台湾による日本食品放射能測定データと産地偽装問題

　もとより､原発事故と放射能については､世界一信用できない日本の政府とマスコミですから､私は台湾のデータを信用します｡
　ーーーーーーーーーーーー
　　　＜台湾の輸入制限＞林農水相「科学的根拠なし」は本当か？〜台湾の衛生福利部食品藥物管理署をチェックしてみた　　5/15　　｢kiikochan.blog｣から必要箇所を抜粋｡文中の(※　)は北風の補足､注釈｡

台湾輸入規制　台湾では１５日から、福島第一原発の事故を受けて行っている日本食品の輸入規制を強化­する。
これについて、林農林水産大臣は１５日朝「科学的根拠に基づいておらず、極めて­遺憾」だとして、撤廃を求めていく考えを示しました。

　　「科学的根拠」は本当にないのか？

(※　放射性廃棄物すれすれの100Bq/kgまでの食品を流通させている国に､｢科学的な根拠が無い｣といわれてはなんとも言えませんね｡)

台湾の衛生福利部食品藥物管理署
衛生福利部食品藥物管理署 最新食品輻射監測專區（最新の食品放射線モニタリング）
より、最新のデータ2015年5月19日
104年5月19日-日本輸入食品輻射檢測結果(採樣單位：衛生福利部食品藥物管理署)
（2015年5月19日 - 日本語入力食品照射試験結果（サンプリング部：保健省と食品医薬品局））
のpdfをダウンロードしてみました。

102＝2013年　103＝2014年　104＝2015年
貝克/公斤＝ベクレル/kg

(※　以下kiikochan.blogによる日本語の重要箇所のみを抜粋｡)

２０１４年９月に綠茶茶包（緑茶ティーバッグ）から52.5ベクレル/kg
２０１４年１０月には焙茶（ほうじ茶）から54.7ベクレル/kg
２０１４年１２月　抹茶　58.6ベクレル/kg
直近の２０１５年５月１３日　焙茶粉末（ほうじ茶粉末）からも2.48ベクレル/kgが検出されている。

以前の検査結果↓

２０１１年４月　小麦粉から１００ベクレル/kg超
２０１１年６月　鮭魚薄片（鮭フレーク）外包裝微量檢出（外包微量検出）81.2ベクレル/kg
「外包微量検出」というのがこの先も時々出てきます。
食品そのものだけではなく、包装にも放射性物質がくっついているということ。
日本ではそこまで検査していません。

洋芋條ポテトスティック(外包裝微量 檢出)　108.3ベクレル/kg
薯條棒フライドポテトスティック(外包裝微量 檢出)　11.2ベクレル/kg、121.5ベクレル/kg、114.1ベクレル/kg
緑茶　203.4ベクレル/kg

事故直後の２０１１年なので、全ての数値が高いです。
日本の基準が500ベクレル/kgだった頃。
それにしても、汚染された食品を輸出しすぎじゃないでしょうか？

巧克力脆皮冰棒(外 包裝微量檢出)＝クリスピーチョコレートアイスキャンデー　68.2ベクレル/kg
冷凍沙丁魚=冷凍イワシ　6.5〜16.3ベクレル/kg
冷藏鯽魚＝冷蔵鯉　156.1ベクレル/kg

冷藏黃鰤魚=冷蔵黄ブリ　
冷藏鰤魚魚片＝冷蔵ブリの切り身
冷藏正鰹＝冷蔵カツオ
冷藏巴鰹魚＝冷蔵バーカツオ（？）
(※以上は16Bq/kg以下｡)
紅鮭魚鬆(外包裝微 量檢出)＝紅鮭のフロス（外包装微量検出）　77.２ベクレル/kg

冷藏鯽魚=冷蔵鯉　122.5ベクレル/kg
油漬沙丁魚(外包裝 微量檢出)＝オイルサーディン　イワシ（外包装微量検出）　　80.1ベクレル/kg
油漬秋刀魚(外包裝 微量檢出)＝サンマのオイル漬け（外包装微量検出）　72.8ベクレル/kg

緑茶　96.2ベクレル/kg,119.3ベクレル/kg
鮭魚薄片（外包装微量検出）＝サーモンフレーク（外包装微量検出）　64.9ベクレル/kg
緑茶粉　321.0ベクレル/kg

莓果萃取精華(外包 裝微量檢出)＝ベリーエキス（外包装微量検出）　20.5ベクレル/kg
ほうじ茶　150.0ベクレル/kg

日本玄米綠茶＝日本の玄米茶　181.5ベクレル/kg
綠茶袋茶=緑茶ティーバッグ　103.1ベクレル/kg

壽司粉茶　44.0〜127.0ベクレル/kg

煎茶　123.9ベクレル/kg

蒲燒沙丁魚罐＝イワシの蒲焼缶
奶茶醬(外包裝微量 檢出)＝お茶のソース（外包装微量検出）
乳製品　23.8ベクレル/kg
茶類組=ティーセット
(Bq値のないものは一応微量｡)

櫻花萃取物＝チェリーエキス　43.4ベクレル/kg

茶類はずっと出続けている
(※　確かに茶はずっと出続けていますが､鮭50gに比べお茶の50gは膨大な量となるので考慮したほうが良いかもしれません｡)

　　表示偽装について

台湾衛生福利部食品藥物管理署　
日本食品管理工作專區

日本輸入食品製造商產地辨識說明

(※　製造者はその本社の住所しか記載されていない｡賞味期限の後ろなどわかりにくいところに工場の記号があるのみ｡それも一般には製造者しかわからない｡加工食品でさえ産地偽装が極めて容易にできるようになっている｡
台湾の調査はこの製造所固有記号から工場所在地を調べあげたもの｡)

製造工場の住所は記載して欲しいと、私も思っている。

記載住所と工場の所在地が違っている加工食品（放射線量は未検出）
ここに全ての企業と食品名が載っています↓
疑似自日本禁止輸入五縣之品項清單 104年5月6日 16:00
それぞれのメーカーの工場の記号などが全部網羅されている！すごい！

味覚糖の特濃8.2牛奶袋糖 105g →表示は大阪市 だけど、製造した工場は福島県
ネッスルのKitKat巧克力餅乾 162.4g →表示は兵庫　だけど、製造した工場は茨城県

他にも西日本の表示で関東東北で製造している会社

日清　大阪→茨城
Nestle　神戸→茨城
pokka sapporo 　名古屋→群馬
永谷園　岐阜→福島
永谷園　広島→茨城
はごろもフーズ　静岡→群馬
日本製粉　美國（＝米国）→茨城
日本日清食品　大阪→茨城
ハウス食品　大阪→栃木
カバヤ食品　岡山→茨城
卡巴食品株式會社 岡山→茨城
森永製菓　兵庫→群馬
株式會社Mizkan 　愛知→栃木
大森屋株式會社 大阪 →千葉
日本サンガリア 　大阪→群馬
味の素 　日本 →群馬
VALOR 　岐阜→福島
kabaya株式會社 　岡山→千葉
大森屋　大阪→千葉
東洋水產　東京→福島
lion 菓子株　東京→福島
Mizkan　愛知→栃木
ライオン　東京→福島
戶隱そば本舗 　長野→茨城
大創產業 広島→群馬
昭和產業株式会社 長野→群馬

他、東京表示で製造は茨城、千葉、栃木など多数あります。
　ーーーーーーーーーーーー
※　製造工場の場所を製造者でなければわからない｡日本の規制運用はいかに企業にばかりに都合良く出来ている｡
　不良な食品を流通させてしまった場合､いつ､どこの製造ということになるのだから､消費者は完全につんぼ桟敷なのだ｡
　いつどこで作ったのは食品に明示するべきだ｡少なくとも製造年月日と製造県を文字で明記するべきだ｡
　法人所在地と賞味期限だけというのは､あまりにも消費者を馬鹿にしたやり方だ｡

過去最悪の事態､実質賃金3%減少､家計消費も実質5%減少！

　

　賃金が減少を続けて､消費需要が増えるわけもない｡
　実質賃金が3%減､家計消費は5%減｡
　実質賃金の下落は1991年以降で最悪｡家計消費は2001年以降で最悪｡
　
　アベノミクスとやらのお陰で､輸出大企業が儲ける一方で､勤労者は窮乏化し､家計消費は減少している｡
　食料品は円安インフレ､生活はデフレ縮小循環のままである｡
　実体経済が大不況のままでの株高など完全なバブル､じきに崩壊する｡
　株や投信などに手を出した半端な階層も地獄を見るだろう｡
　ーーーーーーーーーーーーーー
　　　実質賃金　最大の３．０％減　消費増税で物価上昇　　5/19　　東京新聞

　厚生労働省が十九日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員五人以上の事業所）の二〇一四年度まとめによると、働く人一人当たりの現金給与総額（名目賃金、月平均）は、前年度比０・５％増の三十一万五千九百八十四円で、四年ぶりに増加した。
　一方で、物価の影響を考慮した実質賃金は３・０％減で、四年連続のマイナスだった。

　実質賃金の下落率は、現在の方法で統計を取り始めた一九九一年度以降で最大。
　物価上昇に賃金の伸びが追い付かず、アベノミクスの恩恵が労働者には十分に届かなかった。
　厚労省は「消費税率引き上げが物価上昇に拍車を掛け、下げ幅が拡大した」と説明している。

　基本給などの所定内給与は０・２％減の二十四万九百二十六円で、九年連続のマイナス。残業代などの所定外給与は１・６％のプラスで、五年連続で増えた。

　給与総額を勤務形態別に見ると、正社員などフルタイムで働く一般労働者は１・０％増加し、パートタイム労働者は０・４％増だった。
　働く人に占めるパートの割合が前年度比で０・４７ポイント増え３０・０％となったため、一人平均の伸び率は０・５％にとどまった。

　調査対象となる事業所の入れ替えに伴い過去のデータを見直した結果、一三年度の現金給与総額は当初は小幅プラスだったが、０・２％減に修正された。
　ーーーーーーーーーーーーーー
　　　消費支出:１４年度１カ月２４万８９２９円　実質５％減　　5/19　毎日

　総務省が１９日発表した２０１４年度の総世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均２４万８９２９円で、物価変動を除いた実質ベースで前年度比５．０％減だった。
　３年ぶりのマイナスで、下げ幅は比較可能な０１年度以降で最大となった。

　１４年４月に実施した消費税の増税や円安による物価上昇で、消費の落ち込みが続いたのが要因。
　これまでで最大の下げ幅はリーマン・ショックの影響があった０８年度の２．６％減だった。

　同時に発表した１５年１〜３月期の家計調査では、１世帯当たりの消費支出は１カ月平均で２４万９０５０円となり、前年同期比で７．０％減少した。