白井:安倍の戦後レジームと支離滅裂なテロ戦争参加

　1900年中国で義和団の反乱鎮圧｡帝国主義列強と共に参戦した日本軍｡

　　　対「イスラム国」戦争が戦後を終わらせる 　　2015/3/15　　文藝春秋　　Yahooニュース

　　日本は「テロとの戦争」に完全に巻き込まれた。それでも対米従属の追求は続いている

周知のように、武装組織「イスラム国」による邦人拘束人質事件は、悲惨な結末を迎えた。
イスラム国は、後藤健二氏の殺害動画とともに次のような声明を発表した。
「日本政府へ。おまえたちは邪悪な有志国連合の愚かな参加国と同じように、われわれがアラー（神）の恵みによって権威と力を備え、おまえたちの血に飢えた軍隊を持つ『イスラム国』だということを理解していない。アベよ、勝ち目のない戦いに参加するというおまえの無謀な決断のために、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺りくする。日本にとっての悪夢が始まるのだ」

この在外邦人および日本国内への宣戦布告、テロ宣言にどれほどの実効性・実行力があるのか不透明ではあるが、これを以って、2001年9・11以来の「テロとの戦争」に日本政府・国民が完全に巻き込まれたと見なすべきであることは、確かであろう。
例えば、東京のターミナル駅の構内で、生きた人間が一瞬にしてバラバラの肉片に変えられてしまうという事態の発生可能性に、われわれは直面させられている。

　　いつ、誰と、どのような戦争をするのか

私は昨年末の衆議院総選挙以降、次のように主張してきた。
すなわち、問題は「日本が戦争をするかどうか」ではなく、戦争をするのは既定路線であり、「いつ、誰と、どのような戦争をするのか」が問題である、と。
第二次安倍内閣成立以来の安全保障関連政策は、すべてが一点を目指していた。
その一点とは、戦争準備である。
この方針は、衆議院総選挙の結果により、国民の賛同を事実上取りつけた。
そして、具体的戦争は、対テロ戦争への参画という形で現実化しつつある。

二人の犠牲者の発生とイスラム国側からの宣戦布告という状況が出現したことについて安倍政権の責任問題がいま提起されているが、「過失の責任を問う」型の議論は的を外している。
今次の事態は、まさに安倍政権が望んで準備したものにほかならず、「心ならずも発生させてしまった」ものではない。
ここに至った展開は、政治技術的な観点からすれば、大変見事である。
彼らの目的には、戦争の実質的な実行とともに改憲があるが、参戦は改憲に向かう一連の過程の総仕上げの役割を担う。
改憲勢力が改憲を議題に乗せる際に絶対に失敗は許されず、必勝の状況をつくり上げなければならない。
その際、現にすでに戦争をしているという事実は、彼らを後押しする最大の要因として機能するはずだ。
その事実があれば、改憲は単に現状を追認する作業にすぎなくなるからである。
そして、いくら「戦争をしたい」といっても、もちろん隣国を挑発していきなり戦争を始めるわけにもいかないが、イスラム国が相手ならば、大義名分が最も立ちやすい。

無論、対テロ戦争への日本の関与という文脈で言えば、今回そのリスクが全面化する前から危機は潜在していた。
イラクに自衛隊を派遣し、アフガンで活動する米軍に給油支援を行なっていた。
もっと大局的に見れば、イスラム武装勢力が絶対的に敵視する米軍の世界戦略は、日米安保体制に基づく日本の米軍への基地提供抜きには考えられない。
ロンドンやマドリードが爆弾テロに襲われたのと同じく、東京が攻撃の対象とされても論理的に何ら不思議ではなかった。
こうした状況は、2013年１月に発生したてアルジェリア人質事件で日本人が優先ターゲット化されたという事実において、かなりの程度表面化しきていた。
そして、こうした文脈に決定打を打ち込んだのが、本年一月の安倍首相の中東歴訪であったと言えよう。
訪問先のエジプト、イスラエル、ヨルダン等での発言が、イスラム国に対する過剰に挑発的な言辞であったか否か、という点に現在注目が集まっているが、中東での発言の細部に問題の核心はない。
日本政府は二人が拘束されていることを昨年の段階で知りつつ身代金交渉を拒否してきた、つまり人質への危害からイスラム国との全面対決に至る可能性を把握していたのであるし、イスラム国側からすれば、すでに何カ月も前から拘束していた人質を表に出す最適なタイミングを、今回の首相中東訪問の時期に見出したということにすぎなかろう。

　　「自己責任論」が出なかったのはなぜか

ゆえに、湯川遙菜氏が殺害され、後藤健二氏も殺害されるという展開のなかで、政府中枢から漂ってくるのは、表面上の沈痛さの下に垣間見える何やら嬉しげな気配である。
それは当然のことであろう。
彼らは、渇望してきたもの、すなわち参戦の大義名分を手に入れつつあるのだから。
ゆえに、後藤氏殺害の報を受けての安倍首相の発言（２月１日）の勇ましさは際立っていた。
いわく、「テロリストたちを絶対に許さない。その罪を償わせるために、国際社会と連携してまいります」。「日経新聞」報道によれば、「その罪を償わせる」の部分は、首相が直々に書き加えたという。

注目すべきことに、今後こうしたケースが発生した際に自衛隊を救出のために派遣する方向へと踏み出すのかという問題をめぐって、報道されている政府の動きや首相の発言は、奇妙に曖昧な印象を与える。
すなわち、イスラム国への有志連合国による空爆の後方支援はしないという方針が示されつつ、また今回のような事象は集団的自衛権の行使対象にはならないという見解を提示しつつ、それでも自衛隊の活用が一貫して主張されているのである。
「安倍首相は、『国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私』と発言。
１月下旬に事件が発生して以降、自衛隊による在外邦人の救出に向けた法整備に意欲を示してきたが、この日も『邦人が危険な状況に陥ったときに、受け入れ国の了承の（ある）なかで、救出も可能にする議論をこれから行いたい』と語った」（２月２日、ロイター）。
要するに、自衛隊の活動範囲を拡大するという方針がはっきりと示されながら、それが具体的にどのような活動を意味するのか、一向に見えてこない。

私はここに、現政権の政治手法の巧妙さを感じる。
つまり、このようなどっちつかず（自衛隊は出るのか出ないのかわからない、という曖昧さ）の姿勢を見せることによって、国内世論の形成を待つことができる。
逆にいま有志連合への参加を性急に主張することは、犠牲者の政治利用であるとの批判を招き、逆効果になる。そしてその間にも、イスラム国はヨルダン空軍のカサスベ中尉を焼殺するなど、武装勢力の残忍さを印象づける事実はますます増えている。
また、2004年のイラク戦争当時の人質事件においては政府主導で「自己責任論」が吹き荒れたのとは対照的に、現政府からはこうした論調が出てきていないことも注目に値する。
反対に、世耕弘成官房副長官は、昨年三度にわたって外務省が後藤氏にシリア渡航を思いとどまるよう勧告していたことを明かしたうえで、「われわれは自己責任論の立場には立たない。国民の命を守るのは政府の責任で、後藤さんを守れなかったのは政府の責任だ」と述べた。
ここには、小泉政権当時と現政権との根本的なスタンスの差異が如実に表れている。
すなわち、小泉政権は戦地に準じる場所に自衛隊を送り込むという戦後史において一大画期をなす政策を実行した。
しかし、その際、憲法との整合性は良くも悪くも有耶無耶な形で処理されて突き詰められることはなく、戦後幾度も繰り返されてきたその場凌ぎ的な立法措置がまたしてもなされただけであり、行動の画期性が喧伝されることはなかった。

これに対して、安倍政権は「積極的平和主義」の標語によって、安全保障政策の根本転換を告知している。
「積極的平和主義」の内実は、従前の安全保障政策を「消極的」なものと位置づけ、今後の安全保障政策を「積極的」なものとするという宣言である。
この際、「平和主義」という言葉に意味はない。
どの国家も、表向きは「平和主義」を掲げるのであって、軍国主義を正面から正当化する国家は存在しない。
したがって、ここでの「平和主義」とは、国家の安全保障政策の全般的方向性を指し、それには「積極的」と「消極的」の二種類があることが述べられている。
確かに、一般論として、自国の安全の確保を図る際に、消極的方法と積極的方法がある。前者は、戦争・紛争に極力関わらないことによって安全確保を図るのに対して、後者は、敵を「積極的に」名指し、これを攻撃・無力化することによって自国の安全を図るという方法であると定義できるだろう。
前者のスタンスをとってきた典型国が戦後日本であり、後者はアメリカである。
そして、集団的自衛権の行使容認によって安全保障政策をより一層アメリカのそれと一体化する以上、「消極」から「積極」への根本的な転換が要請されているわけである。

消極的安全保障政策から積極的安全保障政策への転換と、「自己責任」から「政府責任」への転換は相即しており、かつ論理的に一貫している。
小泉政権は、実質において画期的な政策を実行しつつ、その転換の影響を最小限にとどめようとした。
つまり、依然として日本の安全保障政策は戦後憲法に規定された消極的安全保障政策にとどまっている、言い換えれば、紛争への関わりはミニマムであるのだとすれば、動機が何であれ紛争地域に関わろうとする個人の行動の帰結は、日本国家のあずかり知らない「自己責任」の領域に属する、という論理がここにはある。
これに対し、後藤氏が日本政府の制止を振り切ってシリアへ渡った?かつての政府の姿勢ならば「自己責任」を口にしてもよい事情がある?にもかかわらず、現政府関係者は後藤氏の死に対して責任があると自ら述べている。つまり、「積極的平和主義」によって紛争に積極的に関与するからこそ、紛争によって発生した日本人の死は、その事情がどうあれ、日本国家が責任を負うものだという姿勢が打ち出されている。

　　「決意と覚悟」の空虚さ

さて、現政府の「責任感」は、一見したところ、かつての政府の姿勢に比して真っ当なものであるように感じられるかもしれない。
しかし、その決意は例えば、次のような言葉によって表現されている。
「日本は変わった。日本人にはこれから先、指一本触れさせない。その決意と覚悟でしっかりと事に当たる」（２月３日）。
こうした勇ましく軽率な言葉をつい漏らしてしまうところが、安倍晋三氏の愛すべき点なのかもしれない。
ここで不可思議なのは、「指一本触れさせない」ようにするためのいかなる具体的な手段も明示されていない、という点である。
仮に今回の人質事件のような事象が発生した際に自衛隊を動員できる、より具体的には特殊部隊を編成して人質救出に出動できるよう法整備を進めたところで、現実問題としてそのような作戦が可能であるのか、きわめて疑わしい。
こうした作戦の難度が高いことは言うまでもなく、米軍も現に失敗している。
そして、そもそもこのような作戦を自衛隊が独自に立案・実行するためには、外国（特に中東）での諜報能力の大幅な拡充を含む、組織の抜本的拡張が要請されるはずである。

この「決意と覚悟」の空虚さは、現政府の関係者の口にする「責任」の空虚さと、一体を成している。
米英の「テロリストとは一切取引しない」というスタンスは、当然、事があれば世界のどこであろうと実力によって自国民を救出することを試みるという原則と表裏一体を成している。
この方針は、その是非はさておき、論理的に一貫している。自国民の保護を実行するにあたって、テロリストにカネを払うという手段は用いない、という方針である。
ところが、今回の日本政府は、「テロリストとは一切取引しない（カネは払わない、交渉すらしない）」という米英的な姿勢を貫きつつ（最終的な局面で取引の主体となったのはヨルダン政府である）、実力行使を決行する準備はなかった。
このことは、つまり、現政府は「自国民の保護」ということに対して責任を感じていない、ということを意味する。

誤解なきよう言っておきたいが、私は日本国家が米英の対テロ方針と同じものを採用するべきだ、と言いたいのではない。
今後の方針の問題とは別に、今回の件において現実に、日本政府の振る舞いは、自国民の保護に対する責任を論理的に一貫した形で全うしていなかった、という事実が指摘されるべきなのである。
「国民の命、安全を守るのは政府の責任。その最高責任者は私」と口で言うのは易しい。
しかし、果たしてこの責任を彼が具体的にどのような方法によって全うしようとしていたのか、私には全く理解できない。

もともと「テロリストとは一切取引しない」という方針に裏づけがないにもかかわらず、この方針が貫徹されたのは、アメリカを中心とする有志連合への同一化が突出した結果であったように見受けられる。
何のことはない。
要するに何時も通りのことが起きているにすぎない。すなわち、果てしない対米従属の追求である。
そもそも、アメリカが発してきた「テロリストとは一切交渉するな」というメッセージに対しては、アメリカ国内からですら批判がある。
アメリカもこの方針に背く行動を取ったことがある（タリバンと人質を交換）にもかかわらず、それを外国に強要している、という批判である。
だが、アメリカ自身の首尾一貫性の疑わしさ以上に強調されるべきは、「交渉するな」と他国に対して要求するのであれば、アメリカは実力によってその他国の被拘束者を奪還する準備があるーそれが優れた手段であるか否かは別としてーと申し出なければならない、という道理である。
それがないまま交渉を禁ずるという所作は、不当にも、他国から自国民保護の手段を奪うことに帰結する。
しかし、こうした道理が顧みられることはなく、日本政府が身代金を払うと判断するか否かとは別問題としてあってしかるべきアメリカへの批判もないまま、「テロには屈しない」の掛け声のもと、日本政府は非交渉を実践した。
これが、彼らの言う「責任」の内実である。
日本国内でのテロ発生という最悪の事態の可能性が高まるなか、この言葉は空虚なまま浮遊している。
そう、背に腹は代えられない。
対米隷属レジームを維持する（腹）ためには、国民の実質的安全（背）などいくらでも差し出してよいものにすぎない。

　　湯川氏と安倍首相

かくして、「積極的平和主義」は混乱の極みでしかなく、混乱のうちに「戦後」を終わらせようとしている。
先に述べたように、「積極的平和主義」への転換は、根本的転換である。
それが「戦後」に終止符を打つものと呼ぶに値するのは、戦後長らく維持されてきた国民的コンセンサスに真っ向から対立するからである。
すなわち、戦後紆余曲折がありながら、保革両勢力のかなりの部分が共有してきた戦後日本の平和主義の最大公約数は、「戦争に強いということをナショナル・プライドとすることはもうやめよう」という理念ではなかっただろうか。
この理念は、ＰＫＯ活動等への参加によって自衛隊の活動範囲が海外に広がったときも、またイラクに対して派兵に近いことをやった小泉政権においてすら、変更されなかった。
これに対し、「積極的平和主義」は、敵を積極的に同定し、それを無力化する政策を意味する。
してみれば、この政策を追求するにあたって、「戦争に強い」ことは必須条件とならざるを得ない。

この転換が混乱でしかないのは、今回の事件で犠牲となった湯川遙菜氏の人生が奇妙な形で明確に示した。
報じられているように、湯川氏は、PMC JAPANと称する民間軍事会社を経営していた。
しかし、この会社にまともな活動実績があるとも到底思えず、イラクやシリアへの渡航も、どうやら「実績づくり＝箔付け」を動機としていたように見受けられる。
要するに、湯川氏の事業が奇妙に見えるのは、それが彼のかつての仕事であるサバイバルゲーム愛好者向けのミリタリーショップの経営の延長線上にあるようにしか見えないためである。
このことは、われわれに疑念を起こさせる。
この人は、本物の戦争と戦争ごっこの区別が付いていないのではないか、と。

一個人として見た場合、湯川氏の人生は深く同情を誘うものである。
商売に失敗し、妻に先立たれ、自殺未遂をし……と。かつ、ここで目を惹くのは、湯川氏が一度「男であること」を捨てようと試みている（陰茎の切断による自殺未遂）という事実だ。
ミリタリズムは、基本的に男性的文化であり、多くの少年たちが戦争ごっこに興じる。無論、大多数の少年は、戦争と戦争ごっこの違いをやがて理解する。
湯川氏の場合、ミリタリーショップの経営を生業としていたことは、男性性の強さを連想させる。
しかし、後に彼は、自らの男性性を物理的に否定するという過激な行動に出たわけである。
言うなれば、彼は自己内の「男らしさ」を求める衝動を殺そうとした。
ところが、彼はＰＭＣの経営という形で、今度は遊びでは済ませられない領域へと踏み込んでゆき、悲惨な最期を迎えるに至った。

男らしくありたいのだが同時に自らの男性性に違和感を覚え、それでもやはり男性性へのこだわりを捨てられず奇矯な行動に走る?
この行動様式は、「積極的平和主義」の本質と一致する。
「戦争に強い日本」を「取り戻す」ことを標榜しながら、その戦争はアメリカによって用意され、参戦を命じられるものでしかない。
「本物の男になりたい」のだが、そうしようとすればするほど自立性を失う。
興奮するとつい勇ましい言葉を口走ってしまう我らが総理とは、おそらくこうして支離滅裂な形で総決算に向かっている日本の「戦後」を象徴する人物なのであろうし、また終わらせるのにふさわしい人物であるに違いない。

田中宇インタビュー:岩上｢加速崩壊する米国の覇権｣

　普段の論調は慎重婉曲な田中宇氏ですが､岩上氏が直裁で大胆な発言を引き出しています｡
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「「鳩山・小沢のコンビが対米従属をやめる最後の可能性でした。」田中宇氏インタビュー：岩上安身氏」　　5/15　　｢晴耕雨読｣から

5月14日「岩上安身による国際ジャーナリスト・田中宇氏インタビュー」の模様を実況します。
新刊『金融世界大戦』の内容を中心にお話をうかがいます。
本日の配信は会員限定（http://iwj.co.jp/wj/member/limited … …）での配信となります。

岩上「本日は田中宇さんをお招きしました。あの硬質で情報量の多いメルマガを読んでいますと、田中さんは機械ではないか、とも思えてきます。世界は今どうなっているのか、ウォッチし続けている田中さんにお話をお聞きしたいと思います」

田中氏「私の関心の中心は、米国の覇権についてです。そのことをずっと見てきたし、これからもずっと見ていくことになると思います」

岩上「本日は、新刊『金融世界大戦～第三次世界大戦はすでに始まっている』の内容に沿ってお話をお聞きします。こちらの本は、後ほど田中さんにサインしていただいて、『IWJブックショップ』で会員の皆様がお買い求めいただけるようにします」
「まず、昨日配信されたメルマガの内容からおうかがいしたいと思います。カナダ人が国境の検査官によってこれまでに25億ドルを没収されている、と。没収されたカネは、米当局の予算の一部になっているそうですね」
「また、ファーグソンやボルチモアでの暴動から、数年以内に米国内で武装蜂起が起きる可能性もある、とのことですが」

田中氏「ファーグソン市民の7,8割が警察によって送検されています。市民のほぼ全員が犯罪者扱いされてしまっています」
「防衛のために銃を持っているわけですが、株価が1万5千円を割ったら、自宅に銃弾を用意するように、という記事もあります。
　ファーグソンやボルチモアでは、資本家が黒人の対立を煽るようなことをしています」

岩上「米国では50州のうち、22州が財政赤字、とのことですが」

田中氏「リーマン・ショックの直後は45州でした。いまだに、リーマンショックから立ち直れていない州がほとんど。米国は実体経済が弱り、どんどん金融だらけになっています」
「米国は先進諸国の中で、医療費が最も高く、医療の質が最も低い国。
　オバマ・ケアは大変掛け金が高いので、若い人は入りたがりません。しかし日本はどんどん、米国のようになっています。国民健康保険の崩壊や非正規雇用の拡大など」

岩上「日本でも、救急車に乗ったら3万から5万取ろう、という話になっています」

田中氏「日本のアメリカ化ですね。しかし、米国には市民メディアがたくさんあって結構ギャギャ―言いますが、日本はそうならないですね。『汝、臣民』だらけですからね」

岩上「2033年には公的社会保障制度の基金が底をつく、と」

田中氏「ハーバードは、2020年代に立ちいかなくなる、と言っています。
米国も何度も公的な保険制度を作ろうとしましたが、医者や製薬会社などのロビイストの抵抗で実現しませんでした」

岩上「米国の倫理の低下も著しい、ということですね。NSAの職員が知り合いの異性のメールなどを漁って盗み見している、と。これはストーカーと変わらないですよね」

田中氏「飛行場の検査でも、そういうことをやっている連中がいますね」

岩上「米国内で内戦の危機、ということですが。テキサス州の右派や言論人が『米政府がテキサス州を軍事支配しようとしている』と大騒ぎになった、と」

田中氏「これは明らかな、テキサス州の右派に対する煽動ですよね」

岩上「日本は、政治的にも軍事的にも米国にぶらさがっています。米国債を買い支えているわけですね。ドルが崩壊したら、日本国債がダメになってしまいます。まず、FRB議長が『QE3』が失敗した、と発言しました」

田中氏「QEというのは量的緩和のこと。これが個人消費を押し上げる、と日銀などは言っています。経済が弱い国がこれをやると、数ヶ月で破綻します。しかし米国は、ドルが基軸通貨なので、これを延々とやっている訳ですね」

岩上「なぜ日銀は、アベノミクスなどと言って、米国がやめたタイミングでQEを始めたのでしょうか」

田中氏「日本は、米国がやめたのとほぼ同日にQEを始めた。日本としては、米国が危険になることを救ってあげた、ということです」

岩上「日本の『出口』はどうなるのでしょうか」

田中氏「出口はないですよ。
米国は日本がいたから、出口があったわけですね。
日本の金融関係者は、ブルームバーグやロイターなどの取材に応じて、『出口はない。早くやめるべきだ』と発言しています」

岩上「苦しいから、麻薬を打って一時的に苦しさを紛らわせている状態ですね。しかし、『出口』がないということは、この麻薬をやめることができない、ということですよね」

田中氏「キャッシュをなくそう、という動きが世界的に出ています。
フランスでは、数百万ユーロ以上の決裁は、キャッシュですることができない、ということになっています。
口座で取引をしなさい、と。日本は世界で有数の現金大国ですが」

岩上「グリーンスパン元FRB議長が、長期的な金相場の上昇を予測しました。QE3は失敗だった、とも宣言しています」

田中氏「彼は、額は言わなかったものの、世界の中央銀行に対して『今のうちに金を買っておきなさいよ』という意味で言ったのだと思います」

岩上「今はNISAをやっている人も多いです。FXをやっている人も多い」

田中氏「非常に危険です。QEをやっている限り、株価は上がります。しかし、QEには終わりはないので、もう崩壊しかありません。終わる時は、全部終わります」

「米国の雇用統計や経済統計はおかしい。粉飾されています。
労働参加率が低いということは、失業率が高いということですが、そのことが統計に出てきません。統計上は失業率は6％ですが、実際は20％ぐらいに達しています」

「ハーバードに留学したことがありますが、米国の知的エリートは非常に頭がいい。世界中から留学生が来ていますから、中東の問題でも、彼らが失敗するとは思えません。
現在は、金融崩壊を防ぐということが、全員のコンセンサス」

「米国は自滅的なところがあり、バブル崩壊にしても、イラク戦争に関しても、わざとやっていると思います。この仮説（世界の多極化）が正しいとしか思えない方向に、世の中は動いていると思います」

岩上「私は正直、『多極化』については分からないところがあります」

田中氏「イラク戦争についても、大量破壊兵器が無いことは、誰でもしっていました。これは、『多極化』ということを考えないと、説明がつきません」

岩上「日本の大メディアに対して、不信感をお持ちですよね」

田中氏「私は日本語の新聞は読みません。英米初の情報に接すると、日本の情報は頼りないと思います。共同通信では、経済部にいましたが」

岩上「今回の『金融世界大戦』を読んでいて感じたのは、国際情勢を、帝国の論理と資本の論理の相克として描いているところです。資本主義は差異を前提としたものですが、グローバル化によりフロンティアがなくなり、均質化した後はどうなるか、ということです」

田中氏「そうです。多極化の後、どうなるか、ということが問題なのです。
時代が今に近づけば近づくほど、発展の角度が急です。50年というスパンで考えると、中国の西域の人もかなり豊かになっていると思います。
問題は、その後どうなるか、ということです」

岩上「日本というのは、米国の覇権というものを見て、一極化された世界に過剰適応してきた国です。AIIBで各国が中国についていっている時、日本は相変わらず対米従属を続けています」

田中氏「日本は、米国の崩壊につきあうことで、日本も崩壊していくのだ、ということです。
しかし、日本の報道を見ていると、日本が世界でも稀に見るほどの対米従属国であることを、しっかりと報じていません。これは、官僚による独裁を続けるためです」

「安倍政権ほど、官僚の言いなりになっている政権はありません。自民党は、官僚の言いなりになることによって、民主党を倒して復権しました。
官僚の対米従属システムをどうにかするしかありません。外務省が、米国の意志を代表しています」

「明治維新は、国民が支持した革命ではありません。薩長は英国の傀儡です。
しかし、第一次世界大戦でヨーロッパが自滅し、『勝手にしろ』ということになって、日本は大東亜共栄圏ということになりました」

「鳩山・小沢のコンビが対米従属をやめる最後の可能性でした。これが、官僚とマスコミによって潰されました。このことによって、日本が対米従属をやめる可能性はなくなりました。もう、米国が崩壊してリセットするしかないと、私は思っています」

岩上「先日、ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏が、いずれ米国は日本に核武装を許す、ということを言っていました」

田中氏「外務省からすれば、核武装をしたら対米従属の終わり。日本が核武装をするのは、米国から見捨てられる時です」

岩上「リーマン危機以来、世界の億万長者の総数が倍増した1646人になりました。これは、地球規模で起きていることです」

田中氏「しかしこれは、暴動によって解決すべき問題ではありません。マネーゲームを禁止するしかありません」

岩上「QEでお金がジャブジャブなのに実体経済が回復しないのは、自社株を買っているからではないでしょうか」

田中氏「企業が自社株を買うということは、株を償却するということ。株価が上がると投資家に褒められます。釣り上げて見せているだけ」

「QEから自社株が全部つながっていて、もう崩壊するしかない。
ウォルマートが理由を言わずに、色々なところから撤退しています。理由を言うと、小売がダメだ、ということが分かってしまうから。
ショッピングモールのフィアット化が進んでいる」

「サブプライムローンの時より、今のほうが状態が悪い、と言えます。昨年末の時点では、リスク軽視が如実になり、ジャンク債の利回りが史上最低を更新しています。
バブル崩壊まで、こういうことが続きます。早ければ、今年中にバブル崩壊が起きる」

岩上「今の日本経済、特に株高は、かなり政治的です。この目的は、日米ガイドラインの改定と集団的自衛権行使容認、そしてTPP。このために株高を演出して、政権の支持率を維持したいのでは」

「QEはもはやポリティカルな問題ではやめられません。乱高下みたいなかたちになっていって、いつか制御不能になる。
債券よりも先に、株が暴落すると思います。株のほうがリスクが高い」

岩上「安倍総理は、この夏までに安保法制をやる、ということを米国に約束しました」

田中氏「日本の政治的意思でどうこう、ということにはなりません。
米国が崩壊した時に、日本も『しっかりと』崩壊します。今年中ですね。『焼けるがまま』の状態になる」

岩上「米国債は世界最大のネズミ講だ、と書いていますね」

田中氏「米国のQE3や日銀のアベノミクスは金融市場を金余り状態にして、相場をつり上げる政策です。これをやらないと、ドルが潰れてしまう、という話です」

「米中戦争はあり得ません。なぜなら、中国は米国債を持っているから。米国は、日本やフィリピンに軍事品を売ることには関心がありますが、戦争をする気もないし、戦争に巻き込まれたくない、と思っています」

岩上「金地金は、現物で世界的に需要増ですが、米金融界が先物で価格操作をしている、と言われています」

田中氏「買っても上がらない状態です。金地金がドルに勝つというのは、一種の信仰のような状態になっています」

「米国の銀行の金庫に、金は預けてはいけない、ということになっています。
キャッシュを禁止するのと同じように、債券システムの中に取り込もうとしているのです。これは、日本でも起こるかもしれません。金地金については、先行きが分からない」

岩上「アメリカの実体経済はマイナス成長です。大学新卒者の83％が仕事に就けない状態です。長期的な電力需要がマイナスだから、というわけですね」

田中氏「昔の中国のような状態ですね。政府の統計が信用できないから、電力需要を見るしかない」

岩上「BRICsと非ドル化の動きについて」

田中氏「米国は、こうした動きをわざと軽視しますよね。上海協力機構に対しても同じ態度です。日本のメディアは米国発の情報を鵜呑みにしているので、BRICsの台頭や中露の接近なんて、あり得ないと思っています」

岩上「サウジアラビアがイエメンを侵攻しました。中東の専門家である臼杵陽先生によると、サウジはかなり場当たり的になっている、ということですが」

田中氏「イランと和解するんじゃないですか。しかし、イスラエルがそれに反対する」

「ネタニヤフはもう、右派との連携よりも、和平とやりたがっている中道派と組みたがっているのではないか。しかし、イスラエルはなかなか転換ができない。イエメンについては、なぜサウジはあんな戦争をするのか、と思っています」

岩上「イエメンについて、米国の動きがおかしい、と指摘されていますね。米国は、サウジの侵攻前にイエメンから撤退しています」

田中氏「サウジのあの戦争は、米国の撤退によって引き起こされました。そもそもあれは、国際法違反です」

「イエメンの停戦は、ロシアとイランが中心となるでしょう。ここにも、ロシアとイランによる多極化を見てとることができます」

岩上「サウジも従米国家ですが、米国は中東からは撤退するのでしょうか」

田中氏「イランからは撤退しましたが、中東からは撤退しない、と言っています。『撤退ではない』と米国は言い続けると思います」

岩上「最初の世界的な覇権国家はイギリスだ、と言われていますね」

田中氏「そうです。他方でロシアは、シベリア鉄道を使った、ランドパワーとしての帝国でした」

「ドイツに資本を提供したのは誰か、というのが重要です。ドイツとイギリスを拮抗させるわけですね。そして、問題を解決するための会議を設けて、イギリスが背後で調停者の位置に居座るわけですね」

「ドイツがすごいのは、戦争責任をすべて認めたうえで、EUに参加していることです。
先日、メルケル首相が来日して、安倍総理に歴史認識についてアドバイスしましたが」

岩上「今後、中国を中心としたユーラシアに覇権が移る時、ユダヤ人は米国から中国に移るのでしょうか」

田中氏「上海に住むと目立つので、ユダヤ人が覇権掌握者として脱皮するのではないでしょうか。そこに住んでいなくても、掌握できる、というように」

「ユダヤ人は、もう一度隠然としたネットワークに戻るのかもしれませんね。新しい多極化の時代は、『ユダヤーチャイナ主義』と呼ばれるかもしれませんね。
日本人も、対米従属をやめて、そこに入ればいいのに、と思います」

沖縄知事選はかいらい利権政治への最初の勝利:白井

　2015年4.28の那覇｡

　露骨に米国のかいらいを追求するゴロツキ政権が､再び戦争国家への道を作ろうとしている｡
　傀儡としてに利権と権力､私利私欲のためには憲法も国会も無視して既成事実をでっち上げてきた｡

　冷戦構造に日本の敗戦を利用する米国と､国体護持の戦争責任者たちはA級戦犯の処刑という手打ち式で敗戦とその戦争責任を問わず､その結果は今でも戦争が｢自然現象｣であったかのような妄想が蔓延している｡

　そのために､戦後絶え間なく繰り返すかいらい保守による､アジアとの対立と再軍備強化は､その頂点にさしかかったようである｡

　沖縄の｢意思｣を明らかにした｢オール沖縄｣は､この腐れ切ったかいらい買弁権力に対する最初の勝利だったのだ｡　　
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　　　沖縄県知事選――永続敗戦レジームに対する最初の勝利　　2014/12/13　　白井聡

※本稿は１２月３日「琉球新報」文化面に寄せた文章です。

開票開始早々の翁長雄志氏当確の報に接しつつ、私は喜びを噛みしめていた。

周知のように、本土では「戦後レジームからの脱却」を絶叫するネトウヨ宰相が、そのスローガンとは真逆の政策（一層の対米隷従と東アジアでの孤立）をなりふり構わず追求している。
アベノミクスから2020年東京オリンピックに至るまでことごとく見え透いた茶番が繰り広げられ、原発再稼働から集団的自衛権行使容認に至るまで醜い政治的狂態が演じられているにもかかわらず、社会の小さからぬ部分がそれらを直視せず、泥沼のような無関心のなかに眠り続けようとしている。

主要なメディアと御用学者たちは、手練れの催眠術師の妙技によってそうした国民の反応を引き出す。
その間にも、毎日新たに生み出されるロクでもないニュース（辺野古沖新基地建設強行もその一つだ）は、この国が戦後の価値観、すなわち「平和主義と民主主義」を――たとえ建前であったとしても――尊重しようという姿勢をかなぐり捨てようとしていることを告げている。
なるほど、確かに「戦後レジームからの脱却」は実行されているに違いない。
ただしそれは、戦後を曲がりなりにも支えてきたものを押し潰しながら、戦後がその始まりから持ち越してきてしまった腐った部分を全面的に押し出すことによってである。

このような気の滅入る光景が展開されるなかで、沖縄県知事選の結果という報せは、私にとって本当に数少ない、好き報せ＝福音であった。
なぜ私が、それほどまでに翁長氏勝利という結果を歓迎するのか。それは、今回の県知事選においてこそ、日本全体で成立している本当の政治的対立の構図が「正しいかたちで」現れたからである。

私の見るところ、沖縄米軍基地問題に現れる日米関係の在り方は、日米関係の真の姿であると同時に、本土の人間がその真実を見なくても済むようにさせる装置にほかならない。
日本の保守支配層は、戦後の日米関係を世界でも類を見ない安定した友好的なものとして自賛するが、それが本当ならば、なぜ在日米軍の占領軍的性格が今日に至るまで持続している（その象徴が日米地位協定である）のか、彼らは絶対に説明できない。

本気でこれを説明しようとすれば、彼らは、日本を統治することを米国によって（日本国民の民主的に表明された意思に基づいてではなく）許された傀儡にほかならないことを自ら告白することになるからである。
普天間基地に関するエピソードこそ、彼らの正体を最も雄弁に語るものであろう。
その危険性を最初に指摘した権力者は、日本政府関係者の誰でもなく、ラムズフェルド国防長官（2003年当時）だった。
戦闘的ネオコンとして知られる人物でさえもが即座に認めた明白な危険性を、本土の保守支配層の誰も、「畏れ多くて」指摘できなかったのだった。

この極限的な卑屈さは度し難いものであるが、現在の保守支配層は、第二次大戦におけるあの出鱈目な戦争指導の責任を米国によって誤魔化してもらった連中の末裔なのだから、それは当然の行動様式でもあるのだ。
私は、このようなものとしての保守支配層による戦後日本の統治体制を「永続敗戦レジーム」と呼んでいる。
敗戦にもかかわらず維持された権力は、勝者に媚びへつらう、つまり負け続ける一方、一般国民に対しては敗戦の意味を曖昧化し最小限化することで自らを支えてきた。
そして、平和・民主主義といった戦後の価値観（すなわち、敗戦によって導入された価値観）を後景に退けつつ歴史修正主義（敗戦の否認）に耽溺する安倍晋三の政治は、「戦後レジームからの脱却」どころか永続敗戦レジームとしての戦後レジームを純粋化したものにほかならない。

しかし、このような体制は、もう限界に達している。
TPP問題や集団的自衛権行使の問題といった日本の今後に関わる死活的問題をめぐる保守支配層の行動様式の買弁的性格は、もはや隠す術もない。
彼らには、自己保身のためにこの国の有形無形の富をその最後の一片に至るまで売り渡し犠牲にする用意があるとしても、私は少しも驚かない。
彼らがかつて第二次大戦時沖縄に対してしたことは、まさにそれだったのだから。
したがって、いま日本全土で現出している政治的対立の決定的焦点とは、このような統治構造をこれ以上許容するのか、それとも拒絶するのか、という問いとして提起されなければならないのである。

そして、沖縄の政治情勢こそ、この対立構造に全国のどこよりも早く到達した。
すなわち、永続敗戦レジームの代理勢力（仲井眞陣営）と、従来の保革対立を越えて「オール沖縄」としてこのレジームを拒絶する勢力（翁長陣営）との戦いというかたちで、知事の座は争われたからである。

戦後の事実上の割譲、そして占領軍の際限なき駐留というかたちで永続敗戦レジームの矛盾を集中的に引き受けさせられた沖縄が、戦後日本の統治構造が抱え続けてきた欺瞞の核心に逸早く行き当たり、それに対する根本的な異議申し立てを始めたのは、至極当然のことであるように私には見える。

翁長氏の勝利の意義を私なりに一言でまとめるなら、それは「永続敗戦レジームに対する最初の勝利」にほかならない。
勝利の弁において、翁長氏は辺野古の問題に関して「日本の民主主義国家としての品格が問われている」と述べたが、まさに核心を衝いている。
日本政府と国民とは、薄汚い傀儡政権とそのおこぼれを漁り回るだけの存在にすぎないのか、という問いが鋭く発せられたのである。
もはや後戻りはあり得ない。
第二、第三、もっと多くの沖縄を。