普天間撤去問題の解決は､難しくない。

　
　　　　　　　　　　　
　普天間の米海兵隊基地撤去の移転先として選択肢の一つとなった（まだ候補ですらない段階）、徳之島で4月18日に大規模な反対集会があった（主催者発表1万5千人）。
　
　新聞報道では、「これで普天間移設問題は（政権の）迷走から、完全な行き詰まりとなり、5月末に向けて政権は（対米関係で）危機的状態となるだろう。」
　
　そして。同期するかのように「衆参ダブル選挙の可能性」の記事が近くに配置されている。どの新聞もほぼ同じ内容と配置だ。
　
　何故か、日本のマスコミは、日米前政権で合意した辺野古埋め立てV字滑走路を、いまだに前提にして、これに逆らえば、日米関係崩壊=日本の政権崩壊であるかのように報道しているが、何故だろう。

　少し、マスコミとは角度を変えて、考えてみたい。

　終戦直後の三大謀略事件をいまさら再現するような力は、今のアメリカには無い。
　オバマ政権はその一部にネオコン的官僚がいるが、日米関係で合意に多少苦労したからと言って、日本の政権を崩壊させる意思も力も無いと考える。

　辺野古は名護市長選挙で反対を鮮明にし、沖縄県全体も反対で県外、国外。徳之島の大反対集会により、国内の移転先選択肢（まだ候補ですらない段階）はすべてが反対を鮮明にした。これが事実である。

　米軍つまり沖縄海兵隊としては、反対運動が鮮明な地域に基地を作るのが大好きとは、とても思えない。

　既に、沖縄海兵隊のすべてをグアムに移転することが決まっているの。米軍は沖縄を含め日本国内に海兵隊基地をもつのは、死活問題ではない。どうでもいい、あれば何かあったときに使えるか（建設のみならず維持管理も日本）と言う程度の問題であるから、尚更である。

　米軍にとって、どうでも良いくらいの基地を、わざわざ反対運動の地域に作りたいだろうか。また、これが米国にとって、日米同盟の崩壊だろうか。（追いつめられて）政権崩壊の謀略作戦を仕掛けるほどのことだろうか。

　少なくとも、米軍とアメリカ政府にとっては、何も重大な問題ではない。
　追いつめられているのは、日米の辺野古の埋め立てV字滑走路の利害関係者でしょう。

　

　タイミングは揃っているので、完全な日米合意に至らずとも、基本線の結着はもうじきかも知れないと思う。