増え続ける非正規雇用と貧困､この先どうなるのか

　　　増え続ける非正規と貧困の増加　　4/6　NEVADAブログから

今日本では非正規労働者が増え続け、正規労働者が減り続けていますが、具体的な数字では以下のようになります。

過去１０年間比較
（２００４年と２０１４年）

非正規労働者数 ＋４００万人
正規労働者数 －１３０万人

この１０年間で正社員が１３０万人も減って、非正規社員が４００万人も増えているのです。

実数では以下のようになります。

非正規労働者数 １９６２万人
正規労働者数 ３２７８万人

まだまだ正規労働者が多いのですが、今のペースで非正規労働者が増え続け（年間４０万人）、正規労働者が減少（年間１３万人）れば１０年後には以下のようになります。

非正規労働者 ２３６０万人
正規労働者 ３１５０万人

ただこれから団塊の世代が続々と退職していきますから１０年後には、正規と非正規が同数になっているかも知れませんし、この二年間の変動をみれば驚愕する数字となっています。

非正規労働　年間＋７５万人
正規労働者　年間－２５万人

アベノミクスが始まってから正規労働者数減少がほぼ２倍になり、非正規労働者増加もほぼ２倍になってきているのです。
アベノミクスで企業が利益をあげているのは円安だけではなく、人件費を減らしてきたことも大きな一因であるのがわかります。

ところで、この非正規の問題は年収にあります。

非正規で働く男性の７８％が年収３００万円以下となっているとのことで、これではまともな生活は都会では送れませんし、結婚も出来ず、つき合いも出来ず、一生独身で生きていくことになりかねないのです。
例え結婚し子供が出来ましても、貧困に陥りまともな教育を受けさせることは出来ず、負の連鎖に陥るのは目に見えています。

アジアの国から爆買いにきているアジア人から見る日本の姿はかつての輝く日本ではなく、落ちぶれた日本の姿そのものです。

下宿する学生の生活費が過去最低の一日９００円以下になり（過去最高は１９９０年頃の２５００円）、仕送りも過去最低になっていると報じられていますが、親が貧乏になりつつある中で、学生も今や生活費を稼ぐためにバイトをする時代になりつつあります。
それで海外の大学生のように朝から晩まで勉強が出来るかとなれば無理であり、当然学力に差が出てきます。

日本国内でも勝ち組家庭と負け組家庭の差が開き、更に海外と日本との差が開けば、大方の負け組家庭の学生はどうなるでしょうか？

日本は猛烈な勢いで貧困化が進んでおり、伸び続けるアジア諸国から憐れみ・援助を受けるような時が将来来るかも知れません。

民意の抑圧を止めよ､沖縄は踏みにじられない

　会談のホテルに向かう翁長知事を拍手で激励する人々｡沿道に千人以上が並んだ｡

　　　キャラウェイと重なる」　知事、弁務官例え批判　菅官房長官と初会談　　4/6　　琉球新報

　翁長雄志沖縄県知事と菅義偉（よしひで）官房長官は５日、那覇市内のホテルで会談した。
　米軍普天間飛行場移設問題に関し、菅氏は「辺野古移設を断念することは普天間の固定化にもつながる。（仲井真弘多前知事に）承認いただいた関係法令に基づき、辺野古埋め立てを粛々と進めている」と説明した。
　翁長氏は「『粛々』という言葉を何度も使う官房長官の姿が、米軍軍政下に『沖縄の自治は神話だ』と言った最高権力者キャラウェイ高等弁務官の姿と重なる。
　県民の怒りは増幅し、辺野古の新基地は絶対に建設することはできない」と強く批判した。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の阻止を公約した翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、官房長官が翁長氏と会談したのは初めて。
　会談冒頭、菅氏が先に発言し、政府が取り組んできた基地負担軽減策や今後予定している経済振興策などを説明し「沖縄の皆さんと連携しながら信頼感を取り戻させていただきたい」と辺野古移設に理解を求めた。

　それに対し、翁長氏は沖縄の民意に触れ「私と前知事の政策の違いは埋め立て承認以外になく、埋め立て承認の審判が知事選の大きな争点だった。１０万票差で私が当選したことは辺野古基地反対の県民の圧倒的な考えが示された」と説明した。

　日米安保体制の重要性は認識しているとした上で「基地建設のために土地を強制接収され、県民は大変な苦しみを今日まで与えられてきた。そして普天間飛行場は世界一危険になったから『危険性除去のために沖縄が負担しろ』と言う。（反対すると）『日本の安全保障はどう考えているんだ』と言う。こんな話が出ること自体、日本の政治の堕落ではないか」と批判した。

　さらに「（辺野古新基地）建設途中で頓挫することで起こり得る事態は全て政府の責任だ。辺野古（移設）ができなければ、官房長官もラムズフェルド元国防長官も世界一危険だと言う普天間飛行場が固定化されるのか聞かせてもらいたい」と突き付けた。

　翁長知事は今後、岩礁破砕許可取り消しなど知事権限の行使を視野に入れながら、政府との協議を続けていく構えだ。
　会談は約１時間行われ、冒頭約３０分が公開された。非公開部分は事務方を入れず、翁長氏と菅氏の２人だけで意見を交わした。
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　　　＜社説＞翁長・菅会談　自治の抑圧 即時やめよ　辺野古移設の断念を　　4/6　　琉球新報

　「キャラウェイ高等弁務官の姿が思い出される」
　就任以来ようやく実現した菅義偉（よしひで）官房長官との会談で、翁長雄志知事が言い放った。
　かつて米国の軍事植民地に置かれた沖縄に君臨したキャラウェイは「（沖縄住民の）自治は神話でしかなく、存在しないものだ」と語り、強権を振るった。
　翁長知事はキャラウェイに重ねて安倍政権を批判した。
　沖縄の戦後政治史の中で、これほど強い言葉はないだろう。

　名護市長選、知事選、衆院選で示された辺野古移設反対の民意が存在しなかったかのように振る舞うことは「自治は神話」で日本は独裁国家と言うに等しい。

　　「政治の堕落」

　それにしても来県した菅官房長官が知事に語った言葉は軽すぎる。「辺野古（移設）を断念することは普天間の固定化につながる」と述べ、移設作業を「粛々と進めている」と語った。
　辺野古移設を「唯一の解決策」と言い張ることは、県外に移設先を求めない日本政府の怠慢でしかない。
　第３次安倍内閣で防衛相に就任した中谷元氏が２０１４年３月、県外での反対や抵抗によって沖縄の基地の分散は難しいとの認識を示した。
　中谷氏は「分散しようと思えば九州でも分散できるが、抵抗が大きくてできない」「理解してくれる自治体があれば移転できるが『米軍反対』という所が多くて進まないことが、沖縄に（基地が）集中している現実だ」などと答えている。

　民主党政権の最後の防衛相だった森本敏氏も海兵隊の普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適」と発言している。
　知事が指摘するように県民は「粛々」という言葉に決して脅かされないだろう。

　看過できないのは、なぜ知事にユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）沖縄誘致の話を持ち出すのか。ＵＳＪは民間企業である。
　まるで国営企業のようではないか。
　勘違いも甚だしい。あまりにも露骨な懐柔策だ。

　知事は普天間飛行場が沖縄戦の最中に住民から土地を奪って建設された史実を語った。
　戦争中に民間地の奪取を禁じるハーグ陸戦条約に違反する行為であり、日本が降伏した時に、返されるべき施設である。
　それを７０年もの長きにわたって占拠し続ける米国の異常さを認識すべきである。

　代替の新基地を求めること自体もっての外だ。
　日本政府が米国の不当行為に加担して、普天間の危険性除去のために沖縄が負担しろというのは、知事が主張するように「日本の政治の堕落」でしかない。

　　「弊履」のような扱い

　キャラウェイの圧政に屈せず、沖縄県民は自らの代表を自ら選ぶ「主席公選」を勝ち取った。
　当選した屋良朝苗氏は、日本復帰に際して基地のない平和な沖縄県を目指した。
　１９７１年「復帰措置に関する建議書」を抱えて羽田空港に降り立ったとき、衆院沖縄返還協定特別委員会は、与党自民党が数の力で返還協定を強行採決していた。
　復帰後も米軍による基地の自由使用が決まった。

　このとき屋良氏は破れた草履を意味する「へいり（弊履）」という言葉を使い「沖縄県民の気持ちと云（い）うのはまったくへいりの様にふみにじられる」（１１月１７日付日記）と憤激した。
　安倍政権の沖縄に対する姿勢はこの言葉と重なる。
　翁長知事は菅氏に、安倍政権は辺野古が唯一の解決策のように国民を「洗脳」していると批判した。
　政府が基地の縮小を持ち出すことについて見掛け倒しで実現しない「話のごちそう」と突き放した。

　県民の民意を体現して知事が繰り出す言葉は非常に重みがある。
　菅氏はその重みを受け止め、辺野古移設が不可能だと認識すべきだ。
　そうでなければ、菅氏の来県は元知事の平良幸市氏が沖縄を訪問した国会議員団の主体性を疑問視し非難した
　「何のかんばせ（顔）あって相まみえんや」となる。

　キャラウェイ琉球諸島高等弁務官