故郷で思う日本:本澤二郎

本澤二郎の「日本の風景」（１０６４）

＜故郷で思う日本＞
　桜花が散った日本列島の山々は、新緑で燃えたぎって新芽の吐き出す臭いでムンムンしている。しかし、３・１１の２０１１年からは、人々の精神をこわばらせている。
　沖縄のことだけではない。何もかもが狂い、改革の機会を手にしながら、戦艦大和のように舵を切れないことにある。「故郷に　放射能　降り注ぎ　人も小鳥も　知らぬげに生き」という有り様なのだ。

＜放射能ＮＯ＞

　原発を５４基、さらに不足とばかりに建設にはしゃいでいる化石人間・中曽根に反省は見られない。核兵器保持に執念を見せている。盟友・ナベツネも。霞が関（官僚）も大手町（財閥）も原発再稼働に懸命だ。
　懲りない原子炉メーカー・東芝などは、ベトナム・中国などに輸出攻勢をかけている。生き物を危険に陥れ、地球を破壊する放射能の拡大で、暴利をむさぼろうとする狂気の頭・悪魔につける妙薬はないものか。

＜官僚主導政治ＮＯ＞

　元凶・根っ子は何か。官僚主導の政治にある。民意から離反している一部エリートらだ。市民の監視が行き届かない世界で仕事をしている。本来は国民に奉仕する責務を負っているのだが、多数派は利己主義・自己保身の塊のような人間なのだ。
　彼らが政党・政治家を操っている。そのことに気付かない愚かな国民の代表ばかりだ。
　しかも、彼ら官閥ともいえる面々は、財閥とつるんでいる。決して離反しない。そこから問題は拡大してゆく。

＜１％ＮＯ＞

　国民のための政治が、官閥と財閥のための政治になり下がってしまうことに、問題の根っ子がある。彼らは国民を支配する上で天皇制の利用に長けている。明治以来である。ここに右翼がこびりついており、時に彼らを悪用するのだ。
　昨今、石原の暴走ぶりが、その一つである。
　資本主義・民主政治は実際問題、１％を誕生させる。格差の象徴である。欧米資本主義は、東京はおろか北京やモスクワ、世界いたるところに伝染してしまっている。１％ＮＯである。
　正義は、スイス銀行やケイマン諸島の秘密口座に注がれている。腐敗・脱税資金の溜まり場なのだから。この１％を暴くことが出来れば、世界の不正を正すことが出来るだろう。

＜公平・公正社会ＯＫ＞

　１％のことを教えてくれた恩人は、実を言うと、善良なアメリカ人・白人である。９３年のことだ。当初は半信半疑だった。しかし、ここ数年の間に世界の常識になってしまった。
　民意を狂わせるナベツネ新聞なども、この１％の恩恵を受けているのであろう。沖縄も被害者だ。小沢や鳩山もそうだった。消費税１０％が実現すると、日本国民の大半が被害者になる。恩恵は官閥と財閥か。
　放射能で潤う輩は間違いなく１％である。理解できない人間は、新緑の中に身をひそめて、よくよく思索するといい。人間らしい心があれば、必ずやわかるだろう。保証したい。

　公平・公正な社会であれば、人間は貧困にも耐えられる。節電など実に容易なことである。生きる物差しを公平・公正に切り替えることで、人間はどんな困難にも打ち勝てる。
　戦後の子供のころ、７８年１２月、初めて中国の大地を踏んだ時のことを思い出す。朽ち果てた河北省の見才溝小学校に立った時のことを。
　１％を退治すれば、ギリシャも収まるだろう。欧米の危機も。むろん、日本も、である。１％の代弁者である松下PANASONIC内閣はいらない。

＜対米自立派ＯＫ＞

　官僚政治をうまい具合に利用・悪用しているのは、アメリカ・ワシントンである。謀略機関のＣＩＡである。小沢・鳩山事件が教えてくれた。その輪の中にジャーナリズムも加わっていたことも。
　官閥と財閥は、戦前天皇制を自在に利用して軍国主義を確立した。戦争で暴利を手にした。
　戦後はワシントンを利用している官閥と財閥である。これに対する視点を欠いたりすると、日本は見えない。

　戦後の多くの分献は、砂上の楼閣でしかないことに、人々はそろそろ気付く必要があろう。永田町にようやく火の手が見えてきた。間もなく燎原之火のように列島に広まるだろう。
　そうしなければならない。日本再生の唯一の方法・手段なのだから。対米服従派・屈米派はいらない。対米自立派は官僚主導政治ＮＯである。
　１％政治ＮＯだ。放射能ＮＯだし、１０％消費税ＮＯ、ＴＰＰもＮＯである。日本をアジア版スイスにすれば、隣国との争いは解消するだろう。
　平和で安定したアジア・太平洋にする、これが妙薬なのである。