｢私は総理なのだから...｣壊れている､幼児発言

　　　「私は総理なのだから」…安倍首相“戦争法案”答弁の支離滅裂　　5/22　　日刊ゲンダイ

　生中継で首相の答弁を聞いた茶の間も、開いた口がふさがらなかったのではないか。
　昨年６月以来、実に１１カ月ぶりに国会で開かれた、２０日の党首討論。１月に就任した民主党の岡田代表との初対決だったが、まともな議論にはならなかった。
　安倍首相が日本が戦争に巻き込まれるリスクについて真正面から答えようとせず、子供じみた論法を振り回したからである。

　戦争法案によって、自衛隊の後方支援の活動範囲は従来の「非戦闘地域に限る」という歯止めが外れる。武器・弾薬の提供や武装兵の輸送も解禁する。当然、補給路を断とうとする敵国にすれば、自衛隊は格好のターゲットとなる。
　誰がどう見たって隊員が命を落とす危険性は格段に増すわけで、岡田代表も「リスクは飛躍的に高まる。きちんと国民に説明して議論しよう」と迫ったが、さて安倍首相はどう答えたか。

「安全が確保されている場所で後方支援をする」「支援部隊は重武装をしていない。戦闘に巻き込まれることがなるべくないような地域を選ぶのは当然」「戦闘が起こったら速やかに作業を中止、あるいは退避する」

　とまあ、こんな調子で、とにかく“自衛隊が活動する場所は安全だ”という机上の空論を繰り返したのである。

「戦闘が起こってから隊員が逃げたって、確実に背中から撃たれるだけでしょう。自衛隊のイラク派遣の際、小泉元首相は『自衛隊の活動している所は非戦闘地域だ』と言って国民をアキレさせましたが、その発言を彷彿させるデタラメ答弁です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）

　　屁リクツで議論をウヤムヤに

　一連の戦争法案では、自衛隊が集団的自衛権を行使する場所に制限が設けられていない。例えば米軍が相手国の領土で戦闘している場合、現地に赴かなければ集団的自衛権を行使できないからだろう。

　そこで岡田代表は「行使する場所は相手国の領土・領海・領空に及ぶのか」と何度も確認したが、安倍首相は「一般に海外派兵は認められていない。外国の領土に上陸して、武力行使を行うことはない」と、こちらも現実論ではなく、原則論を繰り返すだけだった。

「切れ目ない安保法制」なんて言っているくせに、国会答弁では「想定外」を認めず、「戦争に巻き込まれることは絶対にない」というお題目を繰り返す。
　これじゃあ議論にもなりゃしない。

　改めて言うまでもないが、米軍の戦争に進んで「巻き込まれる」のが集団的自衛権の本質だ。
　「戦争に巻き込まれる」ことを想定して、議論しなければならないのに、安倍首相はそれを認めない。集団的自衛権が抑止力になって戦争は起こらないという一点張りだ。

　この日も「巻き込まれ論は１９６０年の安保改定時もあった。それが間違っていたことはもう歴史が証明している」という毎度の屁リクツを持ち出し、議論をウヤムヤにしたのである。

　これだけインチキ答弁を連発すれば、議場からヤジが湧き起こって当然。
　そのヤジに安倍首相は「先ほどからウルサ過ぎ」「毎回毎回、騒がないで」「安住さん（民主党国対委員長代理）、注意して」といちいち反応し、
　最後は「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」と上から目線で開き直る始末だ。

「日本国民の安全のためでなく、米国のために自衛隊を差し出すのが、一連の戦争法案の“真相”です。
　国民に『本当のこと』を伝えれば、米国と約束した『夏までの法案成立』は不可能になる。
　だから、安倍首相はシラを切り通すしかないのでしょう」（金子勝氏）

　安倍首相がこの答弁で逃げ切れると思っているのだとしたら、大間違いだ。
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※　「我々が提出する法案についての説明は全く正しい。私は総理なのだから」
　私は総理なのだから………法案についての説明は全く正しい………！
　｢僕は小学生になったんだから…僕の説明は全く正しい｣
　これは頭が壊れている｡
　安倍はときどきこのような言い回しをする｡
　断続的に頭が壊れているのだろう｡

　ポツダム宣言も知らない男だが､たぶん｢戦争法案｣も安倍はしっかり中身を学習していないのではないか｡
　どうせ米国とそのかいらい外務省がでっち上げた法案だ｡
　安倍の読み取り能力では法案を読んでいない､解っていない可能性が大きいのではないか｡

ポツダム宣言を知らない馬鹿総理

　　　わずか１３項目のポツダム宣言すらまともに読んでないくせに、「戦後レジームからの脱却」とはへそが茶をわかしますよ、ったく｡　　5/21　　｢くろねこの短語｣から抜粋｡

違憲総理の間抜けな発言で、国会が大揺れです。
いくらなんでも、ポツダム宣言を「つまびらかには読んでいない」はないだろう。
もっとも、一般大衆労働者諸君だって、その９５％は読んでいないという統計があるそうだから、嘲笑う気は毛頭ありません。
でも、これが一国の総理大臣で、しかもこれまでの憲法解釈を変更してまで集団的自衛権行使とやらで「戦争のできる国」にしようとしている政治家となれば話は別です。

さらに言えば、ポツダム宣言って何も数百ページにも及ぶようなものではなくて、わずか１３項目というシンプルなもんなんだね。
だから、ざっと目を通しただけでもその内容は把握できるんだから、なにも「つまびらかに読んでいない」なんて言い訳するほど大げさなものではありません。
有体に言えば、読んでないんだと思う。
「戦後レジームからの脱却」なんてほざきながら、その実は戦後の日本を決定づけたポツダム宣言を読んでいないんじゃ、話になりません。

そもそも討論が成り立つわけがない。

志位和夫委員長　日本の戦争が間違った戦争か、正しい戦争か、その善悪の判断を聞いたんですが、全く答えがなかった。
この問題はすでに、７０年前に歴史が決着をつけている。
戦後の日本は１９４５年８月、ポツダム宣言を受諾して始まった。
ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を２つの項目で明らかにしている。

ひとつは第６項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。
日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。
日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。
もうひとつ、ポツダム宣言は第８項で、カイロ宣言の条項は履行せられるべく、と述べている。
カイロ宣言とは１９４３年、米英中３国によって発せられた対日戦争の目的を述べた宣言だが、そこでは３大同盟国は日本国の侵略を制止し、罰するため、今次の戦争を行っていると日本の戦争について、侵略と明瞭に規定するとともに、日本が暴力と強欲によって奪った地域の返還を求めている。

こうしたポツダム宣言は日本の戦争について、第６項と第８項の２つの項で、間違った戦争だという認識を明確に示している。
首相にお尋ねする。ポツダム宣言のこの認識を認めないのか。端的にお答えください。

安倍晋三首相　　このポツダム宣言を、われわれは受諾し、そして敗戦となったわけだ。
そして今、私もつまびらかに承知しているわけではないが、ポツダム宣言の中にあった連合国側の理解、例えば日本が世界征服をたくらんでいたということなども今、ご紹介になられた。
私はまだその部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知はしておりませんから、ここで直ちにそれに対して論評することは差し控えたいと思うが、
いずれにせよ、まさに先の大戦の痛切な反省によって今日の歩みがあるわけであって、われわれはそのことは忘れてはならない。このように思っている。

「日本の戦争が間違った戦争という認識があるか」ってことを単純に聞かれてるだけなのに、それについてはまったく答えてないんですね。
でもって、「私はまだその部分をつまびらかに読んでおりません」なんて言い訳初めて墓穴を掘ったってのが本当のところです。討論すればするほどボロが出る。
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※　恐ろしいほどの｢無知｣な男だ｡
　こんな者が一国の総理だと｡馬鹿が馬鹿を集めた政権だ｡

1945年7月26日、ドイツのポツダムにおいて、アメリカ・イギリス・中国（のちにソ連も参加）が発した対日共同宣言。日本に降伏を勧告し、戦後の対日処理方針を表明したもの

　　　ポツダム宣言

1. 我々、アメリカ合衆国大統領、中華民国主席とイギリス首相は、我々の数億の国民を代表して協議した結果、この戦争終結の機会を日本に与えることで意見が一致した。

2. アメリカ、イギリス、そして中国の陸海空軍は、何度も陸軍、航空編隊の増強を受けて巨大になっており、日本に対して最後の一撃を加える体制が整っている。
この軍事力は、日本が抵抗をやめるまで同盟国によって維持できるものだ。

3. 世界中の自由な人々は立ち上がった。
それに対してドイツが採った無益かつ無意味な抵抗の結果は、日本の人々に対しても極めて明快な例として示されている。
現在日本に向かって集中しつつある力は、ナチスの抵抗に対して用いられた力―全ドイツ民の生活、産業、国土を荒廃させるのに必要だった力―に比べると、測り知れないほど大きいものだ。
決意をもって、我々の軍事力全てを投入すれば、日本軍は壊滅し、また、日本の国土は焦土と化すだろう。

4. 日本が決断する時は来ている。知力を欠いた身勝手な軍国主義者によって制御され続け、滅亡の淵に至るのか。それとも、理性の道を選ぶのか。

5.我々の条件は以下の通り。条件からの逸脱はないものとする。代替条件はない。遅延も一切認めない。

6. 日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、安全、正義の新秩序は実現不可能である。

7. そのような新秩序が確立されるまで、また日本の戦争遂行能力が壊滅したと明確に証明できるまで、連合国軍が指定する日本領土内の諸地点は、連合国軍がこれを占領するものとする。基本的目的の達成を担保するためである。

8. カイロ宣言の条項は履行されるべきものとし、また、日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする。

9. 日本の軍隊は、完全に武装解除されてから帰還を許し、平和で生産的な生活を営む機会を与えることとする。

10. 我々は、日本を人種差別し、奴隷化するつもりもなければ国を絶滅させるつもりもない。
しかし、われわれの捕虜を虐待した者を含めて、全ての戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を行うものとする。日本政府は、日本の人々の間に民主主義的風潮を強化しあるいは復活するにあたって、障害となるものは排除する。
言論、宗教、思想の自由及び基本的人権の尊重が確立されなければならない。

11. 日本は産業の維持を許される。そして経済を持続し、正当な戦争賠償の取り立てに充当する。
しかし、戦争を目的とする軍備拡張のためのものではない。この目的のため、原材料の入手はこれを許される。ただし、入手と支配とは区別する。世界貿易取引関係への日本の事実上の参加を許すものとする。

12. 連合国占領軍は、その目的達成後そして日本人民の自由なる意志に従って、平和的傾向を帯び、かつ責任ある政府が樹立される限りにおいて、直ちに日本より撤退するものとする。

13. 我々は日本政府に対し日本軍の無条件降伏の宣言を要求する。
かつ、誠意を持って実行されるよう、適切かつ十二分な保証を求める。
もし拒否すれば、日本は即座にかつ徹底して撃滅される。