事実を隠し、ありもしない危機を煽るマスコミ政府
2012-04-10
本当の危険を隠し、でっち上げのありもしないことを危険として煽りまくる、マスコミと政府。
国民の関心をそらして事実をかくす、卑劣な常套手段。
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恐怖を煽る野田政権の罪と罰 4/2 日刊ゲンダイ
首都圏直下型地震 北朝鮮のミサイル 日本国の財政破綻
<復興と原発収束は一体どうするのか>
ありもしない恐怖をあおり、自分の無能、無力から目をそらせる。でっち上げた危機に対して、「一生懸命にやっていますよ」とアピールし、リーダーシップのなさを糊塗する。古今東西、バカな指導者は決まって、こういう詐欺的手法を用いて、国民をけむに巻いてきたものだが、昨今の野田首相がまさにこれだ。北朝鮮のミサイル危機から首都圏直下型地震まで、全部、デタラメ、大ボラだ。
<首都圏直下型地震の被害想定はなぜ、いきなり変わったのか>
まず、連日、新聞をにぎわせている地震だ。文科省は先月30日、東京23区や川崎市などが最大で震度7の揺れに襲われる可能性があるとして、震度予測地図を公表した。05年に発表した最大震度6強の予測地図を“更新”したもので、湾岸地域などは震度7想定地域として、真っ赤に塗られた。
地震を引き起こすプレートの境目が従来の想定よりも5~10キロも浅いことが分かったためだが、だったら、危ない地域、住所を公表して注意を呼びかければいいのに、それはしない。「仮定に仮定を重ねた試算。条件を変えると変化する」(計算を担当した東大地震研究所の纐纈一起教授)とか言うのだ。
翌31日に発表された内閣府・有識者検討会の地震予測にも驚かされた。東海、東南海、南海地震を引き起こす南海トラフで最大級の連動地震が起こった場合、関東から四国にかけて、6都県23市町村で最大20メートル以上の津波が想定され、震度7の地域が10県153市町村に及ぶというのである。
これが本当ならば、突貫工事で18メートルの防波壁を造っている中部電力浜岡原発はあっさり、水に沈むことになる。大変な事態なのだが、そんなにあわてる気配はない。よくよく見ると、「最悪のパターンを組み合わせた最大値」で、「脅し」だということが分かるからだ。
こうした発表が相次いだ裏には、もちろん、カラクリがある。
「まず、年度末だからですよ。3月末にひとつの結論を出して、新年度はその結論を踏まえて、さらなる対策や研究を重ねるのです」(国立大の地震学者)
当然、従来よりも被害想定を大きくすれば、さらなる対策、研究が必要になり、予算が膨らむ。
この辺の地域で、地震が来るのは間違いないとして、その被害想定をどれくらいにするかは、行政や学者の胸三寸なのである。
<その気になればどんな被害想定も出せる>
「加えて組織の上に立つ人は想定以上の被害が出たときに責任を取りたくない。だから、責任逃れで大きな被害想定を出そうとするのです。これはもうサイエンスではなくて、政治的領域です」(前出の国立大の地震学者)
これに野田政権のよこしまな思惑が加われば、どんな壮大な被害想定も出せるというものだ。
それなのに、大メディアは政治的思惑だらけの発表を1面デカデカで垂れ流す。朝日新聞なんか、「南海トラフ地震 津波最大34メートル」とか書いていたが、「これは遡上高ではないかと耳を疑うほど大きな数字です」(遠田晋次・京大防災研究所地震予知研究センター准教授)と専門家は驚きを隠しきれない。
こんな報道を信じていると、「とりあえず、野田は続投させた方がいいか」みたいなムードになる。これぞ、政権の思うつぼだと知っておいた方がいい。
<北朝鮮・ミサイル危機の真相はこうだ>
同じように北朝鮮のミサイルで騒ぐのも、どうかしている。野田は田中防衛相をせっつき、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出させ、沖縄や首都圏に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を配備。海上には海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を展開させているが、無意味だ。
アホなテレビ局はパトリオットを運ぶシーンを追っかけていたが、これぞ、戦中さながらの政治プロパガンダなのである。
「今回、北朝鮮が発射するのはノドンに代表される中距離ミサイルではなく、長距離弾道ミサイルです。これは3段ロケットで上昇する。その後、高度を保ち、それから落下していくので、イージス艦が複数の海域に待機して、弾道を追う。上昇が終わるのはフィリピンの先とみられていて、もう日本は通り越してしまうんです。
それなのに大騒ぎしているのは、3段ロケットが不発に終わった場合に備えてのこと。それでも、ふつうは大気圏に落ちてくる間に燃え尽きてしまう。万が一、破片が落ちてきたときに備えてパトリオットを用意しているのです」(軍事評論家・神浦元彰氏)
ふざけているのはパトリオットを配備している場所だ。市谷の防衛省中央指揮所や朝霞、習志野の基地、沖縄の那覇空港などで、自衛隊の拠点ばかり。
「パトリオットの射程は20~30キロですが、垂直に落下してくるもの目がけて、上に撃つので、基地の周辺しか守れない。最初から国民の生命を守るつもりなんかないんですよ」(神浦元彰氏=前出)
野田の正体が分かるではないか。
<原発収束が何ひとつ、前進していない>
野田が消費税引き上げの理由にしている財政危機だって、何の根拠もない。明日にも国がつぶれるような言い草はチンピラ、ヤクザのドーカツの類いだ。
野田の許せないのは、こうしてありもしない危機をあおるだけで、肝心のことを何もしようとしないことだ。被災地の復興と原発の収束こそが、現政権に課せられた唯一最大の使命ではないか。
それをすっ飛ばして、消費税国会にしようとしている。そんな暇があるなら、国会議員は全員、被災地に行ったらどうだ。復興予算は未消化だし、ガレキ処理はほとんど手付かずなのである。
さらに原発――。
「福島第1原発は2号機の格納容器の水位が60センチしかないことが分かりました。しかし、分かったのはこれだけ。あれだけ水を入れているのになぜ、60センチしかないのか。どこかに穴が開いているのでしょうが、どこか分からない。もちろん、中の燃料の様子も分からない。
だから、燃料の取り出しを含めて、対処のしようが分からない。
原発事故からずいぶん時間が経っていますが、何も状況は変わっていないのです。それなのに、政府は冷温停止宣言をして、避難区域を見直し、警戒区域を解除している。これは大いに疑問です。
4号機の使用済み燃料プールの状況を含めて、楽観できる状況ではない。ことさら収束を演出するのは、原発再稼働のためとしか思えません」(元東芝技術者の後藤政志氏)
本当の危機を隠して、デッチ上げの危機をあおる野田内閣は、最低最悪の悪辣政権というしかない。
国民の関心をそらして事実をかくす、卑劣な常套手段。
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恐怖を煽る野田政権の罪と罰 4/2 日刊ゲンダイ
首都圏直下型地震 北朝鮮のミサイル 日本国の財政破綻
<復興と原発収束は一体どうするのか>
ありもしない恐怖をあおり、自分の無能、無力から目をそらせる。でっち上げた危機に対して、「一生懸命にやっていますよ」とアピールし、リーダーシップのなさを糊塗する。古今東西、バカな指導者は決まって、こういう詐欺的手法を用いて、国民をけむに巻いてきたものだが、昨今の野田首相がまさにこれだ。北朝鮮のミサイル危機から首都圏直下型地震まで、全部、デタラメ、大ボラだ。
<首都圏直下型地震の被害想定はなぜ、いきなり変わったのか>
まず、連日、新聞をにぎわせている地震だ。文科省は先月30日、東京23区や川崎市などが最大で震度7の揺れに襲われる可能性があるとして、震度予測地図を公表した。05年に発表した最大震度6強の予測地図を“更新”したもので、湾岸地域などは震度7想定地域として、真っ赤に塗られた。
地震を引き起こすプレートの境目が従来の想定よりも5~10キロも浅いことが分かったためだが、だったら、危ない地域、住所を公表して注意を呼びかければいいのに、それはしない。「仮定に仮定を重ねた試算。条件を変えると変化する」(計算を担当した東大地震研究所の纐纈一起教授)とか言うのだ。
翌31日に発表された内閣府・有識者検討会の地震予測にも驚かされた。東海、東南海、南海地震を引き起こす南海トラフで最大級の連動地震が起こった場合、関東から四国にかけて、6都県23市町村で最大20メートル以上の津波が想定され、震度7の地域が10県153市町村に及ぶというのである。
これが本当ならば、突貫工事で18メートルの防波壁を造っている中部電力浜岡原発はあっさり、水に沈むことになる。大変な事態なのだが、そんなにあわてる気配はない。よくよく見ると、「最悪のパターンを組み合わせた最大値」で、「脅し」だということが分かるからだ。
こうした発表が相次いだ裏には、もちろん、カラクリがある。
「まず、年度末だからですよ。3月末にひとつの結論を出して、新年度はその結論を踏まえて、さらなる対策や研究を重ねるのです」(国立大の地震学者)
当然、従来よりも被害想定を大きくすれば、さらなる対策、研究が必要になり、予算が膨らむ。
この辺の地域で、地震が来るのは間違いないとして、その被害想定をどれくらいにするかは、行政や学者の胸三寸なのである。
<その気になればどんな被害想定も出せる>
「加えて組織の上に立つ人は想定以上の被害が出たときに責任を取りたくない。だから、責任逃れで大きな被害想定を出そうとするのです。これはもうサイエンスではなくて、政治的領域です」(前出の国立大の地震学者)
これに野田政権のよこしまな思惑が加われば、どんな壮大な被害想定も出せるというものだ。
それなのに、大メディアは政治的思惑だらけの発表を1面デカデカで垂れ流す。朝日新聞なんか、「南海トラフ地震 津波最大34メートル」とか書いていたが、「これは遡上高ではないかと耳を疑うほど大きな数字です」(遠田晋次・京大防災研究所地震予知研究センター准教授)と専門家は驚きを隠しきれない。
こんな報道を信じていると、「とりあえず、野田は続投させた方がいいか」みたいなムードになる。これぞ、政権の思うつぼだと知っておいた方がいい。
<北朝鮮・ミサイル危機の真相はこうだ>
同じように北朝鮮のミサイルで騒ぐのも、どうかしている。野田は田中防衛相をせっつき、自衛隊法に基づく破壊措置命令を出させ、沖縄や首都圏に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」を配備。海上には海上配備型迎撃ミサイル「SM3」を搭載したイージス艦を展開させているが、無意味だ。
アホなテレビ局はパトリオットを運ぶシーンを追っかけていたが、これぞ、戦中さながらの政治プロパガンダなのである。
「今回、北朝鮮が発射するのはノドンに代表される中距離ミサイルではなく、長距離弾道ミサイルです。これは3段ロケットで上昇する。その後、高度を保ち、それから落下していくので、イージス艦が複数の海域に待機して、弾道を追う。上昇が終わるのはフィリピンの先とみられていて、もう日本は通り越してしまうんです。
それなのに大騒ぎしているのは、3段ロケットが不発に終わった場合に備えてのこと。それでも、ふつうは大気圏に落ちてくる間に燃え尽きてしまう。万が一、破片が落ちてきたときに備えてパトリオットを用意しているのです」(軍事評論家・神浦元彰氏)
ふざけているのはパトリオットを配備している場所だ。市谷の防衛省中央指揮所や朝霞、習志野の基地、沖縄の那覇空港などで、自衛隊の拠点ばかり。
「パトリオットの射程は20~30キロですが、垂直に落下してくるもの目がけて、上に撃つので、基地の周辺しか守れない。最初から国民の生命を守るつもりなんかないんですよ」(神浦元彰氏=前出)
野田の正体が分かるではないか。
<原発収束が何ひとつ、前進していない>
野田が消費税引き上げの理由にしている財政危機だって、何の根拠もない。明日にも国がつぶれるような言い草はチンピラ、ヤクザのドーカツの類いだ。
野田の許せないのは、こうしてありもしない危機をあおるだけで、肝心のことを何もしようとしないことだ。被災地の復興と原発の収束こそが、現政権に課せられた唯一最大の使命ではないか。
それをすっ飛ばして、消費税国会にしようとしている。そんな暇があるなら、国会議員は全員、被災地に行ったらどうだ。復興予算は未消化だし、ガレキ処理はほとんど手付かずなのである。
さらに原発――。
「福島第1原発は2号機の格納容器の水位が60センチしかないことが分かりました。しかし、分かったのはこれだけ。あれだけ水を入れているのになぜ、60センチしかないのか。どこかに穴が開いているのでしょうが、どこか分からない。もちろん、中の燃料の様子も分からない。
だから、燃料の取り出しを含めて、対処のしようが分からない。
原発事故からずいぶん時間が経っていますが、何も状況は変わっていないのです。それなのに、政府は冷温停止宣言をして、避難区域を見直し、警戒区域を解除している。これは大いに疑問です。
4号機の使用済み燃料プールの状況を含めて、楽観できる状況ではない。ことさら収束を演出するのは、原発再稼働のためとしか思えません」(元東芝技術者の後藤政志氏)
本当の危機を隠して、デッチ上げの危機をあおる野田内閣は、最低最悪の悪辣政権というしかない。
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