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もうすぐ北風が強くなる

浅はか過ぎて理解できない日本外交

 東アジア


 菅政権の無責任発言もさることながら、政治能力の無さは酷いもので、「オリジナル民主党」、「民主代表選」に書いてきたことがそのまま今現在も当てはまると言う馬鹿らしさだ。

 東アジア各国は驚き、困惑して狼狽しているほどだ。

 珍しく、中国政府系機関紙が香港の「大公報」の引用という形で空き缶政権の政治能力を論評している。
 事実は事実だが、政府系機関紙としては外交配慮が必要なので、大公報に掲載して、その引用というスタイルをとったのだろう。
 
 誤解を恐れずに発言するなら、これは菅・前原への絶縁の宣言。と思います。

 「浅はか過ぎて理解できない日本外交」

 香港紙『大公報』は近頃、「日本の外交は、第三者が見ても分かり難く、更には理解できない」との評論を掲載した。 理解できないというのは、決して日本外交が深い哲理や要義を含むからではなく、むしろその真逆で、その浅薄さゆえに理解ができないのである。
 内閣閣僚の発言や行動の裏に何の思惑もないほどの浅はかさで、厳粛な外交議題がただの「政治ショー」になってしまう。



 この評論の概要は以下の通りである。



 「傍目八目」(中国語で“当局者迷、傍観者清”)という言葉があるが、それは、一つの物事に対して、冷静で客観的な第三者は、往々にして当事者よりも広範に正確に物事を捉えることができるという意味である。

 しかし、日本外交については、当事者と同様に、第三者が見ても分かり難く、更には理解できない。
 理解できないというのは、決して日本外交が深い哲理や要義を含むからではなく、むしろその真逆で、その浅薄さゆえに理解ができないのである。
 内閣閣僚の発言や行動の裏に何の思惑もないほどの浅はかさで、厳粛な外交議題がただの「政治ショー」になってしまう。
 国際舞台においては、菅政権が何をしたいのか、日本を何処に導こうというのか、よく分からない。



 第三者にはよく分からない、それ以上に、当事者は迷走している。
 日本の最新の世論調査では、菅内閣の支持率は25%にまで下落し、内閣が発足した今年6月以降の最低記録を更新し、既に政権運営は危険地帯に突入している。
 半年前を振り返ってみれば、菅内閣の発足当時の支持率は64%にも達し、その1カ月後には参院選挙の敗北で支持率は38%に急落したが、9月の内閣改造で菅直人首相は起死回生を遂げ、内閣支持率は大幅に回復して66%という最高記録を達成したが、その後は急落の一途を辿り、政権維持の危険水域といわれる30%より5ポイントも低い現在の状態に至っている。



 菅内閣の支持率の大幅下落の原因は、勿論のこと、国内経済の回復に何の成果も見られないことにあるのだが、外交上の失策という要素も決して看過できない。
 前原外務大臣がヘリコプターの上から北方領土を遠く眺め、菅首相が「帰せ!北方領土」という鉢巻を巻いて公に見栄を切っていた頃、金銭スキャンダルで起訴された民主党の権力者小沢一郎ですら見るに耐えかねて、「(菅首相の政権運営について)もう、しょうがないと思っている」と冗談交じりに語った。

 日本外交は、「大国の威風を盛り返す」ことを目的にしているのだろうか。
 そうは見えない。民主党が自民党を倒して政権をとった当初には、大国の地位を盛り返すことは「槿花一日の栄」(儚い栄華の意味)に思えたが、現在では既に跡形もなく消え去ってしまった。
 鳩山内閣は誕生して草々に、「東アジア共同体」という構想を打ち出したが、米国の強い圧力によって、日本は「脱米入亜」できないばかりか、逆にアジアからは益々遠のいてゆき、更には、米国と平等な国家関係を築くことができないばかりか、逆に米国への従属は益々強まっている。
 日本人は常に「独立外交」を模索しているのだが、結果的には、自らを米国の利益という戦車に益々強く縛り付けることになっている。



 日本外交は現状を黙認して、米国のアジア太平洋戦略の手先となることに甘んじているのだろうか。
 それも恐らくはないだろう。
 中国、ロシア、韓国との関係を処理する上で、日本は常に独自の道を切り開こうとして、その大国の地位を至る所で示し、日本が軽視できない存在だということを各方面に警告している。



 米国人からすれば、菅政権は米軍普天間基地移設問題の処理において、まだ利用する価値がある。
 11月28日、基地の県内移転に断固反対を唱える仲井真弘多沖縄県知事が再選されたことで、基地移設の問題には、おのずと変化が生じた。
 米国は菅首相に沖縄県の説得を求めているが、菅政権は今になってもまだ、この「立ち退き拒否」を解決する有効な手段を見つけ出せてはいない。
 日本政府が普天間基地移設問題を適切に処理することができないと見れば、米国は鳩山内閣を見捨てたのと同じように、菅首相を見捨てるであろう。



 日本の現政権は四面楚歌の状況にあり、間違いなく、外交に真剣に取り組む次期にきている。
 普天間基地移設問題は、菅政権の最後の頼みの綱になるかも知れない。
 東では中国との、北ではロシアとの関係が悪化する中、もし日米同盟に再び波乱が生じることになれば、菅政権が崩壊する日は恐らくそう遠くはないはずだ。
 (文=施君玉)

 「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月23日
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