小沢判決が示した検察と検審の｢闇｣:琉球新報

　小沢氏の無罪判決については4/26の東京新聞社説を紹介しました｡｢小沢元代表 許せぬ検察の市民誤導｣
　一日を経て､この判決から何が浮かび上がり､何が教訓とされるのか｡
　この最も国民にとって大切なポイントを､琉球新報が社説で表明しました｡

　小沢一郎氏の無罪判決は､実のところ石川知裕議員の隠し録り録音がなかったら､どうなっていたか分からない｡
　というよりも､石川議員の隠し録りがなかったら､多くの偽造された調書がみな証拠採用されていたであろう｡
　このことは､隠し録りがなかったら､偽造証拠で裁かれると言うことをあからさまにしたことだ｡

　検察の政治犯罪と言う重大問題を超えて､全国民の全分野にわたっての人権侵害と人格破壊攻撃､冤罪判決がいくらでも可能だという､とんでもない構造になっていることを明らかにしてしまった｡

　この判決から､何を教訓とするか｡
　小沢氏の裁判に限らない､すべての国民の人格､人権は守られるべきものである｡
　取り調べの全面可視化と検察審査会の透明化が､達成しなければならないことだ｡

　このことを､社説として表明した琉球新報に敬意を表します｡
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　　社説 　小沢判決／検察の「闇」が裁かれた　全面可視化しか道はない　　4/27　　琉球新報

　裁かれたのは検察の深い闇だ。そう受け止めざるを得ない。
　政治資金規正法違反罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表への判決で、東京地裁は無罪を言い渡し、検察の手法を厳しく批判した。

　供述を検察が「ねつ造」したことが明らかになったからだ。大阪地検の証拠改ざんもあった。
　断罪されたのは検察の体質そのものと言える。もはや検察の調書は信頼できない。取り調べを全面可視化するほか信頼回復の道はない、と法務当局は認識すべきだ。
　今回、「ねつ造」された供述はそのまま検察審査会に送られ、強制起訴の根拠になった。検察審査会の在り方も議論すべきだろう。

　証拠改ざんに通底

　この裁判の最も重要な瞬間は、小沢氏の弁論などではなく、むしろ田代政弘検事の証人尋問だった。
　昨年１２月の公判で田代検事は、事実と異なる捜査報告書の作成を認めたのだ。

　２０１０年５月、田代氏は元小沢氏秘書の石川知裕衆院議員を再聴取した。
　その報告書には「あなたは国会議員。やくざの手下が親分を守るようなうそをついてはいけない」と検事に言われたのが効いた、と石川氏が述べ、小沢氏の関与を認めたかのように記した。
　だが石川氏はかばんに録音機をしのばせ、隠し録音していた。このため、そのような応答は全くなかったことが証明できた。

　田代氏は「過去の供述と記憶が混同した」と弁解したが、あまりに不自然だ。録音されていない「供述」はほかにも数多くある。裁判所が弁解を「にわかに信用できない」と退けたのも当然だ。
　取調室は密室である。隠し録音をしていなければ報告書が虚偽だとは証明できなかっただろう。
　ほかの調書類でも同様の「ねつ造」がないと信用できるだろうか。
　検察のストーリーに合わせて事実をねじ曲げた点は、大阪地検の証拠改ざんとも通底する。もはや検察の体質と化していた、と疑わざるを得ない。

　検察は取り調べの一部可視化を始めているが、全面可視化は拒んでいる。だが一部可視化は可視化しないのと同じだ。
　検察に都合のいい部分だけを公開し、ほかは隠しておける仕組みでは、可視化の意味がない。
　法務当局は、国民の信頼を取り戻したいなら、全面可視化を断行すべきだ。

　市民団体は田代検事を虚偽有印公文書作成・同行使罪で告発したが、検察は起訴を見送る方向という。
　大阪地検の証拠改ざんは最高検が捜査したが、今回は東京地検が担当だ。東京地検の犯罪を東京地検が捜査して、公正と言えるはずがない。
　最高検か他の地検、警察が捜査すべきではないか。

　資料開示も必要

　検察審査会（検審）の仕組みもあらためて問われる。今回は検察が起訴を見送った事案だが、市民の告発を受けて検審が２回議決し、強制起訴となった。
　だが検審の仕組みもあまりに不透明だ。政治的に対立する人が恣意（しい）的に告発することは、いくらでもできる。
　審査が何回開かれたか、委員がどんなメンバーかも分からない。

　検審に開示する資料を検察が恣意的に選ぶことも可能だ。
　今回の審議も、くだんの捜査報告書を基にしていた。全面可視化と同時に全ての捜査資料を全面開示する仕組みでなければ、公正な審議はできないのではないか。
　これは裁判員裁判にも言えることだ。

　強制起訴が可能になったのは裁判員制度と同じ０９年の司法改革からだ。それ以前、検審が起訴議決をしても、警察官や検察官が身内の犯罪をかばうかのような不自然な不起訴が続き、市民の不信感が高まったことが背景にある。

　だから強制起訴の仕組みの必要性にはうなずける点もある。だが政治家は起訴だけで議員辞職を迫られてしまう。
　特定の政治家を恣意的に排除できるかのような仕組みは改善の余地がある。
　国民的議論で改善策を導き出すべきだ。