小沢判決､検察捜査の徹底的な検証が必要

　琉球新報社説｢小沢判決が示した検察と検審の｢闇｣:琉球新報｣､東京新聞社説｢小沢元代表 許せぬ検察の市民誤導｣に次いで､やはり地方紙である北海道新聞｡
　いずれも真っ当な社説は小沢判決によって露呈した､検察の｢闇｣と検審の不可思議さに焦点をあてている｡
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　　社説　小沢元代表判決　検察捜査の徹底検証を　　4/27　北海道新聞

　当初の見立て通りに捜査を進め、それに沿った供述を得て有罪へと導く―。検察の強引な捜査が、裁判であらためて浮き彫りになった。

　判決は「事実に反する内容の捜査報告書を作成し、検察審査会の判断を誤らせることは許されない」と厳しく批判した。検察は指摘を真っ正面から受け止め、猛省すべきだ。

　捜査報告書は、当時の東京地検特捜部の田代政弘検事が小沢一郎元代表の元秘書、石川知裕衆院議員を調べた際の内容をまとめたものだ。

　石川議員がひそかに録音していたことから、供述と異なる内容が書かれていたことが後に発覚した。この報告書が、検察審査会による強制起訴議決の大きな根拠となった。

　なぜ虚偽の報告書がつくられ、検察審査会に提出されたのか。

　地裁は石川議員の供述証拠の大半を違法な取り調べがあったとして却下した際に、組織の関与にも言及している。それらを含めて徹底した調査と検証をしなければならない。

　田代検事について検察は、起訴を見送る方向で検討しているとの報道がある。事実だとすればその危機意識のなさに驚かされる。

　録音が残っていなければ、虚偽の供述が事実として受け止められ、裁判の行方を左右していた可能性が高い。検事が冤罪（えんざい）をつくろうとしたと言われても反論はできないはずだ。

　大阪地検特捜部の証拠捏造（ねつぞう）事件があったばかりだ。これでは検察への信頼はさらに低下し「巨悪を許さない」という特捜の役割も果たせなくなる。しっかりしてもらいたい。

　判決は、市民が加わった検察審査会による強制起訴議決は有効だと認定した。しかし、強制起訴の判決はこれで２件とも無罪となった。

　検察だけが起訴する権限を持つ中で「市民の感覚」を反映させるとして導入されたが、起訴され、無罪になった場合の負担があまりに深刻だとの指摘もある。制度についての論議があらためて必要ではないか。