外国報道にまで圧力をかける政府

　　　特派員「外務省が記事を攻撃」　独紙記者の告白、話題に　　4/28　　朝日

　ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。
　米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。
　日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

　注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ）のカルステン・ゲルミス記者（５６）が書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。
　日本外国特派員協会の機関誌「ＮＵＭＢＥＲ　１　ＳＨＩＭＢＵＮ」４月号に掲載された。これを、思想家の内田樹（たつる）さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

　ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

　ゲルミス氏は２０１０年１月から今月上旬まで東京に５年余り滞在した。
　発端となる記事をＦＡＺ紙に掲載したのは昨年８月１４日のこと。
　「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

　これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が９月１日付のＦＡＺ紙に掲載された。

　ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。
　記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がＦＡＺ本社を訪れ、海外担当の編集者に１時間半にわたり抗議したという。

　寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。
　また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。

　ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、ＦＡＺ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。
　ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

　当事者たちに、現地で直接取材した。

　昨年８月２８日、ＦＡＺ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たるペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター（５６）だった。

　シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。
　シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢（りゅうちょう）だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったのだろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。
　シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

　坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。
　坂本総領事は取材に対し、一連の発言について「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。
　ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。
　（シュトゥルム氏が）思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。

　現在勤務する独北部ハンブルクで取材に応じたゲルミス氏は、「海外メディアへの外務省の攻撃は昨年あたりから、完全に異質なものになった。
　大好きな日本をけなしたと思われたくなかったので躊躇（ちゅうちょ）したが、安倍政権への最後のメッセージと思って筆をとった」と話した。

　ゲルミス氏が、機関誌に寄稿したのは「日本政府の圧力に耐えた体験を書いてほしい」と、特派員協会の他国の記者に頼まれたからだ。
　その後、記事への反応を見ると、好意的なものが多かったが、「身の危険」をほのめかす匿名の中傷も少なからずあったという。
　「日本は民主主義国家なのに歴史について自由に議論できない空気があるのだろうか」と語る。

　シュトゥルム氏もこう話した。「我々は決して反日ではない。友好国の政府がおそらく良いとは思えない方向に進みつつあるのを懸念しているから批判するのだ。
　安倍政権がなぜ、ドイツや外国メディアから批判されるのか、この議論をきっかけに少しでも自分自身を考えてもらいたい」（フランクフルト＝玉川透）

　　■日本大使館、識者の人選に注文

　米主要紙の東京特派員は、慰安婦問題に関する記事で引用した識者について、在米日本大使館幹部から「日本の学術界ではほとんど認められていない」と、人選を細かく批判する電子メールを受け取った。
　特派員は「各国で長年特派員をしているが、その国の政府からこの人を取材すべきだとか、取材すべきでないとか言われたのは初めて。二度と同じことをしないよう抗議した」と話す。
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※　外国報道機関にまで政治圧力をかける異様な政府｡　
　まして国内報道､とりわけ大新聞とテレビ報道はまったく政府の宣伝広告と化している｡
　重要な事実､怪しい報道､不明瞭な報道については､ロシア､中国､ヨーロッパの報道で確認すべきだ｡
　日本政府はとんでもない嘘と妄想を国民に吹き込む｡
　小沢事件から原発事故で､その体質はあらわになり､味をしめた彼らは何でもマスコミ操作で牛耳れると暴走している｡

日米両政府と闘う沖縄の意思

　記事はいずれも4/29琉球新報から｡
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　　　新基地建設阻止の「辺野古基金」１億円突破

　米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」に集まった寄付金総額が２８日、１億円を超えた。
　建設・小売業などの金秀グループ（呉屋守将会長）などから同日寄せられた寄付金で大台を超えた。
　９日の設立から２４日までに、寄付３３８１件、８９７８万円余りが寄せられていた。

　２８日の贈呈式で金秀興産の山城敦子社長は「新基地建設反対に賛同する」と基金設立準備委員会の新里米吉代表に目録を手渡した。新里代表は「（通常は）時間がたつと緩やかになりがちだが、順調に基金が増えている」と話した。
　金秀商事の砂川久美子常務は「基地問題への対応はグループの総意に基づいている」と説明し、今後も継続的に活動を支援する考えを示した。
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　　　辺野古新基地拒否　２５００人結集　４・２８県民大集会

　県議会与党５会派と市民団体らの実行委員会による「止めよう辺野古新基地建設！　民意無視の日米首脳会談糾弾！　４・２８県民屈辱の日　県民大集会」が２８日、那覇市の県民広場で開かれた。
　約２５００人（主催者発表）が集まった。
　日米首脳会談で名護市辺野古の新基地建設推進が再確認される見通しであることについて登壇者が「新基地建設は絶対許さない」と強調すると歓声や拍手が鳴り響き、日米両政府による新たな「屈辱」の阻止に向け思いを一つにした。
　５月１７日に那覇市の沖縄セルラースタジアム那覇で開催予定の「止めよう辺野古新基地建設５・１７県民大会（仮称）」の成功も誓い合った。

　１９５２年４月２８日のサンフランシスコ講和条約発効に伴い、沖縄が日本から切り離された「屈辱の日」から６３年目に開催された県民集会は、政府が海底ボーリング調査に着手した２０１４年８月、同９月、ことし２月、３月に続き５回目。
　３月末に林芳正農相が、翁長雄志知事の沖縄防衛局に対する海底作業停止指示を一時無効にして以降、最初の県民集会となる。

　県民集会の一環で、この日の朝に普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前や海上で抗議行動も展開した。

　日本時間の２８日深夜に開催された日米首脳会談では、前日の日米外務・防衛閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）の共同声明同様、辺野古新基地建設が「唯一の解決策」との従来見解を再確認した。
　集会では両政府に対し「沖縄の声を無視して新基地建設を進めることは民主主義を破壊することだ。不正義は許されない」との声が上がった。

　名護市の稲嶺進市長は、日米首脳会談に触れ「沖縄の負担軽減というせりふにだまされていては情けない。『屈辱』を早く終わりにしたい。多くの県民の力を結集して辺野古新基地建設を止めよう」と呼び掛けた。
　主催者代表の照屋寛徳衆院議員は「２プラス２では、普天間基地は辺野古に新しい基地を造る以外、（普天間飛行場閉鎖の）方法はないと合意した。
　辺野古新基地建設は断じて許されない。一緒に頑張ろう」と訴えた。
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　　　海保官乗り移り転覆　抗議船、１人救急搬送　大浦湾

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での新基地建設をめぐって２８日、海上作業の中止を訴える市民４人が乗っていた抗議船１隻が、大浦湾の臨時制限水域内のスパット台船近くで転覆した。
　４人全員が救助され１人が救急搬送されたが外傷はなかった。
　市民らは海上保安官が抗議船に乗り移ったため船が転覆したとして法的措置に訴える方針だ。新基地建設への抗議で船の転覆は初めて。

　大浦湾のスパット台船２基やクレーン船で海底掘削（ボーリング）作業が進む中、基地建設に反対する市民らは２８日午前９時半から大浦湾の臨時制限水域内外で抗議行動を展開した。

　午前１１時２０分ごろ、抗議船１隻が浮具（フロート）を越え、スパット台船近くまで進入した。
　海上保安庁のゴムボート２艇が取り囲み、複数の海上保安官が乗り込んだ際、船体が左に傾き転覆した。乗っていた市民と保安官は海に投げ出された。
　船は上下逆になり船底だけが海面に出ている状態だった。

　市民１人が吐き気を催し救急搬送されたが、同日中に回復し退院した。
　男性は「転覆後も水中に頭を押さえ付けられ意識が遠のいた」と話した。
　別の市民２人は海上保安庁に拘束され、事情聴取を受けた。２人は黙秘し、午後２時ごろ解放された。
　市民らは「過剰警備だ」として国家賠償請求と艦船転覆罪で告訴を検討している。

転覆理由調査中／海上保安本部の話
　再三の警告・指導にもかかわらず臨時制限区域に入っていたため、停船中の抗議船に（海上保安庁の）ゴムボートが近づき職員が乗り移った。その後、転覆したと確認している。転覆理由は調査中のためコメントは差し控えたい。

ボルチモアの差別抗議暴動

　　　ボルティモアで非常事態宣言　警察に拘束されたアフリカ系アメリカ人男性の死亡で暴動　　4/28　　ハフィントン・ポスト

アフリカ系アメリカ人男性フレディー・グレイさん（25）が警察に逮捕された際に負った傷が原因で拘留中に死亡した問題で4月27日、メリーランド州ボルティモアで抗議する住民の一部が暴徒化し、警察隊と衝突した。

グレイさんは12日、不法に刃物を所持していた容疑で逮捕された際に脊髄を損傷し、拘留中に死亡した。地元の住民は原因究明を求めて警察への抗議を続けていた。

警察は暴動鎮圧用の装備でショッピングセンターの「モンドウミン・モール」周辺で抗議する住民グループを追跡した。住民の多くは10代の若者たちとみられる。

ボルティモア警察は27日午後、少なくとも2人の警察官が負傷し病院に搬送されたと発表した。また、暴動に加担した27人を逮捕した。
少なくとも1人の住民が意識不明の状態で毛布に包まれ、警察に運ばれた姿が目撃された。ハフポストUS版は警察に取材を求めたが回答は得られなかった。

メリーランド州のラリー・ホーガン知事は27日、暴力行為に加担した人々を非難する声明を発表し、非常事態を宣言して州兵を出動させた。
州兵部隊のリンダ・シン少将は27日の会見で5000人の部隊を総動員してボルティモア市内の警戒にあたっていると述べた。

ボルティモア市のステファニー・ローリングス市長はボルティモア市内全域で28日から午後10時から翌午前5時までの外出を1週間禁止した。

「今夜私たちが見たことは……非常に憂慮すべき事態です」とローリング市長は述べた。「はっきりしているのは、平和的な抗議デモが行われた先週と違って、今は暴れて街を破壊しようと煽り立てる悪党たちがいる、ということです」

この日、ショッピングモールは暴動の不安から通常より早く閉店した。モンドウミン・モールのスポークスマンを務めるグレッグ・ハリス氏は、ソーシャルメディア上で午後3時から暴動が起きるという予告があったため警察と協議し、少なくとも一部店舗を閉店することに決めたと語った。

その時刻が近づくにつれ、ヘリコプターが上空を旋回する中、大勢の警官隊若者たちがショッピングモールの外に集まった。
警察官が暴動用ヘルメットをしっかりと装着する中、若者たちは物を投げ始めた。
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　　　ボルチモアの暴動 手に負えない状況に陥る　　4/28　　sputniknews

米メリーランド州ボルチモアでの暴動は、手に負えない状況に陥っている。多くの混乱や暴力、略奪などを防ぐために、米政府はボルチモアで非常事態を宣言し、州兵を投入した。ボルチモアでは１週間にわたる夜の１０時から朝５時までの夜間外出禁止令が発令された。
ボルチモアでは２５歳の黒人男性フレディ・グレイさんの葬儀が行われた後、住民たちが暴徒化した。グレイさんは警察に拘束された際に首の近くを損傷し、その後、病院で死亡した。なおグレイさんが負傷した原因は未だに不明だ。

１９日にグレイさんが死亡した後、ボルチモアでは先例のない抗議デモが行われた。
事件の調査中に６人の警官が職務から外され、内部調査が続けられている。
しかし抗議は収まらなかった。抗議デモの参加者たちは、建物や自動車に火をつけたり、店舗から略奪したり、警官に石を投げたりしている。
警察によって少なくとも２７人が逮捕された。衝突の結果、警察１５人が負傷、うち６人が重傷を負った。
警察は、暴動に未成年者が参加しており、親を呼んで子供たちを見つけて自宅へ連れて帰るよう呼びかけたと発表した。

現地は手に負えない状況に陥っており、警察は、情勢の悪化を防ぎ、状況を管理化に置くために、催涙ガスを使用する用意があると発表した。これはボルチモア史上、最大規模の抗議デモだ。

一方で黒人と警官との衝突はこれが初めてではない。
２０１４年８月には、ミズーリ州ファーガソンで、１８歳の黒人青年マイケル・ブラウンさんが警官に射殺され、米国の複数の都市で大規模な抗議デモが行われた。平和的デモのほか、暴力、略奪、破壊行為が、米国のほぼ全土を網羅した。