逆進課税とデフレ恐慌

　このブログではデフレ･スパイラルの悪循環を断ち切るためには､国内需要を増やして需給ギャップを正常化すること､そのためには大胆な金融緩和も必要であるが､それだけではなく勤労家計の可処分所得を増やすことが最も必要である事を指摘してきました｡

　勤労家計の可処分所得を増やすためには､端的には賃金を上昇させることが最も確実な効果を産みますが､日本の企業内労働組合では無理であり､国家の強制手段をとるしかない｡
　現実的には非常な困難である｡

　勤労家計の可処分所得を増やすには､賃金以外にも､公共事業､各種社会保障､そしてその基礎をなす大胆な税制改革がある｡
　つまり､逆進税でしかない消費税はもちろん廃止するとともに､消費性向の低い富裕層への累進課税の強化と取引税､財産税｡同時に消費性向の高い低所得層への給付強化である｡

　付け加えて言えば､デフレ･スパイラルが始まったのは91年のバブル崩壊からではない｡
　バブル崩壊は資産価値の下落であって､国内需要の主体である勤労家計の消費性向には関係が薄いと考える｡
　実際にもデフレは97年の消費増税からである｡

　バブル崩壊は巨額の不良債権を生み出したが､それでデフレが始まったのではなく､消費増税と累進減税､すなわち勤労家計の増税と資産家減税が同時進行したことの相乗作用であり､この税制改悪が小泉･竹中政権を通じてさらに進められたためである｡
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2012 年 ビル・トッテン講演資料 失われた 20 年を取り戻すために ~ビル・トッテンからの提案~

　はじめに

日本に住んで 42 年になる。前半の日本は、いわゆる「高度経済成長期」であり、後半の 20 年は「失われた 20 年」などと呼ばれている。前半の 20 年間、日本の失業率はきわめて低く、また「一億総中流」という言葉に 表されるように、日本国民の大多数は自分を中流階級だと考える、言い換えると貧富の差の少ない社会だっ た。

平成になり経済は停滞し、同時に社会の安寧を示す様々な指標は悪化していった。失業率は 2 倍に増え、 生活保護世帯数は激増して所得格差は広がり、自殺率は先進工業国でもっとも高くなった。
なぜ過去 20 年間に経済は停滞し、日本社会はここまで荒廃してしまったのであろうか。

　昭和から平成の時代を分析する

1971 年から 2010 年の GDP 成長率を見て欲しい{A}。
1971 年から 1988 年 日本の GDP は年間 10%で成長した。 1989 年から 1996 年 日本の GDP は年間 4%で成長した。
1997 年から 2010 年 日本の GDP は毎年縮小している。

日本経済がこれほど急速に減退した理由は何だろう。
メディアは 1986 年から 1991 年におきた「不動産バブル」の崩壊に起因すると結論づけることが多いが、私は いくつかの理由からそれは間違いではないかとみている。

1. 日本経済(GDP)の 99% は、消費、資本投資、そして在庫増加分で構成されており、これらの増減幅 は、不動産や株価バブルとその崩壊時の乱高下と比べると、ごくわずかに過ぎない。
地価は 1985 年 から 1990 年に倍以上に上がったものの、現在は 1985 年とほぼ同じレベルに落ちつき、1990 年の ピーク時の半分以下である{B} 。
日経平均株価は 1985 年の 12,500 円から 1989 年 12 月 29 日に 38,916 円という最高値を記録したものの、現在は 9,000 円以下である。
それと対照的に、経済 (GDP)そのものの成長率は 1986 年から 1991 年で 44%にすぎず、また現在も 1991 年を下回っては おらず、2010 年の GDP は 1991 年を 2%上回っている{A}。

2. バブルに参加していたのは富裕層と巨大企業だけだったと私は見ている。
膨張期に利益を手にし、 暴落時には損失を被ったのは主に富裕層と巨大企業であり、大半の国民やの企業(日本において は中小企業)は、バブル期に株や土地、不動産に投機することで多くの利益を得ることも損失を被る こともなかった。
2010 年、勤労者の平均月給(税引後)39 万円のうち、28 万円は消費に回され、残り は貯蓄と住宅ローンの支払いに充てられている。こうしたサラリーマンが株や不動産に手を出したと は思えない。

3. したがって、5 年間のバブル期が日本経済を 20 年間も停滞させる原因になったとは思えない。

また、2008 年以降の世界的な景気後退を、政府やマスメディアはリーマンショックのせいにしているが、それ も誤った分析か、または真の原因を隠すための純粋なプロパガンダだと思っている。
金融投機機関の破綻が、 なぜ世界経済を崩壊できるのだろうか。
リーマンブラザーズが破綻した同月、原油価格は 1 バレル 150 ドル 近くまで上昇した。
今日の経済が石油に依存しているということを考えると、石油価格の上昇により、消費者も 企業も他の支出を切り詰めざるを得なくなったと考える方が自然である。

また、私は以下の点も注目している。

1. 1986 年、アメリカ政府から、日本の生活水準を西側のレベルに引き上げるための経済改革を提案せ よという強い圧力によって前川レポートが作られた。
実質これは日本の生活水準をアメリカ並に下げ ることを意味した。そしてそれは見事に遂行された。前川レポートによって、政府よりも、利益追求を 第一とする「企業」に任せた方が安心だと信じ込ませることにより、規制緩和と民営化の時代が始 まったのである。

2. 日本政府はより多くの富を持つ人や大企業を減税し、その一方で一般国民や小規模企業の税金を 増税し始めた。
1971 年から 1988 年まで、日本の税制はその支払い能力にあわせて変わる累進税ま たは比例税だった。支払い能力によって逆進的に課税される税金はなかった(※)。
2010 年にはこ の累進および比例税の割合は全税収の 84%に減り、一方で税収の 16%が逆進的な消費税になっ た。

※ より正確にいうと、日本の税金ほとんどは支払い能力(所得)によって累進的または一定の税率で課 税される税金だった。
またそれ以外にも多数の国税、地方税がある。
例えば国税では、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、自動車重 量税、航空機燃料税、石油石炭税、電源開発促進税、関税、とん税、特別とん税である。
また地方税では、法人事業税、不動産取得税、地方たばこ税、 ゴルフ場利用税、自動車取得税、軽 油引取税、自動車税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税、事業所税、都市計画税、国民健康 保険税、核燃料税、砂利採取税、使用済核燃料税、 狭小住戸集合住宅税、 歴史文化環境税、 環 境税 、 産業廃棄物税、 環境未来税、遊漁税、 宿泊税、等々がある。
これらの税金の中には、たばこ税や酒税など逆進税のものもあるが健康への害を最小にするために はそれでもよいだろうし、または揮発油や石油ガスなど、輸入しなければならないもの、ゴルフなど贅 沢なレジャーが逆進税であっても同様のことが言える。
今回の分析ではこれらの多数の税金は含まないことにする。
なぜならそれによって主要な分析から注 意がそれてしまうし、また、分析対象期間におけるそれらの税収の割合はあまり変化がないためである。

さらに 1988 年と 2010 年を比べると、個人の所得税の税収は約 5 兆円(28%)減り、法人税は約 10 兆円(51%)減少した{D} 。

また相続税の税収は、約 6000 億円(32%)減少した{D} 。
一方で消費税の税収はゼロ円だったのが約 13 兆円増加した{D} 。

言い換えると 1989 年から 2010 年の間に、}逆進税である消費税の税収を 13 兆円増やし、累進/ 比例税である所得税、法人税、相続税などを約 11 兆円減らしたのである{D} 。

これは 1989 年以降、政府は税負担を富める階層や大企業から、より貧しい人々や小規模企業へ移してきた ことを示している。

なぜこれが重要なのか。私は以下のように考えている。

1. 税負担を支払い能力の高い人から低い人へ移すことは公平ではない。

2. 日本の政治家やマスメディアは増え続ける国家債務の問題を声高に叫びながら、実際は支払い能 力の最も高い富裕層や大企業は減税されている。

3. この税制改悪が、1989 年以降日本経済を停滞させた。

日本経済の約 7 割は消費(民間/公共)で成り立っている{A} 。
また、日本の主な消費者は、富裕層ではな く一般の国民および中小企業である。
所得が少ないほど、その所得の大部分は消費に使われ、一方所得が 多いほど所得に占める消費の割合は小さくなる、という点を考慮しながら、3 つの期間(1971 年~1988 年、 1989 年~1996 年、1997 年~2010 年)のデータをもう一度見て欲しい。

■1971 年~1988 年、GDP は年間 10%成長し、消費支出も同じく年間 10%成長した{A} 。

これは当然である。なぜなら、税金は所得や富に対して比例または累進的であったため、税負担は支払い能 力の高い人(所得や富から消費にあてる割合は少ない)に重かった。
支払い能力が低い人の負担はその分 軽くてすんだ。なのでその分を消費に回すことができたのである。

消費支出が年間 10%増えれば、サプライヤーも生産能力を拡大するために投資をする。
実際、年間 9%の 割合で投資は増えた{A} 。

また、より多く売れることを期待してサプライヤーは年間 64%の割合で在庫を増やした{A}。
一方、その間の日本の純輸出(輸出から輸入を引いたもの)は、毎年 77%の割合で縮小した。

言い換えると、日本の高度成長期時代、日本は純輸出国ではなく純輸入国だった。日本は輸出主導ではな く、国内消費が主導の経済だった。
急速に国民が豊かになるのにあわせて急速に資本形成や在庫増加を 行ったが、日本のメーカーだけでは国内需要を満たせず、それを埋めるために輸出よりも輸入が上回ったの である。

■1989 年から 1996 年、GDP の年間成長率はわずか 4%となった{A}。

日本政府は 1989 年に 3%の消費税を導入し、一方で個人所得税を 22%、法人税を 19%、相続税(相続税 は金持ちにかかる税金で、実際に申告の対象となるのは亡くなった人の 5%程度)を 17%減税した{D}。
した がって所得に占める消費の割合の少ない金持ち、または大企業ほど支払う税金の割合は減り、一方で所得 に占める消費の割合が高い貧しい人々や零細企業ほど税負担が重くなり、従って消費に回るお金は減少し た。

年間 10%で成長していた全消費支出(日本経済の 6 割)の成長率は、消費税導入後はわずか 4%となり、 GDP の成長率を引き下げた{A}。

国内消費の成長率が 10%から 4%と劇的に下がると、サプライヤーは当然ながら資本形成を減らし、資本形 成の成長率も年間 9%から 3%に減少した{A}。

国内需要が下がると在庫も減少し、1971 から年 1988 年まで年間 64%で増えていた在庫品は、1989 年から 1996 年には年間 100%以上減少した{A}。

この期間、消費支出、総資本形成、在庫品増加が日本経済の 98%を占めていたこと、そして資本形成と在庫品増加は消費によって促されていたため、消費支出増加率が 4%しか増えなければ、日本経済が 4%しか 成長しないのは当然である。

もし純輸出が消費支出の減少分だけ増えていれば、減少分をカバーできたが、純輸出も年間 5%減少した {A}。

次に、日本経済を骨抜きにし、前川レポートが推奨したように日本の生活水準を西側の水準まで下げるだけ ではまだ足りなかったかのように、日本の指導者たちが 1997 年以降何を行ってきたかを見てみよう。

■1997 年から 2010 年 GDP はマイナス成長となり、経済そのものが縮小した。 1997 年、日本政府は消費税を 5%に上げ、一方で個人所得税をさらに 32%減税、法人税をさらに 38%、相続税を 48%減税した{D}。

税収はこの期間に 17%減少し、消費税税収は 24%増加した{D}。

別の言い方をすれば、この期間政府は、累進/比例税である所得税、法人税、相続税収を約 13 兆円削減 し、消費税収を 6 兆円以上増加した。

富裕層、大企業の法人税を減税し、消費税を増税することで、その所得の大部分を消費に回している貧しい 国民や小規模企業の税負担を増やせば、消費がさらに冷え込む以外に何が起きるだろう。

実際、消費支出の成長率は 0%になった{A}。

国内消費が成長率ゼロになると、サプライヤーは、資本形成を年間 3%削減し、在庫増加分も年間 48%減ら
した{A}。

この期間、消費支出、資本形成、在庫増加分は日本経済の 99%を占めていたため{A}、また資本形成と在
庫増加分は消費に左右されるため、消費が伸びなければ経済が成長するはずはなかった。

ここでも純輸出がその差をカバーできるくらい増えれば経済は成長していたはずだが、この期間、純輸出は 年間 39%しか増加せず、純輸出は日本経済のわずか 1%に過ぎないことから国内消費の縮小分をカバーす るにはいたらなかった{A}。

マスメディアは日本を「輸出主導型経済」と呼ぶが、それは何を根拠にしているのだろうか。
2008 年以降の世 界的な不況の原因は原油価格の高騰なのだが、それをリーマンブラザーズの破綻のせいにするように、日本 の失われた 20 年の原因を 80 年代の不動産バブル崩壊のせいにするのは、分析が間違っているというよりも、 真の原因を隠すためだと私は思う。

つまり、日本の失われた 20 年の原因の 1 つは、金持ちや大企業を減税し、それよりも貧しい一般国民や中 小企業を増税したからである。

次に何が来るのだろう?

政府は日本経済を停滞させるために逆進的な消費税を導入した。次は何をするのだろうか。
明らかにこれまでと同じである。野田首相は、消費税を 8%、10%と、2 段階で増税するという。
国際金融海賊 のためにアメリカ政府が牛耳っている IMF に至っては、日本は消費税を 15%にしなければいけない、と言っ ている{E}。

消費税を 8%に上げると、全税収における逆進税の割合は全税収の 21%となる。(1989 年から 1996 年(消 費税 3%)の時は税収の 6%、1997 年から 2010 年(消費税 5%)では 15%だった。

そして消費税が 10%になれば、全税収の 25%が逆進税になり、15%になれば、全ての税金の 33%が逆進 税になるということである{D}。

1989 年に 3%の消費税を導入したことで経済成長は 10%から 4%に下がった。1997 年に 5%に増税したこと で経済成長が止まった。
それなら、消費税を 8%、10%、15%に増税すれば、日本経済がどうなるかは想像 に難くない。日本の政治家にはそれがわからないのだろうか。

ある人は、日本の親愛なる指導者たちは無知で愚かだという。
ある人は、彼らが欲しいのは政治献金、天下り 先や接待であり、広告主がコントロールするメディアから好意的に取り上げて欲しいと考えている寄生虫だと いう。
またある人はアメリカに買収された、または脅されている売国奴だという。
そしてある人は、そのすべてだ と言う。
私にはわからないが、言えることは日本の政治家が国や国民の利益のために利他的に奉仕しようとす る、知的で勤勉な人々だと信じる理由は見つからない、ということだ。

　ビル・トッテンが提案する税制改革

ではどのような税制が好ましいのだろうか。私は、税金は、少なくとも大切な以下の 2 つの基準を満たすべき だと考える。

1. 公平である。累進的か、少なくとも支払い能力に応じて比例すべきであり、逆進的であってはならない。

2. 社会を益する行動を奨励し、益にならない、または害となる行動を防止する。

貧しい人も金持ちも同じ消費に対し同じ率の税金を支払う日本の消費税は、明らかに逆進税であり、上記 1 の基準を満たさない。

日本の個人所得税は、所得に対してある程度累進的にかかるため、1 の基準を満たしている。
しかし、社会へ高い貢献をしたことで収入が増えるほど所得税も増える、という意味では、社会に益となることを阻害すると も言える。
また人々は所得の一部を預金する。預金は、他の人に貸し出されたり投資に回るので、その意味 で、収入に応じて所得税が増えれば、それは預金の邪魔をしているとも言える。

譲渡所得税は、土地や金融資産への投機によって数百万、数億、数十億円という利益を出しても税率は一 律 10%である。これは年収 330 万円以下の勤労者の所得税率と同じである。
譲渡所得税は、逆進的である ため、社会に益をもたらさない、むしろ社会を害する行動を奨励していると言える{F}。

社会に貢献することでより多くの利益を出す企業から法人税をとることは、その社会貢献への罰とも言える。

相続税について言えば、巨額の富を持つ日本のわずか 5%の人々だけではなく、幅広く課税すれば、預金 の妨げとなる。また富を浪費する人の方が、相続人のために預金をする人よりも少ない税金を払うことになる だろう。

それでは、現行の税制、または政府が近々実施しようとしている増税に代わり、どのような税金が好ましいの だろうか。以下が私の提案である。

■地価税 (Land Tax)

地価税は土地そのものに課税する税金で、その上にある家やオフィス、工場、またその土地で生産されるものにはかからない。

土地の価値は、所有者の努力や能力とほとんど関係がなく、土地の周りで起きた外部要因によって左右され る。
たとえば、都市が大きくなり、人口が増えれば地価が上がり、その地区が衰退すれば地価は下がる。また 鉄道が通ったり、駅ができると地価は上がる。
地価は労働に課税される所得税や法人税とは違い、不労所得 に対する税金なのである。

富裕層や大企業はより多くの土地を所有し、貧しい人、小企業の所有する土地はそれよりも少ない。地価税 は比例税であり、分に応じた税金となる。

日本の土地全体の課税価格(民有地の資産額)は総額で約 1,000 兆円である{B}。
したがって、

• 地価税を 2%徴収すれば約 20 兆円の税収となる。これは消費税を現在の 5%から 8%に増税したと 仮定した場合の 2010 年の税収とほぼ等しい{D}。

• 地価税を 3%徴収すれば約 30 兆円の税収となり、2010 年の個人所得税、法人税、相続税の税収の 合計よりも、約 7 兆円多い。また政府が増税しようとしている消費税 10%にした場合の税収よりも多く の税金が徴収できる{D}。

• 地価税を 4%徴収すれば約 40 兆円の税収となり、2010 年の個人所得税、法人税、相続税、消費税 の税収の合計を 上回る。また、IMF が主張する消費税 15%にした場合の税収をも上回る{D}。
地価税を導入すれば土地への投機もなくなるだろう。
なぜなら土地の所有者は、毎年払う地価税によって、 それを超える価値を土地から得ることができなくなるからである。

■株式売買税 (Securities Gambling Tax)

日本では過去 10 年間に年間約 420 兆円の株式売買が行われているが、新規公開株はそのうちわずか 1%であり{G}、残りの 99%は純粋な博打なのである。

• 過去に発行された株式の売買に 1%課税をすれば、新規公開で資本金を集めたい企業に影響を 及ぼすことなく、4 兆円以上の税収となる。

• 税率を 2%にすれば、8 兆円以上の税収となる。

• 税率を 3%にすれば、12 兆円以上の税収となる。これは現在の消費税 5%の税収に等しい。

• 税率を 5%にすれば、20 兆円以上の税収となり、消費税 8%にした場合の税収とほぼ等しくなる。

生活に必要な衣食住の消費に課税するのと、過去に発行された企業株式への売買(ギャンブル)に課税する のとどちらが望ましいとあなたは思うだろうか。

このような株式売買税は、別の意味で企業や社会に益をもたらす。企業株式売買に使われる年間 416 兆円 は、日本の 1 年間のすべての製品の製造やサービスに支払う金額の 84%に当たる。
株の博打にこれだけの 金額が使われていると、企業は長期的な利益を犠牲にして、短期的な利益を求めざるを得ない。
なぜなら上 場企業は株価の値下がりを避けたいからだ。企業が短期的な基準でビジネスをすれば、企業も社会全体も 悪影響を受けることになる。

■外国為替取引税 (Foreign Exchange Gambling Tax)

全世界で 1 日に約 476 兆円の外国為替売買が行われている 。年間では 173,817 兆円で、これは国際貿易
額の 80 倍であり、世界総生産の 30 倍にもなる{H}。

この外国為替売買のうち、約 90 兆円の円が一日に売買され、年間では約 33,025 兆円にのぼる。これは日本 のGDPの 60 倍で、日本の貿易額(輸出入合計)の 223 倍となる。外国為替売買の 99.6%以上は純粋な博 打なのだ{H}。

• 外国為替売買に 1%のトービン税を課税すれば、毎年 330 兆円の新たな税収となる{H}。その額は 2010 年の日本の国税と地方税を合わせた税収の 4 倍以上にのぼる。

• 1%の十分の1のトービン税を課税したとしても、毎年 33 兆円の税収となり、2010 年の消費税の 2.6 倍の税収となる。またそれは消費税を 5%から 2 倍の 10%に増税したとした場合の増収分の約 2.6 倍になる。

必需品である衣食住の消費に課税するのと、通貨売買に課税するのとではどちらがより望ましいとあなたは 思うだろうか。

トービン税導入により、円の国際的な価値に対して行う博打の動機づけが損なわれ、したがって、実際には 計算ほどの大きな税収は得られないだろう。
しかしそれによって円への投機が減り、円高圧力をかけられるこ ともなくなるであろう。

日本政府は 2011 年 8 月と 10 月に円高を阻止するために 12 兆円を使ってドルとユーロを買った。これは極 めて悪質な行為だ。
なぜなら円高は生産拠点を国外へ移転していない企業にとっては害があっても、日本国内に住む国民にとっては良いことである。
円の国際的価値があがることで所得や資産の価値が上がり、か つ輸入品が安くなるからだ。
日本は食料の 6 割、エネルギーはそのほとんどを輸入に依存しているため、これ は極めて重要だ。
純輸出は日本経済のわずか 1%にすぎないのに、なぜ政府は日本国民やその他の企業 を犠牲にして輸出に 12 兆円も補助をするのであろう。

輸出に補助を出す一方で、福島の原子力発電所の事故で、強制避難を命じられた 20 キロ圏内、約 8 万人 の人々にはまったく支援をしない日本政府を、あなたはどう思うだろうか。

日本政府が 3 ヶ月間で 12 兆円を使って円高を阻止しようとしたのは、空しい行為だった。なぜなら同じ期間 に投機家たちは 8,100 兆円を使い、主に円が上がることを見込んで円買いをしたからだ{I}。
日本政府は 8,100 兆円の投機マネーに対してたった 12 兆円を投じて円を下げられると思っているのだろうか。

過去 5 年間、円は対ドルで年間 8%上昇した{I}。そして昨年 10 月 31 日からの 3 ヶ月で、円はユーロに対し て 7%も上昇している{J}。

日本政府が為替介入に使った 12 兆円を国民のために使っていたら、以下のことができた。

1. 強制避難させられた 8 万人に、一人あたり約 1 億 5 千万円の補償金を払う{I}。

2. またはその 12 兆円のうちから、政府が正式に失業者とみなしている 300 万人を最低賃金(全国平 均)で 1 年間雇用しても、強制避難された 8 万人に一人当たり約 9,500 万円を補償することができた {I}。

しかし日本政府にとっては、国民よりも輸出業者のほうが大切なようだ。

■段階的消費税 Graduated Consumption Tax

私は消費税そのものは反対ではない。所得の低い人も同じ割合で払う逆進的な消費税に反対なのだ。
消費は、貴重な資源を使い環境を破壊するため、消費税は過剰な消費を抑制する役目を果たす、社会にとって 有益なものである。従って、以下のような、急勾配の段階的消費税を提案する。

年間の消費金額

100万円以下の人: 消費税0% 100 万円を超す人: 1%
200 万円を超す人: 2%
1 千万円を超す人: 10%
5 千万円を超す人: 50%
1 億円を超す人: 100%
2 億円を超す人: 200%

この調子で税率を増加させ、上限は設けない。

このような消費税なら過剰な消費を罰し、天然資源を保護し、環境破壊を防ぐ一助となり、同時に健康で幸福 な基本的生活必需品の消費に精一杯な人々の負担にはならない。
さらに、現在の消費税は運用が非効率 で費用もかかる。なぜなら個々人の購買に課税しているため、毎年数十億ものトランザクションを記録し、調 べなければならないからだ。これは売り手と政府に大きな負担となる。

段階的消費税なら、運用はシンプルで簡単で安価になる。定義上、すべての所得はかならず消費か貯蓄に まわる。従って、「消費=所得-預金」 であるといえる。

個々人、または一世帯は、国税庁に毎年その所得を報告している。ここに、毎年預金した、または収入以上 に使った金額を報告させる。
たんす預金は含まれず、国税庁が確認できる預金と借金だけが対象となり、例 えば、銀行口座の増減、株や債券の売買などである。
そして毎年 3 月 15 日に、所得から純預金をマイナスし た金額に対して、上記のいずれかの税率で消費税を払うようにする。

これは支払い能力に基づくため公平である。社会に益となる生産的な仕事や預金を罰することはないし、ま た過剰な消費を防ぐため、資源の保全や環境保護にも役立つだろう。

　ビル・トッテンの提案する税制改革(まとめ)

私は、以下の税金の廃止を提案する。

• 個人所得税:生産的な仕事や預金を罰するから。
• 法人税:生産的な仕事や資本投資を罰するから。
• 相続税:預金を罰するから。
• (現在の逆進的な)消費税:不公平だから。

そして、それらに代わり以下の税金を導入する。

• 地価税:労働や預金、生活必需品の消費の代わりに、不労所得に課税する。
• (新規発行株ではなく、過去に発行された)株の売買税:これによって、生産的な仕事や預金、また
は生活必需品の消費ではなく、博打行為を防止することができる。
• 国内におけるすべての円の売買に対する外国為替税:これによって博打行為を防止できる。
• 段階的消費税:支払い能力によって累進的に課税されるために公平である。生産的な労働や預金、
生活必需品への消費への課税ではない。また過剰な消費を防止できる。

もし日本政府が国民の健康や幸福を第一に考えるのであれば、日本の税制を上記のように変えることは簡単 である。
しかし、政府が政治献金や接待、天下り、金持ちの権力者が提供する無料のプロパガンダなどに依 存していれば、この提案は拒否され、これからも、より貧しい、弱い一般国民や企業に税負担はシフトし続け るであろう。

　税制改革に代わるもの

先日、このような記事を読んだ。
「野田首相は 2012 年 1 月 24 日の国会で消費税を 2 倍に増税する意向を発表し、世界第 3 位の経済国の 未来は、増える公的債務をいかに減らすかにかかっている、と述べた。 ・・・ 野田の提案によって、税収 は年間 10 兆円増えることになり、東京が借金から抜けるための最初のステップとなる」 {K}

実にちゃっかりした内容だ。本当に野田首相が言うべきことは、政府は消費税を 2 倍に増税しなければなら ない、なぜなら、1989 年以降、所得税を 28%、法人税を 51%、相続税を 32%減税してきたからだ。
野田首 相は逆進消費税を 10 兆円分増やしたいというが、政府が累進税や比例税を 1989 年以降、約 11 兆円も削減したことについて、まったく触れてはいないのだ。

この記事はこう続いた。

「日本の税収は現在政府の支出の約 40%にすぎない。残りは借入金で賄っているため、日本の公的債務は GDPの倍以上となり、税収を増やさなければ危機に直面するギリシャの債務も小さく見えるほどの割合にな る、と専門家は警告する」 {K}

現時点に関していえば、税収が政府の支出の 40%というのは事実だが、1989 年まではもっと多かった。
1989 年以降、日本政府は累進、比例的な所得税、法人税、相続税を減税し、その差額を埋めるために消費税を 導入し、増税してきたのである{D}。

しかしなぜ、税収不足の分を借金で賄うのだろう。実際、この記事が書いていることは完全に正しくはない。 税金で賄われていない支出の約 14%は、政府のその他の歳入で賄われている{L}。

政府支出の半分近くを借入金で賄わければならないのはなぜか。それは、日本のすべての通貨を政府が作 らず、政府は国家の通貨の 90%を民間銀行に創らせているからである{M}。

そして政府は民間銀行に、国民、企業、日本政府がその国家の 90%にあたる通貨を使う時にお金をとることを許している。
政府も紙幣や硬貨を作っているが、それは国内に流通している通貨のわずか 10%にすぎな い{M}。
また、政府が供給している通貨は、新しい紙幣や硬貨が作られると増え、紙幣が損なわれると通貨 量は減る。

一方、民間銀行は貸出を通してお金を創る。

銀行は預金を貸し出すが、預金者が預金を引き出す時のためにある程度のお金はプールしておかねばなら ない。
その割合を決めているのが法定準備率で、これが仮に 10%とすると、100 万円の預金があれば銀行は 10 万円だけとっておいて 90 万円を貸し出せる。貸し出した 90 万円が口座に入れば、また銀行はその 90% の 81 万円を貸し出す。
これを繰り返すと、100 万円の預金で 1000 万円まで貸し付けることが許されている。
現在の法定準備率は 1%前後で、簡単に言うならば銀行は 100 万円で約 1 億円まで貸し付けることが法的に 許可されているのだ。

これが、ほとんどの欧米政府が民間銀行に与えている「部分準備銀行制度」とよばれる特権である。

民間銀行が創るお金は、銀行が貸し出しをすれば増え、返済されると減る。
政府は民間銀行に日本で流通 する通貨の 90%を創ることを許しているため、そして民間銀行はそれらを貸し出す時利子をとるため、政府を 含めて我々はすべて、日本のお金の 90%に利子を支払わなければならない。

この制度の問題点は、民間銀行が創るお金につく利子の分だけ経済が成長しなければ、個人や企業が破綻 するということだ。
銀行が貸付で 2%の金利をとるとして、90 年代は 4%の経済成長が必要だったものが、1% しか成長しなかった{M}。そして、最近の 10 年間は、3%の経済成長が必要だったが、ゼロ成長だった{M}。
これが失われた 20 年間の理由であり、リストラや企業破綻が起きた原因なのである。

日本の政府や企業、マスメディアが「経済成長」にこだわるのはこのためだ。
民間銀行に金利を払える以上の 割合で経済が成長しなければ、個人や企業は破綻の危機にさらされる。そのため企業は、それを避けるため に社員を解雇するのである。

国のお金を民間銀行が「部分準備銀行制度」を通して創っていることが、日本が公的債務を抱えることになっ た最大の原因なのだ。

1970 年、日本の公的債務は 3 兆円に満たなかった{L}。

1971 年~2010 年、公的債務は 642 兆円に増えた。これは同時期に民間銀行が創ったお金の 99%である
{L}。

この 40 年間、政府の借金は 657 兆円に増えた。これは 40 年間に民間銀行が創ったお金よりも 1%多い
{L}。

もし日本政府が 1971 年以降借り入れをしていなければ、公的債務の償還にお金を使うことはなかっただろう
{L}。

その場合 2010 年の日本の公的債務は、642 兆円ではなく 7 兆円ですんでいたはずだ{L}。
言い換えると、 1971 年以降、民間銀行に 649 兆円ものお金を創らせるのではなく政府が 7 兆円のお金を作っていれば、日 本は今日のような公的債務の累積はなかった。

さらに、もし 1971 年から政府がすべてのお金を作っていれば、政府が借金をする必要はなく、そうであれば、 今日の 642 兆円の赤字{L}ではなく、657 兆円の黒字になっていただろう。

日本政府は次のステップをとるべきである。

1. 部分準備銀行制度を今年 4 月 1 日から止めると発表する。4 月 1 日からは、現在の貸出金を含め、民間銀行にすべての貸出について 100%の準備金を持つことを義務付ける。
つまり、4 月 1 日から、銀行は実際に持っている金額(銀行の資本金と定期預金として預金者から預かった金額の合計)し か貸し出せなくなる。
例えば、銀行の資本金が 100 億円なら、100 億円まで貸し出すことができる。 銀行が年末まで引き出すことのできない定期預金が 30 億円あれば、同じ期間、その金額を貸し出 すことができる。
もし銀行の準備金が貸出残高に満たなければ、政府は銀行に対して準備金が 100%になるよう、資金を貸し付ける。この貸付の際、政府は銀行に対して、銀行がその顧客に課す 金利と同じ率の金利を課す。

2. 4 月 1 日から、政府は借りたお金に対して利子を払うのを止めると発表し、求められればこれまでに 借りたお金をすべて返済する(例えば、国債を償還する)。

3. 銀行の貸出残高のすべてを返済するのに十分なお金を政府が作る。(2010 年末において約 642 兆 円{L}。

4. 4 月 1 日以降、政府は支出するお金のうち、税金でカバーされていない分のすべてのお金を作る。 例えば、橋の建設に 10 億円必要なら、10 億円のお金を印刷し、建設会社に支払う(または銀行口 座に電子的に数字を書き込む)。

政府が 1971 年からこれを行っていれば、今頃日本は 642 兆円の公的債務のかわりに、657 兆円の公的黒 字になっていたはずである{L}。
これらのステップは政府の債権者に害を及ぼさない。なぜなら、古い資産 (642 兆円)を債権者から政府が買いあげ、新しい資産として(642 兆円)支払うからだ。
これは政府にも問題はない。なぜなら新しく政府がお金を作ることで(642 兆円)、政府の債務(642 兆円)を 相殺するからだ。(※)

※ この数字は「国の長期債務残高」のみである。「国および地方の長期債務残高」は約 894 兆円、「借入 金・政府短期証券を含む日本全体の債務残高」は 1000 兆円を超す{N}。

また、これがすぐにインフレやデフレを起こすことはない。なぜなら流通する通貨量は増えも減りもしないから だ。
そしてこれまで民間銀行がお金を創っていたよりも作りすぎたり、または足りなかったりしなければ、将来 的にもインフレ、デフレは起きないであろう。

我々は、政府がインフレやデフレを起こすことなく、お金を作る力を適切に行使すると信じられるだろうか。

それに対する私の回答は、誰をが一番信じられるのか、民主的に選んだ政府なのか、利益を追い求める銀 行なのか、という別の問いかけとなる。

これらのステップをとることは不可能だと思うかもしれない。しかし不可能ではない。実際、アメリカの連邦準備 制度理事会と財務省は 2008 年以降、米銀および海外の銀行を救済するために 29 兆ドル(約 2300 兆円)を 作り、使い、貸し出し、保証した。

この驚くべき額のお金は、アメリカで 2010 年に生産されたすべての製品、サービスの名目値である GDP の 2 倍以上である。しかしアメリカ政府はこのお金を、一般国民のためではなく、自分たちの仲間である銀行家や 金融海賊を助けるためだけに使ったのである{O}。

　最後に

日本の「失われた 20 年」の原因は 80 年代のバブルではなく、政府の税制によると私は信じている。そしてそ れを改めない限り、日本経済は今後も低迷し続けるだろう。

70 年代、80 年代、日本経済は年間 10%成長した。バブル期、地価は倍になり、株価は 3 倍になったが、実 体経済は 10%増と、バブル以前とほぼ変わることはなかった。
バブルが崩壊すると、地価や株価は半分以下 に下がったが、実体経済は成長し続けた。バブルは富裕層や大企業による享楽によるもので、大半の国民 や中小企業は巻きこまれることはなかった。

しかし 1989 年に消費税が導入されてから、実体経済の伸びは年間 10%から 4%へと下がり、1997 年に 5% に増税されてからは日本経済は縮小し始めた。

この理由は単純だ。日本経済は 70%が消費支出、29%が消費を支える総固定資本形成(設備投資、公共 投資など)と在庫品増加分から成るからだ。(残りの 1%は純輸出である。日本経済はこれまでかつて、“輸出 主導”であったことはないのだ。)

日本経済を主導しているのは、戦時中を除いて、その所得の大部分を衣食住に費やす低所得、中所得世帯 や中小企業の消費支出であった。これは現在も同じである。
しかし 1989 年以降、日本政府はこれら消費を担 う大半の人々に、逆進税である消費税を課し、その一方で富裕層や大企業の税金を減税した。
1989 年から、 政府の税制改革によって逆進消費税の税収は約 13 兆円増え、累進または比例の所得税、法人税、相続税 は約 11 兆円減った。

日本経済の 99%を占める消費支出、総固定資本形成、在庫品増加を妨げるこれ以上の方法はあるだろうか。 逆進性の消費税を増税すれば、経済はさらに縮小するだろう。

公平な税制とは、税金の支払い能力にあわせて累進的か、または少なくとも比例的に課税するものである。

賢明な税制とは、社会に益をもたらす活動を奨励し、社会に害となったり、有益でない活動を阻止するもので ある。

日本政府は、労働や貯蓄の妨げとなる所得税を廃止し、また企業の生産活動を妨げる法人税を廃止し、貯 蓄を妨げる相続税を廃止するべきである。

その代わりに、私は、前述した地価税、株式売買税、外国為替取引税、そして段階的消費税を導入すること を提案する。

最後に、日本の公的債務をなくし税金を削減するために、政府は部分準備銀行制度を止め、その代わりに 政府がお金を作ることを提案する。

日本政府はデフレを起こさないだけの十分なお金を作り、インフレにならないように注意深くそれを行い、土 地や株式や円で博打をする気が起きないように、また過剰な消費をしないように、十分な課税をするべきであ る。

日本の政府は、公平に、賢明に、以上のことを行うと我々は信じることができるだろうか。

もし信じられないのであれば、我々はなぜ選挙などするのだろうか。

参考: {A} 「日本の経済(GDP)」(JapanGDP.xls)*
{B} 「土地の資産額」(JapanLand.xls)* {C}前川レポート https://en.wikipedia.org/wiki/Haruo_Maekawa
{D} 「主要国税と地方税」(JapanTaxes.xls)* {E} http://moslereconomics.com/2012/01/19/imf-staff-on-japan/
{F} 譲渡所得税 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm 個人所得税 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
{G} 「株式市場分析」(JapanStockMarket.xls)* {H} 「外国為替取引の分析」(Forex.xls)*
{I} 「円の対ドル推移」(JapanEnYasu.xls)* {J} http://www.xe.com/ucc/convert/?Amount=1&From=EUR&To=JPY {K} http://news.yahoo.com/japan-premier-announces-sales-tax-hike-plan-061902391.html
{L} 「お金の創造と国の借金」(JapanMoney_Debt.xls)* {M} 「日本のマネーサプライ」(JapanMoneySupply.xls)*
{N} http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201104/ http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2309.html
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