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習近平、中日友好交流大会「中日関係の前途は両国国民の手の中にある」

 習近平

   習近平主席 中日友好交流大会で重要講演  5/24  人民日報(人民網)

習近平国家主席は23日、北京の人民大会堂で中日友好交流大会に出席し、重要な講演を行った。
習主席は講演の中で、
中日双方は歴史を鑑とし、未来志向で、中日関係の4つの政治文書を基礎として、平和発展をともに促進し、子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければならない
と強く訴えた。

習主席は、「中日は一衣帯水の隣国であり、2千年あまりにわたって平和発展が両国国民の心にある主旋律だった。
両国国民は互いに学び合い、互いに相手を鑑とし、それぞれに発展を促進し、人類の文明の進歩に向けても重要な貢献を行ってきた。
近代以後は、日本が対外侵略を拡張する路線を歩んだため、中日両国は一時期、痛ましい歴史を刻み、中国国民には深刻な災難がもたらされた。
両国の旧世代の指導者たちは高度な政治的な知恵に基づいて、重要な政治的決断を行い、幾重にもわたる困難を克服して、中日の国交正常化を実現するとともに、平和友好条約を締結し、両国関係の新たな時代を切り開いた
中日両国の見識ある人々はかつて両国関係のために積極的に奔走し、たくさんのことをしてくれた。
歴史が証明するように、中日友好事業は両国と両国国民にとってプラスであり、アジアと世界にとってプラスであり、私たちがもっと大切にし、注意深く守る価値のあるものであり、これからも努力を続けていく」と述べた。

習主席は次のように指摘した。「(「論語に」)『徳は孤ならず、必ず隣あり』とあるように、中日両国の国民が真心で友情を結び、徳をもって隣国に接すれば、必ず子々孫々の世代に至る友好関係を実現することができる
中国は中日関係の発展を高度に重視している。
私たちは日本とともに、中日関係の4つの政治文書を土台として、両国の善隣友好協力を推進していきたい」。

また習主席は次のように強く訴えた。「今年は中国人民抗日戦争勝利70周年および世界反ファシズム戦争勝利70周年にあたる。
当時、日本の軍国主義が犯した侵略の罪を覆い隠すことはできないし、歴史の真相をねじ曲げることもできない。
日本の軍国主義による侵略行為を歪曲・美化しようとするいかなる発言や行動も、中国国民とアジアの被害国の国民はこれを認めないし、正義と良心をもった日本国民もこれを認めないことを信じる。

前事を忘れざるは後事の師なりだ。歴史をしっかりと胸に刻むことは、未来を切り開くためだ。
戦争を忘れないことは、平和を守るためだ。
日本国民もあの戦争の被害者だ。
中日双方は歴史を鑑とし、未来志向で、平和発展をともに促進し、子々孫々の世代に至る友好関係をともに考え、両国が発展する美しい未来をともに作りだし、アジアと世界の平和に貢献しなければならない」。

習主席は、「中日友好の土台は民間にあり、中日関係の前途は両国国民の手の中にある
中国政府は両国の民間交流を支援し、両国各界関係者が、特に若い世代が中日友好事業に勢いよく飛び込むことを奨励し、両国の青年が友好の信念を固め、積極的に行動し、友好の種を継続的にまき、中日友好を大きな木に育て、さらに木々が生い茂る森林に育て、中日両国国民の友好を子々孫々の世代へと引き継いでいくことを期待する」と述べた。

日本の自民党の二階俊博総務会長はあいさつの中で、
「このたびの日中友好交流大会は非常に重要なものであり、日本の各界からたくさんの参加があった。
中国政府がこのように重視し支援してくれたことに感謝している。
習近平主席の講演は非常に重要なものであり、私たちは日中関係の発展推進に向けてさらに努力しなければならない。
日中関係の土台は民間にある。
両国国民の民間・文化交流を維持すること、特に両国の青少年の相互理解と相互往来を促進することは二国間関係の長期的発展を維持するために非常に重要であり、双方がこうした分野での交流協力を強化することを願う。
私たちは中国とともに、両国関係の長期的発展に向けて絶えず努力していきたい」と述べた。

今回の中日友好交流大会はここ数年の中日両国の民間交流における一大イベントで、政治、経済、観光、文芸など日本の各界の友好の士約3千人が集まった。
大会では、両国が民間の交流協力を強化し、中日の子々孫々の世代に至る友情のために手を携えて努力することを呼びかける「中日友好交流大会提起書」が、中日各界の人々により共同で発表された。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ 中日関係の4つの政治文書。 

1. 1972年:日中共同声明(国交回復文書)
日本側:田中角栄首相、中国側:周恩来首相

2. 1978年:日中平和友好条約(日中間のすべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は威嚇に訴えないことを確認)
日本側:園田直外務大臣、中国側:黄華外務大臣

3. 1998年:日中共同宣言(毎年、日中一方の国家指導者が相手国を訪問することを確認)
日本側:小渕恵三首相、中国側:江沢民国家主席

4. 2008年:日中共同声明(戦略的互恵関係)
日本側:福田康夫首相、中国側:胡錦涛国家主席
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二階訪中団3000人を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない

二階訪中団人民大会堂

   二階訪中団3000人を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない  5/25  「ひょう吉の疑問」氏から

  中国各紙:日本訪中団に好意的 民間交流の推進 毎日新聞 2015年05月24日

 【北京・工藤哲】24日付中国各紙は、習近平国家主席が23日に北京で二階俊博自民党総務会長ら約3100人を前に語った発言の内容を大きく伝えた。
記事は日中間の民間交流の推進を好意的に伝える内容が目立つ。
日本の文化、観光などの分野での協力を強め、民間交流を歴史問題など政治分野の対立とは切り離す中国側の意向が反映された模様だ。

 共産党機関紙「人民日報」は、習氏の演説を1面トップで掲載。
二階氏が率いた訪中団について「民間交流の推進は両国関係改善にプラスのエネルギーになる」と伝えた。

 また北京紙「京華時報」は、北京で買い物をする日本人観光客を1面写真で掲載。訪日する中国人観光客が増えているが、中国を訪れる日本人観光客が増えることを期待しているようだ。

 一方、二階氏は24日、北京の日本大使館で記者会見し、日中経済交流を活性化させるため、新たな機構を創設する方針を明らかにした。
さらに中国の次世代リーダーと目される胡春華広東省共産党委員会書記と会談したと明かし「信頼に足る人物だった」と振り返った。

 二階氏は北京滞在中、清華大での講演やNHK交響楽団の北京公演(10月31日を予定)の調印式にも臨んだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【私(※ひょう吉の疑問)のコメント】

この二階訪中団と、2009.12月の小沢訪中団との差は何か。

2009.8月、総選挙で勝利した民主党政権下で、
2009.12月、当時の小沢一郎幹事長は、約600人を引き連れて、中国を訪問した。
当時の胡金濤国家主席は、訪中団1人1人と記念撮影をするという破格の歓待を行った。
当時副主席だった習近平は即座に2009.12.14に日本を訪れ、天皇との会見を行った。

日本と中国が急速に接近したころだった。
しかし翌月の2010.1月に小沢一郎の元秘書であった石川知裕衆議院議員が逮捕され、それをきっかけに周到で猛烈な小沢一郎叩きが開始された。

3000人の訪中団とは空前の規模である。小沢訪中団が600人であったことを考えれば、その5倍である。

自民党の総務会長である二階俊博が3000人もの人間を引きつれて、中国を訪問することはただごとではない。
中国が一面トップで大々的に報道しているのに対し、日本のマスコミはそれほど大きくは報道していない

アベシンゾーはまたマスコミ各社に圧力をかけているのではないか。

アメリカはこの二階訪中をどれだけ恐れていることか。
日本にとって、アメリカ同様の太いパイプを中国ともつくることが、日本に対するアメリカの圧力に対してどれほど強い抑制力をもたらすか、アメリカ一辺倒のアベシンゾーはそのことをよくよく考えてみるべきだ。

この二階訪中を一過性の打ち上げ花火で終わらしてはならない
米中の間でバランスを取ることこそが、今アベシンゾーに求められているが、ボンボン育ちのアベシンゾーがこの訪中団の政治的意味を苦々しく思っているのなら、全くのぼんくら頭である。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
※ 「太いパイプを中国ともつくることが、日本に対するアメリカの圧力に対してどれほど強い抑制力をもたらすか
 まったくそのとおりだ。
 日本が対米従属国家(かいらい国家)から抜け出すには中国とのパイプを太くすること。政治が無理ならやりやすい経済交流から進めることだ。
 米国の対日圧力への抑制力となることは疑いない。
 最大の貿易相手国であり、観光、留学、労働など最大の人的流入国である。

 日本のマスコミは国民の記憶に残らないように、小さくしか報道していない。
 ぼんくらの報道圧力というよりは米国の報道統制と考えている。
 (毎週の各社政経部長会議は米国大使館のCIA担当が仕切っている。)

 二階氏訪中団が、第二の小沢氏潰しにならないためには、第二弾、第三弾と後が続く必要がある。
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翁長氏5/25共同通信「身を捨てる気持ち、県民に惨めな思いはさせない」

翁長

   翁長知事 辺野古阻止「10の権限ある」  5/26  東京新聞

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十五日、都内で共同通信の単独インタビューに応じ米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)での新基地建設をめぐる前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から七月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した。

 翁長氏は一月下旬、埋め立て承認に法的な瑕疵(かし)がないか検証するため、大学教授や弁護士で構成する有識者委を設置。有識者委は承認に関わった県職員から聞き取り調査するなど、七月上旬の提言に向け作業している。

 インタビューで翁長氏は、辺野古阻止に向けた知事権限は「十ある」と述べ「辺野古移設はできない」と強調。政府が県民の辺野古反対の意思を無視して移設を推進すれば「日米同盟に傷を付ける」と語り、移設阻止に自信を示した。

 また、四月の安倍晋三首相との会談で、政府が前知事に約束した「二〇一九年二月までの普天間運用停止」についてただしたが、明確な回答を得られなかったと説明。「普天間の運用停止は、前知事が埋め立てを承認した(理由の)一番中心だ」と述べ、安倍政権に運用停止の履行を求めた。

 翁長氏は、政府が「沖縄に基地を押し付ければ押し付けられる、振興策でごまかせると思っている」と批判。「身を捨てる気持ちがないと、辺野古移設に反対することはできない」と、自らの覚悟を語った。

  ◆翁長知事インタビュー 発言要旨

 沖縄県の翁長雄志知事の共同通信インタビューでの発言要旨は次の通り。

 【名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認】
 抑止力のため米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設が必要だと日米両国で決めても止める
 有識者委員会から七月上旬に埋め立て承認の取り消しが提言されれば、取り消すことになる。
 移設阻止に向けた知事権限は十ある
 辺野古移設はできない。

 【日米関係】
 私は日米安保体制に理解を示しているが、辺野古に基地を新設するのは日米同盟に傷を付ける。
 法的な問題、環境の問題、沖縄県民の意思により新設はできない。
 移設ができないまま過ごすことの危うさを二十七日からの訪米の際に伝えたい。
 場合によっては沖縄県民を蹴散らして埋め立てていくかもしれないが、全世界にその映像が送られたら日米同盟は持たない

 【普天間運用停止】
 (二〇一九年二月までの)五年以内の普天間飛行場運用停止は、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)前知事が埋め立てを承認した(理由の)一番中心だ。四月の安倍晋三首相との会談で問いただしたが、明確な答えがなかった。
 明確に話をしてもらわなければならない

 【日本政府の姿勢】
 沖縄に基地を押し付ければ押し付けられる、振興策でごまかせると思っている
 身を捨てる気持ちがないと辺野古移設に反対することはできない。
 自分の惨めさは何でもないが、県民に惨めな思いはさせたくない
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