており、徹底的にそこを衝いてくるのです。
　ユーロシステムの脆弱性は何でしょうか。ユーロ加盟国の国債は自国通貨建てではないからです。
　とくに財政力の弱いＰＩＩＧＳにとってはそうであるといえます。

　仮に外国のヘッジファンドが日本国債を売り浴びせてきても、日銀がそれをすべて買ってしまえばよいのです。日本国債は自国通貨建て国債だからそれができるのです。
　したがって、彼らは自国通貨建ての国には滅多なことでは仕掛けてこないのです。
　しかし、ギリシャやスペインやイタリアの場合は、どうでしょうか。自国の中央銀行は金融政策はとれないので、自国通貨建て国のような対応がとれないのです。したがって、ヘッジファンドは仕掛けやすいことになります。

　このように国際金融市場は、醜い謀略の渦巻いている修羅場なのです。彼らはバゲタカといわれるように、攻め口があると情け容赦なく攻め込んできます。
　欧州危機もこのようなウラの面からも考えることができるのです。

　●オリンパス事件に見るゴールドマン・サックスの手口
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　この１ヵ月、オリンパス株の暴落で多くの株主が損失を抱えたが、世界最強の投資銀行と呼ばれる米ゴールドマン・サックスはひと味違った。
　株価の下落でも儲かる「空売り」をいち早く仕掛け、底打ち直前に買い戻すという売買を神業のようなタイミングで実行した。
　一連の取引で２２億円前後の利益を上げたという計算もできる。その凄すぎる手口とは？
　オリンパスをめぐる騒動の発端は２０１１年１０月１４日、マイケル・ウッドフォード氏（５１）が突如、社長を解任されたことだった。
　ゴールドマンはその前日の１３日、オリンパス株を約８３万株空売りしている。同日の終値２４８２円で計算すると２０億円超の売りを一気に出したことになる。
　空売りとは株を持たずに、ほかから借りてきて売却すること。株価の下落が予測されるときに使う手法で、値下がりした際に買い戻すことで、その差額が利益となる。
　東京証券取引所は証券会社などが空売りした銘柄や株数の残高を日々公表している。それをみると、ゴールドマンは１３日以降、一定程度買い戻しながらも、空売りを増やし続けている。
　この手口について、ある国内証券マンは「ウッドフォード氏が経営陣を告発するのを聞いて、事態は深刻ということで、どんどん売りを増やしていった印象だ」と解説する。http://hamusoku.com/archives/6363827.html　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
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