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もうすぐ北風が強くなる

中国GDP成長率より大事な数字

 中国経済の話であるが、どこの国でも同じ事である。
 GDP成長率は一面であって、問題はどれだけ家計の消費、つまり勤労家計の可処分所得が伸びたかと言うことにつきる。
 極東の某国は、勤労家計の可処分所得減少を続けて、さらに消費増税でとどめを刺そうとしている政府がある。 
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中国GDP成長率より大事な数字 4/16 Newsweek

5四半期連続で中国の経済成長率が減少したが、長期的に見れば政府の戦略通り?
2012年04月16日(月)15時11分
トマス・ミュシャ

 中国経済が失速している――そんな見出しが先週、メディアをにぎわせた。中国政府の発表によると、今年の第1四半期のGDP伸び率は前年同期比で8・1%。昨年第4四半期の8・9%から鈍化しただけでなく、過去3年間で最も低い水準となった。

 こうしたニュースが深刻度を増して受け止められたのは、中国政界をこのところ揺るがしているスキャンダルのせいでもある。重慶市共産党委員会書記を務め、中国政界のホープと目されてきた薄熙来(ボー・シーライ)が先月、解任された。2月には、薄の右腕だった重慶市の副市長が米総領事館へ駆け込み、政治亡命を求めるという事件が発生した。

 さらに先週には、薄の妻の谷開来(クー・カイライ)がイギリス人ビジネスマンの殺人容疑で逮捕されるという衝撃の展開を見せた。

 だが、こうした政治スキャンダルとは裏腹に、中国経済の実態はそう悪くない。実際は、すべてが計画通りに進んでいるとの見方もある。

 中国政府は、自国経済を輸出依存から脱却させ、より安定した構造へと徐々に移行させようとしている。つまり、何が起きるか分からない国際市場に頼るのではなく、国内の消費拡大によって経済成長を目指そうという戦略だ。

インフレリスクは警戒

 先週発表された報告を見る限り、この戦略は非常にうまくいっている。ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)電子版が指摘しているように、今年の第1四半期における経済成長の76%を家計消費と政府支出が占めていた。これらの消費率はアメリカさえも上回る。中国の過去10年間の平均が約40%だったことを考えると、国内消費の拡大傾向は明らかだ。

 長期的にみると、この数字こそが注目すべきデータと言える。中国経済の移行が順調に進んでいるかどうかを判断するのに、最も信頼できる指標だからだ。

 もちろん、先週の報告には危惧すべき兆候も数多くみられた。中国の小売市場(特に世界一の市場を誇る自動車市場)の成長率は11・6%と、1年前に比べてやや鈍化した。また、現在3・6%で推移しているインフレ率については、温家宝首相が「インフレリスクは高まっている」と警鐘を鳴らした。

 中国と中国経済について考えるとき、重要なのは長期的な視点に立つこと。最も注目すべきなのは、中国経済にカネを注ぎ込んでいるのが誰なのかを見極めることだろう。
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