無料パスは傲慢と腐敗の一角
2012-05-20
無料パスのことについての対応は、この国の政治家と官僚の腐れ切った傲慢さを表している。
氷山の一角だ。
また付録もある。13億円の行方を追及するべきだ。おそらく腐れ切ったウラ金になっているだろう。
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衝撃!:日本政府の傲慢(政治的腐敗の可能性も) 5/18 seetellから
センセーショナルな見出しであることは認める。もちろん我々は日本政府の傲慢や腐敗についてちっとも驚かない。どちらも政府に対して、富士山の上に朝日が昇ることと同じくらい普通かつ象徴的といってもいい。
これは恐らく、年間13億円の相対コスト(対して公的債務は1000兆円-15個もゼロが並ぶ)を考えるとわずかな問題であるだろう。しかしながら、それは政治エリートの特権を示しており、問題に直面した際の傲慢が見られる。そして、鉄道やバス会社でなければ、13億円はどこに支払われているのかという問題がある。
日本民営鉄道協会(AJPR)や日本バス協会(NBA)は、電車・バスの、国会議員無料パスの廃止の要求を衆議院議員や参議院議員の事務局に打診している。
公共交通会社2社は、国会議員への無料パス廃止を要求、あるいは、そのような恩恵の費用を両議院が負担するよう求めている。「公平の見地からも、一般人の理解(このことに対する)を得るのは難しい」
問合せは口頭で行われたので、衆議院・参議院の事務局は毎日新聞にこう伝えた、「我々は正式な要請をうけていない」。事務局側は計画について国会議員に伝えていないと言った。日本民営鉄道協会と日本バス協会は両議院に書面で要求するよう検討している。
国会議員は、公務出張と国会と選挙区間の移動は、原則無料で交通機関を利用することが出来る。日本民営鉄道協会と日本バス協会より発行される無料パスで浮いた約13億円は、衆議院・参議院事務局の年間予算から確保してある一方で、国会議員の個人の電車・バスの運賃は交通機関に支払われない。
衆議院は1946年に私鉄の無料パスを、1961年にバスの無料パスを求めた。それ以来毎年、無料パスは衆議院・参議院の議員に対して発行されている。議員は単に、電車やバスを利用する際に紙製のパスを見せればいい。つまりすなわち、どのぐらい、どれくらいの頻度で議員がこの制度を利用しているかは未知である。
ここまではわかった。しかし公務出張の支払いの為に税金を使うのは必要経費なのか?気になるのは、無料パスのために13億円は確保してあるのだが、鉄道もバス会社も金を受け取っているようには見えないことだ。そうでなければ、鉄道やバス会社が不満をもらすことはないだろう。では、13億円はどこへ行ったのか?
しかし、国民が立法機関に対してますます怒りを覚えるのは、この問題に対する政府の反応である。
日本民営鉄道協会によると、無料パスは現在、2002年の138の鉄道会社から77の鉄道会社に提供できるサービスが減っているとのこと。
例えば、横浜市営地下鉄の提供するサービスは無料パスでもはやカバーされていない。財務的制約に加え、各会社は次第に「(一般)利用者の理解を得るのが困難である」と思い始めた。
過去数年にわたって、日本民営鉄道協会は口頭で両議院の事務局に、無料パスを廃止するか秋の更新のタイミングでプリペイド・カードを購入してほしいと依頼している。
しかし事務局は、「我々は対応について検討している」と返答しただけである。日本バス協会もまた、事務局に口頭で2005年と2009年に、無料パス制度の廃止について依頼したが、「手続き上いくつかの問題がある」と言われた。
手続き上の問題?
金は乗車券の購入に対してあてがわれるのだから、一般市民が直面している問題より大きいものはない。ただ単に乗車券の購入をする手続きをすればいいのだ。
もちろん、その13億円が、政府が国民に知られたくないような、政府のもろもろを速やかに運ぶための政治的腐敗に使われているとしたら、問題があるのだろうと想像できる。ところで・・・その13億円はどこにあるのだろうか?
衆議院の事務局は毎日新聞に対して、「そのような話はありましたが、事務局はそれに対応できる立場にないので、議員運営委員会などと議論して頂くべきだ。それが正式な依頼ではないので、我々は本件を委員長に報告していない」と発言した。
参議院の事務局は、「我々は彼らの好意で無料パスを受け取っている。二社から正式な依頼はなく、この問題について検討すべきとは考えていない。我々は議員運営委員会に本件を伝えていない」と言った。
与党民主党(DPJ)の衆議院議員運営委員会、小平忠正議長は「私が議長に就任して以来、本件について聞いたことがない(事務局から)。本件について我々は議論すべきである。」と言った。
野党自由民主党(LDP)の参議院議員運営委員会、鶴保庸介議長は「(事務局に)確認する。」と答えた。無料パスを使用していたと答えた民主党議員の長尾敬氏は、党内の議員に予算上のステップを踏むよう検討することを促したと言った。しかし、本件は多くの議員から了解を得るのは難しいと、彼は言った。
「正式な依頼」についての官僚政治のナンセンスはむしろ、たわ言の積み重ねで、国の至る所で悪臭を放つ特典や政治的傲慢についての国民が認識しているこの問題についてほとんど重要な一面を無視している。ああ、そして・・・その13億円はどうなるのか?
我々は鉄道会社に同意だ。会社は運賃を支払われるべきだし、年間パスを購入することで、国民が公務員の旅行歴について調査できる。たとえ鉄道やバス会社からの提案は旅行になんら影響がないとしても、色々隠し事がある国会議員は問題に取り組みたくないことは確かだ。例外はないだろう。おそらくもっと責任追及があるだろう。
エリート主義の匂いと政治的腐敗の可能性のあるこの話には何かがある。
氷山の一角だ。
また付録もある。13億円の行方を追及するべきだ。おそらく腐れ切ったウラ金になっているだろう。
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衝撃!:日本政府の傲慢(政治的腐敗の可能性も) 5/18 seetellから
センセーショナルな見出しであることは認める。もちろん我々は日本政府の傲慢や腐敗についてちっとも驚かない。どちらも政府に対して、富士山の上に朝日が昇ることと同じくらい普通かつ象徴的といってもいい。
これは恐らく、年間13億円の相対コスト(対して公的債務は1000兆円-15個もゼロが並ぶ)を考えるとわずかな問題であるだろう。しかしながら、それは政治エリートの特権を示しており、問題に直面した際の傲慢が見られる。そして、鉄道やバス会社でなければ、13億円はどこに支払われているのかという問題がある。
日本民営鉄道協会(AJPR)や日本バス協会(NBA)は、電車・バスの、国会議員無料パスの廃止の要求を衆議院議員や参議院議員の事務局に打診している。
公共交通会社2社は、国会議員への無料パス廃止を要求、あるいは、そのような恩恵の費用を両議院が負担するよう求めている。「公平の見地からも、一般人の理解(このことに対する)を得るのは難しい」
問合せは口頭で行われたので、衆議院・参議院の事務局は毎日新聞にこう伝えた、「我々は正式な要請をうけていない」。事務局側は計画について国会議員に伝えていないと言った。日本民営鉄道協会と日本バス協会は両議院に書面で要求するよう検討している。
国会議員は、公務出張と国会と選挙区間の移動は、原則無料で交通機関を利用することが出来る。日本民営鉄道協会と日本バス協会より発行される無料パスで浮いた約13億円は、衆議院・参議院事務局の年間予算から確保してある一方で、国会議員の個人の電車・バスの運賃は交通機関に支払われない。
衆議院は1946年に私鉄の無料パスを、1961年にバスの無料パスを求めた。それ以来毎年、無料パスは衆議院・参議院の議員に対して発行されている。議員は単に、電車やバスを利用する際に紙製のパスを見せればいい。つまりすなわち、どのぐらい、どれくらいの頻度で議員がこの制度を利用しているかは未知である。
ここまではわかった。しかし公務出張の支払いの為に税金を使うのは必要経費なのか?気になるのは、無料パスのために13億円は確保してあるのだが、鉄道もバス会社も金を受け取っているようには見えないことだ。そうでなければ、鉄道やバス会社が不満をもらすことはないだろう。では、13億円はどこへ行ったのか?
しかし、国民が立法機関に対してますます怒りを覚えるのは、この問題に対する政府の反応である。
日本民営鉄道協会によると、無料パスは現在、2002年の138の鉄道会社から77の鉄道会社に提供できるサービスが減っているとのこと。
例えば、横浜市営地下鉄の提供するサービスは無料パスでもはやカバーされていない。財務的制約に加え、各会社は次第に「(一般)利用者の理解を得るのが困難である」と思い始めた。
過去数年にわたって、日本民営鉄道協会は口頭で両議院の事務局に、無料パスを廃止するか秋の更新のタイミングでプリペイド・カードを購入してほしいと依頼している。
しかし事務局は、「我々は対応について検討している」と返答しただけである。日本バス協会もまた、事務局に口頭で2005年と2009年に、無料パス制度の廃止について依頼したが、「手続き上いくつかの問題がある」と言われた。
手続き上の問題?
金は乗車券の購入に対してあてがわれるのだから、一般市民が直面している問題より大きいものはない。ただ単に乗車券の購入をする手続きをすればいいのだ。
もちろん、その13億円が、政府が国民に知られたくないような、政府のもろもろを速やかに運ぶための政治的腐敗に使われているとしたら、問題があるのだろうと想像できる。ところで・・・その13億円はどこにあるのだろうか?
衆議院の事務局は毎日新聞に対して、「そのような話はありましたが、事務局はそれに対応できる立場にないので、議員運営委員会などと議論して頂くべきだ。それが正式な依頼ではないので、我々は本件を委員長に報告していない」と発言した。
参議院の事務局は、「我々は彼らの好意で無料パスを受け取っている。二社から正式な依頼はなく、この問題について検討すべきとは考えていない。我々は議員運営委員会に本件を伝えていない」と言った。
与党民主党(DPJ)の衆議院議員運営委員会、小平忠正議長は「私が議長に就任して以来、本件について聞いたことがない(事務局から)。本件について我々は議論すべきである。」と言った。
野党自由民主党(LDP)の参議院議員運営委員会、鶴保庸介議長は「(事務局に)確認する。」と答えた。無料パスを使用していたと答えた民主党議員の長尾敬氏は、党内の議員に予算上のステップを踏むよう検討することを促したと言った。しかし、本件は多くの議員から了解を得るのは難しいと、彼は言った。
「正式な依頼」についての官僚政治のナンセンスはむしろ、たわ言の積み重ねで、国の至る所で悪臭を放つ特典や政治的傲慢についての国民が認識しているこの問題についてほとんど重要な一面を無視している。ああ、そして・・・その13億円はどうなるのか?
我々は鉄道会社に同意だ。会社は運賃を支払われるべきだし、年間パスを購入することで、国民が公務員の旅行歴について調査できる。たとえ鉄道やバス会社からの提案は旅行になんら影響がないとしても、色々隠し事がある国会議員は問題に取り組みたくないことは確かだ。例外はないだろう。おそらくもっと責任追及があるだろう。
エリート主義の匂いと政治的腐敗の可能性のあるこの話には何かがある。
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コメント
ありがとうございます
ありがとうございます。
気になったので紹介しました。
そんなパターンが多いのですが、本気で正しいと思った記事のみを紹介しようと思っています。
へぼですが、よろしくお願い致します。
気になったので紹介しました。
そんなパターンが多いのですが、本気で正しいと思った記事のみを紹介しようと思っています。
へぼですが、よろしくお願い致します。
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また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。