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BRICS首脳会議

 我々の目はどうしても欧米日などの先進国と、近くの中国、韓国、緊張関係の中東などにばかり注がれているのが現実だ。
 しかし、ソ連の崩壊と中国の台頭を受けて、インド、ブラジル、南アなどを含む、いわゆる新興国の経済力が成長を続けている。
 これらの先進国抜きの新興国首脳会議も既に4回目となり、会議の結果抽象的なものからも徐々に具体的なものとなってきている。

 先進国のサミットよりも、今やこの新興国BRICS・サミットを注目すべきだろう。
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  覇権体制になるBRICS  1/14 田中宇

 3月末、インドのニューデリーでBRICSの4回目の年次サミットが開かれ、最終日の3月29日に「デリー宣言」を発表した。
 BRICSは中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカの5つの新興大国で構成され、5カ国で人類の4割を占め、国際社会で世界の途上諸国の代表として振る舞うことが多くなっている。

 米欧日のマスコミは、BRICSサミットを大きく報じなかった。だが、サミットで表明されたデリー宣言は、国際政治の体制を、従来の米国(米欧)主導からBRICS主導へと転換する流れを描いている。
 この転換は、BRICSが米国から覇権を奪う動きでない。米国の覇権が弱まる中、世界の混乱を避けるため、BRICSが米欧に代わって集団で覇権の運営する動きだ。BRICSは今回のサミットで、米国の覇権が縮小した後の世界に向けた準備を具体化した。
 BRICSは、覇権という舞台で次の幕の登場を準備すべく、舞台裏の控え室に入った感じだ。控え室のドアに貼り出されたのがデリー宣言だ。

 デリー宣言は50条からなる。
 1-4条で協調的なBRICSのあり方を述べた後、5条で先進諸国が財政赤字と通貨発行を増やしすぎ、世界経済を不安定にしたことに懸念を表明した
 6条で先進国に過剰な金融緩和をやめるよう求め、7条で世界的な金融財政の安定化機関としてG20を使うことを提唱、8-10条でIMFにおける途上国の発言権が弱いと不満を表明した。 (BRICS Summit: Delhi Declaration)

 11、12条は、途上国への経済支援体制の改善のため、米国人だけが占めてきた世界銀行の総裁に、途上国の出身者も就任させることを求めた。
 13条は、BRICSが合同で国際銀行を設立し、途上国に開発資金の供給を強化すると述べている。
 15、16条では、世界の自由貿易体制を推進するWTOのドーハラウンドの交渉が頓挫しているのを立て直すと宣言している。

 19-25条は中東情勢だ。カルテット(米EU露国連)によるパレスチナ和平交渉にBRICSが協力すると表明し、シリア内戦の解決のため、国連のアナン元事務総長が露中の後押しで行っている和解仲裁に協力すると述べている。
 またイランを中東の平和に寄与する国として評価し、イランの核の平和利用権を認めたうえで、イラン核疑惑を戦争でなく外交で解決せねばならないとしている。アフガニスタンの発展にも協力する。

 26-27条は国連安保理改革で、インドとブラジル、南アを安保理常任理事国に就任させるべきと書いている。29-30条は、地球温暖化(気候変動)への国際的な対策に全面協力すると宣言している。

 その後の条項は、UNCTAD、Rio+20など、BRICSの一カ国が今後主催する、途上国の発展に関する各種の国際会議を、BRICS全体で推進することを述べている。
 36-37条でアフリカの発展への寄与、38条は食糧などの国際高騰を抑止するインフレ対策、39条は原発の安全、42条は国民皆保険制度など保健衛生、43条は都市化の問題、45条は再生可能エネルギー利用でBRICSがノウハウを共有すると書いている。

▼最大の懸念は先進国の金融財政政策

 総花的な宣言なので、どこが重要なのか見えない人が多いかもしれない。最初に米欧日の金融緩和策への批判が出てくるのは、リーマンショック以来、米連銀に主導された米欧日の当局が、金融危機の元凶である債券金融システムのバブル化を抑止する根本的な対策をとらず、むしろ危機でしぼんだバブルを金融緩和によって再燃させる不健全な方策を続け「危機は去った」と豪語していることへの警告である。
 表向き債券市場は活況に戻ったが、担保となる米住宅市況は悪化し続け、危険は先送りされ、次に危機が再発したら前回よりもっとひどいことになる。 (Chris Martenson: "Are We Heading For Another 2008?")

 BRICSはそのことを知っている。デリー宣言に載せていないが、BRICSは相互の貿易に、ドルでなく相互の通貨を使う決済体制を今回のサミットで正式に決めた
 世界的にドル以外の通貨で決済する体制が作られたのは1944年のブレトンウッズ体制以来、初めてだ。BRICSは、近いうち(今年か来年?)に米欧日の金融財政の過剰な緩和策が行き詰まり、リーマンショック型の金融危機が再燃し、ドルと米国債の価値が急落すると懸念している。
 だから、宣言の具体策の中で、真っ先に先進国の金融財政への懸念を表明し、ドルを使わない貿易決済体制を開始した。 (Economics outweighs politics at New Delhi BRICS summit)

 IMFは、ドル主導の国際通貨制度を守るために作られた。BRICSの発言権が増えれば、IMFは、崩壊しかけているドルを守るだけの従来の役割を脱皮し、ドルに代わる国際決済体制の構築へと動くだろう。
 代わりの通貨体制が作られなくても、米国で金融危機が再燃したらドルは勝手に崩壊し、世界経済を破壊する。先進諸国が米連銀に誘導され、ドル防衛のための金融財政の大緩和に固執するのは危険だ。BRICSの批判は当を得ている。 (G20は世界政府になる

 G20がG7に代わって世界的な経済政策を練る機関になったのは、リーマンショック直後で、G20の目的はブレトンウッズ体制に代わるものを作ることだと、当時フランスやロシアの首脳が宣言した。
 ドルに代わる基軸通貨体制作りをG20が担うのは、当初からの流れだ。 (転換期に入った世界経済

 18世紀の産業革命から世界を支配している欧米が、支配される側だった途上国の集まりから重要政策を明確に否定され、代わりの政策を提唱されたのは、今回が初めてだ
 19世紀末以降、日本が非欧米の国として国際台頭したが、日本は戦前も戦後も欧米のやり方を真似るだけで、代わりの戦略を明確に打ち出したことがない(「大東亜共栄圏」すら、岡倉天心らが米国の知識人に教わった舶来の概念だ)。
 BRICSの宣言は、産業革命以来の歴史的転換だという指摘が出ている。これは「資本主義バージョン2」の始まりとなるかもしれない。 (BRICS challenges the world order)

 世界銀行の総裁に途上国出身者がなることについては、めずらしく米国の右派経済紙WSJにも賛成する記事が載った。
 これまでの世界は、先進国が途上国に経済支援するのが主流で、その状況下なら歴代世銀総裁が米国人でも良い。
 だがこの10年でBRICSなどが発展し、豊かな途上国が貧しい途上国を支援する傾向が急増した。だから米国は率先して途上国出身者でも世銀総裁になれる機会を与えよとWSJは書いている。
 「世界支配」と「小さな政府」「孤立主義」が紙一重で混在する米右派ならではの主張だ。 (Put the World in World Bank)

▼米国覇権が倒れるので代わりを作る

 先進民主諸国の集まりであるG7、米欧の自由主義民主国家の防衛同盟であるNATO、欧州諸国だけのEU、東南アジア諸国だけのASEANなど、従来の多国間協調組織は、地縁や価値観を共有する諸国が作っていた。
 その点BRICSは各大陸にバラバラに存在し、民主国も独裁国もあり、多国間組織の体をなしていないと米欧で指摘されている。BRICSという名前自体、ゴールドマンサックスが01年に作った。BRICSは結束できず、何を宣言しようが空論にすぎないとの見方がある。 (BRICS and the West)

 こうした見方は、国際政治や覇権の状況を無視している。
 世界の政治意志決定の最高機関である国連安保理の5つの常任理事国は、米英仏とロシアと中国という3種類の国々から成り立ち、この多様性が第2次大戦直後の世界を網羅する大国のネットワークとして好ましかった。
 今の世界だと、BRICSにEUと米国が入れば、世界を網羅する大国網になる。BRICSは各大陸を代表する大国群を集めており、バラバラで当然だ。 (ヤルタ体制の復活

 BRICS内部は、中国とインドなどに対立傾向が残っている。結束できず、集団覇権体制になるはずがないとの見方もある。
 しかしリーマンショック後の09年にロシアのエカテリンブルグで最初の年次サミットを開いて以来、BRICSは可能な範囲で協調していき、対立が残る部分は協調すべきテーマのみを定め、議論を続けるやり方をしてきた。
 毎年のサミットの宣言は、テーマのみの概念的な文章から、しだいに具体策を伴うものへと変化しており、時間をかけて相互に協調を深めていることがうかがえる。
 これまで概念的な宣言が多かったBRICSが今回、世界の諸問題(つまり世界の運営方法)について具体策を盛り込んだ宣言を出した点が画期的だ。 (BRICS summit: the charming effect on global politics)

 BRICSは、米国の覇権を倒すために結束しているのでない。米国の覇権が自滅しそうだから、その後の世界の混乱を防ぐために結束してきた(ロシアだけは、米国の覇権が潰れた方が良いと考えている)。
 世界のために結束せざるを得ないという動機があるので、もともとの意見が食い違う中国とインドなどが結束でき、多数の国が参加する集団的覇権体制の構築が可能になっている。
 「米国の覇権はまだまだ続く」と思い込んでいる人ほど、BRICSが結束できるはずがないという間違いに陥る。 (BRICS anticipates new challenges)

 米国自体には、自国の覇権が崩れかけていることを自覚する分析者がいる。
 しかし米国には、BRICSや上海協力機構(中露安保体制)について、分析者が深く考えることを抑止する風潮があり、米マスコミの多くもBRICSや上海機構を軽視している。
 これは米国自身の内部に、自国の覇権崩壊とBRICSのような多極型の新覇権体制への移行(BRICSなど途上国主導の世界経済の大発展)を誘発する「隠れ多極主義」的な人々(資本家)がいると感じられることにつながっている。 (上海協力機構の過小評価は意図的?)

 国連安保理の常任理事国制度(ヤルタ体制)にしても、BRICS(+米国EU)にしても、大国だけが世界の重要事項の決定権を持っている。
 これに疑問を持つ人は多い。しかし、その疑問は理想論的で、あるべきだ論の範疇だ。実際の複雑で裏表のある、欺きや二枚舌、謀略、意図的誤報、間諜、なりすましに満ちた国際政治の中で、重要事項について世界的な意志決定する場合、すべての国家が平等に参加する国際民主主義でやっていたら、英国など諜報と二枚舌がうまい国ばかりが裏で得をすることになる(第一次大戦前の国際政治がそうだった)。
 表向き理想的だが、実は隠然独裁になる平等主義より、大国間の談合体制(もしくは第二次大戦後の明示的な米国の一国覇権体制)の方が、世界は安定する。

 これと対照的な疑問として、BRICSがEUのように複数国家を政治統合した「世界政府」のような超国家組織になりそうだという見方がある。
 だが現実は、EUでさえ政治統合に難渋している。BRICSの政治統合は、まず無理だ。
 ロシアのプーチン大統領は「国家の主権が世界システムの基本構造であり続けることについて、BRICS内での合意ができている」と述べている。 (The bloc becomes a union) (Sovereignty is foundation of BRICS)

▼世界体制を途上国有利に替える

 BRICSは、覇権体制を新たに作るのでなく、既存の国際機関や体制を活かしつつ、主導権を米欧からBRICSに目立たないように移転し、覇権を乗っ取っていくことを考えている。
 デリー宣言の26-27条で、インドとブラジルと南アを国連の常任理事国にしてBRICSが安保理の主導権を乗っ取ることを掲げたのがその例だ。

 常任理事国の再編に手をつけると、英仏の2席をEUの1席に統合すべきという話になって欧米に不利だ。再編には、現在の常任理事国の全ての同意が必要だから無理だ。
 しかし同時に、BRICSはもっと隠然とした乗っ取りも手がけている。その一つは、デリー宣言29-30条の地球温暖化対策だ。

 以前の記事に書いたように、温暖化対策は当初、京都議定書として、まず先進国が温室効果ガスを削減するが、その後は中国やインドなど途上国にも削減を義務づけ、低成長で排出が少ない先進国が、高成長で排出の多い途上国から金をピンハネする構図が作られた。
 しかし09年のCOP15を機に、途上国が数の力で圧して構図を変え、先進国が途上国の排出削減のために金を出すという、途上国が先進国からピンハネする構図に転換した。 (新興諸国に乗っ取られた地球温暖化問題)

 BRICSが、デリー宣言で温暖化対策の世界体制作りに全面協力すると表明したのは、自分らの利害として当然だ。むしろ、構図が転換した今もまだ温暖化対策を頑張ってやろうとしている日本政府の方が、ライバルの中国にピンハネしてもらう構図を自ら推進しており、自滅的だ(日本政府は、欧米と協力して構図を元に戻そうとしているのだろうが、途上国の政治力が増す中で困難になっている)。

 デリー宣言の中の覇権の隠然乗っ取り策のもう一つは、16条のWTOドーハラウンドの再生計画だ。
 ドーハラウンドは米欧主導で進められ、米欧が得をする貿易体制を途上国に同意させようとしたが、BRICSなど途上国の反対が強まり、07年から頓挫している。 (世界貿易体制の失効)

 その後、途上国の政治力がさらに強まり、中国はWTO加盟から10年がすぎて重鎮の座におさまり、さらに今年からロシアもWTOに加盟した。
 今後BRICSがドーハラウンドを再開したら、交渉は、途上国が得する(または損しない)貿易体制を欧米に認めさせる方向になる。それは、地球温暖化対策の枠組みが、先進国にとって得な体制から、途上国にとって得な体制に転換したのと同じ流れだ。

 今回の宣言の諸項目の中で、最初にBRICSの主導体制が具体的に見えそうなのは、シリアやイランなど中東の紛争に関してだろう。
 シリア問題に対する国連のアナン案は露中が中心にまとめた。
 また、もし今後イランの核疑惑が外交的に解決したら、急にイランが優勢に、イスラエルが劣勢になって政治バランスが崩れ、中東は不安定になる。
 不安定化による戦争の発生を防ぐには、早くパレスチナ問題の交渉を進め、イスラエルと周辺諸勢力との緊張を緩和せねばならない。だからデリー宣言で、中東の項目の最初にパレスチナ問題を掲げたのだろう。 (Abbas to Netanyahu: Respond favorably to our peace plan or we return to UN)

 半面、いつ起きるかわからないのが、ドルに代わる国際決済体制が必要になる事態だ。米国の金融危機の再燃が今年中に起きるかもしれないし、逆に意外とずっと延命するかもしれない。
 ドルや米国債が持ちこたえている限り、BRICSが覇権体制になる必要はない。

 目立ちたがり屋のロシア以外のBRICS諸国は、地域を代表する地域覇権国になることを表に出さないようにしている。
 欧米による軽視も続きそうなので、今後もBRICSはきたるべき覇権体制という印象を人々に与えず、目立たず準備活動を続けるだろう。
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  BRICS 世界の金融クーデターを画策  3/30  ロシアの声

 ロシア、ブラジル、インド、中国、南アフリカをまとめるBRICSは、IMF(国際通貨基金)、世界銀行、そして世界貿易全体のルール変更を目指している。29日に採択されたデリー宣言では、そのような立場が示されている。
BRICS各国は、IMFでの改革テンポが遅いことに不満を持っており、今年中にも、議決権の割合を増やすよう求めている。デリー宣言ではまた、IMFの融資能力は、加盟国すべてに対等の権利を与えることが出来るかどうかにかかっていると述べられている。

マクシム・ブラテルスキー専門家は、欧米諸国が新興国の議決権を拡大するとした合意を無視していることに、BRICSは黙っているつもりはないと指摘しており、次のように語っている。

―問題は昨日や今日の問題ではありません。2、3年前の時点ですでにBRICS諸国はG20で、IMFでの議決権割り当てに問題があることを取り上げていました。その動きは強力なもので、中国とインドには少し割り当てが増えましたが、ロシアは何も得をしていません。この動きは実際にはゆっくりとしたものです。おそらく、BRICS諸国はさらに抜本的な割り当て見直しを望んでいることでしょう。

BRICS諸国の首脳らは、世界銀行における改革スピードについても懸念している。つまり、豊かな北と貧しい南の間の橋渡し役ではなく、対等なパートナーシップを推進していくメカニズムに成長することだ。これによって、グローバル成長の問題をさらに効果的に解決していくことができるほか、数十年に及んで維持されている、ドナー国と受け取り国との壁を越えていくことができる

それに関連して、ロシアとBRICSにおけるパートナー諸国は、世界銀行を多角的な組織へと変革していくため、4月の総裁選挙を利用することができると考えている。そのためには選挙を、有効な選択肢がある状態で行う必要がある。IMFと同じく、世界銀行の総裁も透明性をもって開かれた形で選挙される必要がある。

デリー・サミットでは、豊かな国の政策こそが世界経済を不安定化させており、国際金融危機を招いたと非難した。特に米国の金融政策は豊かな欧米諸国を一方的に利するものであり、他の国々の発展に障害になっているとしている。そのためBRICSは相互の融資合意などをまとめ、自らの開発銀行を設立することを決めている。
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  BRICS 世界の安定へ貢献  3/29 ロシアの声

ニューデリーで開かれたBRICSサミットで、ロシアのドミトリー・メドヴェージェフ大統領は、BRICSが将来にわたっても世界経済を安定したバランスの取れた発展へと向かうよう貢献していくとの声明を発表した。
メドヴェージェフ大統領は、IMF改革を最後までやり遂げ、より「バランスのとれた、安定した、かつ予測の出来る国際準備システムを作り上げていかなくてはならない」ことを指摘し、BRICS諸国の決済において国別通貨を使用する必要性を強調した。それに向けて、各国銀行間協力メカニズムの枠内で、国別通貨での融資提供に関する全体合意が調印された。メドヴェージェフ大統領は、BRICS諸国の天然資源は、各国経済だけではなく、グローバル経済の成長においても大きな潜在力を有していると指摘した。

メドヴェージェフ大統領はまた、BRICSが将来、グローバル・ガバナンスシステムにとっても重要な要素のひとつとなることを指摘し、既存の偏見や仕組みにとらわれない、新しい関係モデルとしての「ブリッジ」もしくは「フィクサー」であると述べている。

メドヴェージェフ大統領の考えは、中国のフ・チンタオ国家主席によっても事実上支持され、相互の利害に基づいた政治関係の模範を世界に示していかなくてはならない、と指摘している。フ・チンタオ国家主席は、グローバル経済の改革において、「新興市場や途上国の発言力を高める」ことが重要だとしている。

国家主席はまた、G20や国連などの組織におきて、BRICSの共同行動の必要性を指摘している。そのような協力によって、「我々が世界政治において多角的なアプローチを支持していること」が示されるだろうと述べており、国際社会は、現在の状況と未来を見据えながら、共同の努力によって、途上国への条件を整備していかなくてはならない、と語った。

BRICS諸国の首脳は、イラン問題が武力紛争に発展することは許されない、としており、イランは国際発展と地域の繁栄のために重要な役割を果たすべきだと指摘している。

BRICSはイランをめぐる状況に懸念を示しており、国際的義務を果たすことによってイランの平和的核利用の権利は認められていると考えている。IAEAおよびイランの対話も含めて、政治的、外交的な問題解決を支持している。
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