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原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%

   原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査  4/7  ロイター

原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。
また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念
新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。

調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。
広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛ける日本リサーチセンター(東京都)に調査を委託。
今年3月4日から16日にかけて全国の15─79歳の男女1200人を対象に調査を実施し、全対象者から有効回答を得た。
同リサーチセンターは、米世論調査ギャラップ社と提携。これまでも多様な調査を実施してきた。

今回の調査では、全国から200地点を選び、各市町村の人口規模に比例して性別、年齢別に対象者を抽出。
調査員が直接訪問して質問用紙を渡して後日回収する「個別訪問留置き調査」と呼ばれる手法で実施した。

  <避難計画、9割近くが評価せず>

再稼働への賛否に関する質問では、「大いに賛成」「まあ賛成」「やや反対」「絶対反対」の4つを選択肢として提示した。
その結果、「やや反対」が44.8%と最も多く、次が「絶対反対」の26.0%だった。
「まあ賛成」は24.4%、「大いに賛成」3.5%となった。
反対との回答は合計70.8%、賛成との回答は27.9%だった。

再稼働した場合、東京電力福島第1原発と同程度の事故が起こる可能性について、「起こる」「たぶん起こる」「たぶん起こらない」「起こらない」の選択肢で回答を聞いた。

結果は、「たぶん起こる」51.8%、「起こる」22.0%と再発を懸念する意見が合わせて73.8%。「たぶん起こらない」24.1%、「起こらない」1.3%と再発を想定せずとの回答は25.4%だった。

原発再稼働の安全性では、「絶対安全だと思う」「やや安全だと思う」「やや危険だと思う」「非常に危険だと思う」の選択肢を提示したところ、「やや危険」52.3%、「非常に危険」29.0%危険視する見方が81.3%に達した。
これに対し、「やや安全だと思う」は16.2%、「絶対安全だと思う」は2.2%だった。

事故が起きた場合の避難計画に関し、十分かとの質問には「やや不十分」50.5%、「全く不十分」37.2%と9割近くが否定的な評価となった。「やや十分」9.7%、「十分」1.5%と肯定的な評価は1割止まりだった。

  <原発の将来、段階的縮小論が過半数>

短期的な再稼働問題では否定的な回答が目立つ一方、原発の将来像に関する質問では、再稼働容認派が否定派を大きく上回る結果が出ている。

「再稼働を認めず、直ちにやめるべき」「再稼働を認めて、段階的に縮小すべき」「再稼働を認めて、現状を維持すべき」「再稼働を認めて、段階的に増やすべき」「再稼働を認めて、全面的に原子力発電に依存すべき」「その他」の選択肢を設けたところ、「再稼働を認め段階的に縮小すべき」が最も多く52.6%、次いで「再稼働は認めずに直ちにやめるべき」が29.7%、「再稼働を認め現状維持すべき」は11.8%、「再稼働を認め段階的に増やすべき」が2.9%だった。

広瀬氏は、この点について「いま再稼働することには躊躇(ちゅうちょ)するが、過半数は再稼働を認めて、段階的にやめていくという選択を採る」と指摘する。

ただ、同氏は「福島第1原発事故と同程度の事故が起こる、たぶん起こるを合わせると7割を超えている。そうした状況で、(民意は、現状での)再稼働を認めることはないだろう」と述べた。

陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギーの利用に関する質問に対し、大幅に増やしたほうがいい49.8%、少しずつ増やした方がいい45.3%と、回答者のほとんどは拡大に肯定的だった。だが、増やすペースでは意見が割れた。

  <マスコミ調査よりも高い反対の数値>

電話が主体の国内報道各社の世論調査では、再稼働に反対が概ね5割強から6割弱といった幅で推移しているが、今回の調査では国内報道各社の調査に比べ、反対意見が高く出た。

こうした結果に対し、広瀬氏は「地域や国民を代表するよう対象者を選ぶ工夫をしている。代表性が高く、調査精度の高さが反映された結果だろう」と話している。

3月実施の調査は、レジャーや花粉症、金融商品など他の調査項目と「相乗り」して行われた。
「原発関連は調査全体の一部を構成しているだけなので、協力した人たちが原発問題に関して偏見があるということはない」(広瀬氏)としている。

広瀬氏は2002年、東電による原発トラブル隠しの不祥事が発覚した時に同社が設置した「原子力安全・品質保証会議」の委員を務めた。
2013年7月には内閣府原子力委員会で、原発世論に関して説明を行った。
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TPP日米は既に合意している、訪米議会演説が褒美

 「TPP交渉の中で最後までもめていた日米間の交渉を妥結させた安倍が訪米し、米議会の両院合同会議で、日米と環太平洋の貿易と安保の「明るい」未来について演説する」というわけだ。
 日米合意は既にできていると言ってよいだろう。
 なぜなら、できているからこそ議会演説させるのだ。
 米国議会対策であり、同時に日本国内対策だ。

 「なかなか決まらない」いかにも難航している交渉のようにみせかけて、やっている「ふり」は政府とマスコミの得意とするところだ。
 ーーーーーーーーーーーー
   反対派の山田元農相が暴露した「TPPは日米合意済み」の“中身”  4/28  日刊ゲンダイ

 山田正彦元農相が24日、農協や医師会の関係者たちと永田町の衆院議員会館前で、TPP反対の座り込みを行った。

 TPPの日米協議は閣僚級でも合意できず、来週の日米首脳会談でも「最終的な決着には至らない」などと大マスコミは報じているが、だまされてはいけない。山田氏はこう言う。

「自民党筋の情報ですが、すでにTPPの日米合意の内容が決まっていて、箝口令が敷かれています。28日のオバマ・安倍会談で決まったかのように見せかけるためです。
 その合意内容は、牛肉は今までの関税率を4分の1に引き下げ9%、豚肉の関税は従来の10分の1、米は10万トンの受け入れ枠を確保した上で徐々に関税を引き下げていくというものです」

 なかなか決まらない――という“演出”は、合意を安倍訪米の“手土産”とするための茶番というわけだ。

「安倍首相は韓国の猿真似をして日本の国益を米国に売り渡すのです。米韓FTAが締結された際、韓国の大統領が米国を訪問して演説する機会を与えられ、それで交渉妥結が加速しました。
 今回、安倍首相は米議会で演説する機会を与えられ、引き換えにTPPの日米合意を発表することになるでしょう。
 韓国は米韓FTAで国内法を変えさせられて独立国家ではないような状態におとしめられました。安倍首相はそれと同じことをやろうとしているのです」(山田正彦氏)

 日本政府も大マスコミも、国民をどこまで愚弄すれば気が済むのか。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
※ 太平洋を薄く覆うTPP、加盟国の主権を制限して国際資本が牛耳ろうとするものだ。
 政治的な中国を包囲、排除戦略はAIIBへの大量参加で致命的に崩れてしまった。
 孤立した米国の日本道連れ最後のあがきにしか見えない。
 だが、同時に経済的には国際資本による、国家主権の制限という恐るべき事態を招くものである。

 報道されていないが、下図の内マレーシアは加わらない模様。
 マレーシア機の度重なる事故はTPPと無関係だろうか。

TPP_20140502151846ab1.jpg
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金(gold)の話

 金

 金(gold)には縁のない生活ですが、現代世界の不換紙幣に慣らされている通貨認識を、金は立ち返って戻してくれます。
 現代の紙幣はあくまで、何も担保も無ければいわゆる10%準備も無い、増殖する紙切れです。
 闇株新聞氏から、金の話三題。
  ーーーーーーーーーー
   中国の外貨準備と金(きん)  4/22  闇株新聞

 4月8日付けで「中国外貨準備をめぐる怪」を書いたのですが、そこに「中国は金を買って秘匿しているのでは?」とのコメントをいただきましたので、本日はこの話題です。

 4月8日の記事を書いた直後に、中国の3月末時点の外貨準備が3兆7300億ドルだったと発表されました。昨年6月末時点が過去最高の3兆9900億ドルだったので、たった9ヶ月で2600億ドル(6.5%)も減少しており、いろいろと憶測を呼んでいます。

 また中国の2月末時点の米国債保有が1兆2237億ドルだったともFRBから発表されており、同時点の日本の1兆2244億ドルを下回りました。
 米国債保有は外貨準備だけでなく民間保有も含まれていますが、中国では基本的に民間の対外投資が禁じられているため、すべて外貨準備が保有する米国債と考えられます。

 一方で中国の金の公的保有は(自己申告ですが)1054トンで、これは米国の8133トン、ドイツの3395トン、IMFの2814トン、イタリアの2451トン、フランスの2435トンに次ぐ6番目となります。
 その後はスイスの1040トン、日本の765トンと続き、ECBも502トン保有しています。

 米国、ドイツ、イタリア、フランスでは、これらの公的保有の金が外貨準備の7割前後もありますが、中国ではわずか1.1%しかありません。日本でも2.4%あります。

 つまり中国の外貨準備とは、金の割合が少ないうえに、米国債の割合が33%程度と「異常」に少ないことになります。
 そこで「中国は金を大量に買って秘匿しているのではないか?」や「米国債を売却して金を買っているのではないか?」との推測も出てきます。

 中国の米国債保有のピークは昨年5月の1兆3160億ドルなので、そこからやはり9か月で923億ドル(7.0%)減少していますが、これは外貨準備の減少幅(6.5%)と大差はありません。
 つまり米国債だけを売却して(例えば金を買っている)ということもなさそうです。

 しかしここまでの数字は公的保有の金で、民間が保有する金とは違います。

 中国はインドと並んで国民の金選好が大変強く、2014年の民間需要(民間の装飾用と退蔵用の金取得)は、インドが842トン、中国が813トンでした。
 その次が米国の179トンなので、インドと中国の民間需要は突出していることになります。また2013年は中国が1317トンとインドを大きく上回っていました。

 ただこの中国の2013年の1317トンには、米ドルを借りて金を買う・その金を担保に人民元を借りる・その人民元を高利回りの理財商品でするという裁定取引分がかなり含まれていたはずです。
 その結果は2013年春の中国短期金利の急騰・金価格(銅価格も)急落・理財商品のデフォルト懸念となってしまいました。

 ただ2014年の813トンは実需に近いはずで、インドの842トンとあわせると、2014年の世界の金産出量・2860トンの6割近くを「吸収」しています。

 ちなみに2014年の金の国別産出量は、最大が中国の450トンで、オーストラリアの270トン、ロシアの245トン、米国の211トン、カナダの160トン、ペルーの150トン、南アフリカの150トン(1970年代は1000トンをこえていた)と続きます。

 極めて大雑把な計算ですが、世界中にある金の総量は178,000トン、うち公的保有が32,000トン、残りが宝飾・退蔵・ETF・産業用などの民間保有で、中国とインドには宝飾・退蔵用だけで60000トンあると推測します。中国よりもインドが少し多いと思いますが、それでも中国内には30000トン近い金があるはずです。

 一応、中国の金の公的保有は1054トンと「自己申告」されていますが、中国内にはもっともっと潤沢に金があることになります。
 もちろん公的保有と民間保有は違いますが、共産党一党独裁の中国ではあまり関係ないはずです。

 さらに中国では最近、民間銀行(といっても大手は国有銀行のようなものです)に金の取扱いを解禁したようです。民間銀行が中国人に金を販売できるようになったため、ますます中国人による金保有が増えることになります。

 中国の基本的な考え方とは、人民元をドル(あるいはユーロ)と並ぶ国際通貨にすることです。
 国際通貨とは金(きん)に似た普遍的な価値を国際的に認められる通貨「紙切れ」のことで、この「紙切れ」で世界中から財やサービスが購入できます。

 その中で中国が外貨準備で(あるいは外貨準備の米国債を売却して)金を購入しているとすれば、随分とスケールが小さい話になります。
 中国の国際金融における目標とはもっと大きなもので、AIIB構想はその「ほんの一端」であると考えておくべきです。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   日本にある金(きん)をめぐるエピソード 2題

エピソード その1

 日本政府が公的保有する金は765トン(2460万トロイオンス)で、すべて外為資金特別会計(外貨準備)に計上されて毎月「値洗い」されています。
 3月末は292億ドル(3兆4700億円)となっています。外貨準備に占める割合は2.4%ほどです。

 金の比重は19.3なので、この765トンは39.6立方メートル、だいたい一辺が3.4メートルある立方体の金塊となります。
 それではこの金塊はいったいどこにあるのでしょう?

 日本国内にはなく、NY連銀の地下金庫に「預けて」あることになっていますが、じゃあ財務官僚がNY連銀まで行って確認してきたという話も聞いたことがありません。
 それとも年1回くらいNY連銀から「残高確認書」みたいなものを貰っているのでしょうかね?

 ところが日本にあるはずの金に関しては、もっと不思議なことがあります。

 日本銀行のバランスシートは10日毎に発表されていますが、その資産には4412億円の「金地金」が計上されています。
 ところがこの金額は「ずっと」同じ金額のままです。

 日銀のHPで遡れる2005年初めでも4412億円で、もっと以前から4412億円だったような気がします。

 日銀は保有する株式などの資産を時価評価していないようですが(外為だけは値洗いしているようです)、仮にニクソン・ショックの1971年8月以前から「保有」していたとすると、1オンス=35ドル・1ドル=360円だったので3500万トロイオンス(1088トン!)と、外貨準備よりも大きな「金地金」を日銀は保有していることになってしまいます。

 まあ間違ってもそんなはずがなく、第二次世界大戦直後にダイヤと共にすっかりGHQに持ち出されているはずでが、今でもしっかりと日銀のバランスシートに計上されています。

 日銀政策決定会合後の記者会見で、誰か黒田総裁に「物価上昇目標はいつ実現しますか?」などと意味のない質問はやめて、「日銀の資産に計上されている金地金を見せてほしい」くらいいってみるべきでしょうね。

エピソード その2

 日本の金の公的保有は長い間変化していませんが、一度だけ1986年に「昭和天皇御在位60年記念金貨」発行のため、米国から223トンもの金地金を輸入したことがあります。ちょうど激化していた日米貿易摩擦を緩和する目的もありました。

 この金貨は額面10万円で1100万枚(つまり額面で1兆1000億円)発行されたのですが、使用している金の価値は金貨1枚あたり3万8000円ほどで、発行コストを考えても6000億円以上の「発行差益」が国庫に入りました。

 1万円札の発行コストが1枚=20円なので「それよりはマシではないか?」と思われるかもしれません。詳しく解説する紙面がありませんが、この6000億円以上の「発行差益」は新たな国民負担になりました。

 ところが1990年1月に大蔵省(当時)が蒼ざめる事態が発生しました。

 何と10万8000枚もの偽金貨が発見されたのです。記念金貨といえども額面の10万円で流通するので、この偽金貨は銀行で108億円に交換され、どこかに海外送金されてしまっていました。

 ところがこの偽金貨を鋳造するときに必要な金のコストは額面の4割以下なので、60億円以上の利益が海外の「誰か」の懐に入ってしまいました。

 本誌はその当時も国際金融業務に関わっており、たまたまですが「犯人」を知っています。もう時効なので発表してもいいのですが、「有名なスイスの金融機関」が関与していたとだけ書いておきます。

 当時の大蔵省も抗議したのですが「金貨と呼称しているなら溶解も鋳造も自由であり、発行者(大蔵省)は額面で流通させる義務がある」と一喝されて、引き下がるしかなかったようです。

 確かに正論です。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
   日本にある金をめぐるエピソード(続き)

 本日は、昨日付け「日本にある金をめぐるエピソード」へいただいたコメントに、お答えしておきます。

 「金貨は溶解も鋳造も自由であり、発行者(この場合は大蔵省)は額面で流通させる義務がある」のところにコメント(複数)をいただきました。

 確かに「えっ?」と感じられると思いますので解説します。

 まず前段の「金貨は溶解も鋳造も自由」ですが、そもそも中世以降の世界の貨幣制度とは、基本的に金とか銀とか「それ自体に比較的に普遍的な価値のあるもの」が貨幣として流通していました。

 もちろん金や銀には(主に産出量の変動による)相場変動があり、時には貨幣としての価値(額面金額)が使用されている金や銀の価値から乖離してくることがありますが、それは物価の方が変動して調整されていたはずです。

 つまり金貨や銀貨の価値(額面金額)とは、金貨や銀貨に使用されている金や銀の価値に等しいはずで、金貨や銀貨を溶解して金や銀の地金にすることも、逆に金や銀の地金を金貨や銀貨に鋳造することも日常的に行われていました。
 つまり偽造という概念そのものがなかったことになります。

 昭和天皇御在位60年記念金貨は1986年に発行されていますが、金貨と呼称している以上は「金と等しい価値を持つ法定通貨」だったことになります。

 この「法定通貨」とは、国が無制限の強制通用力を認めている通貨のことで、これが後段の「発行者(大蔵省)は額面で流通させる義務がある」に該当します。
 つまりこの金貨が銀行に持ち込まれたら額面で無制限に買い取る必要があったわけです。

 本誌が当時、件(くだん)の有名スイス系金融機関に直接聞いたところ「額面を大きく下回る金しか使用していない金貨を発行する方が、よっぽど世界を欺く犯罪行為である」と反論されて、「そうだよなあ」と納得してしまった記憶があります。

 さらにそういう海外の(スイスですが)金融機関が日本で営業しているのであれば、何かしらの制裁を課すべきではないのか? とのコメントもいただきました。

 あまり書いていると「どの金融機関」だったかわかってしまいますが、そうでなくても日本の金融当局は日本の金融機関(とくに証券会社)には大変に居丈高に対応しますが、海外の(米国に限りません)金融機関には卑屈としか思えないような対応に終始してしまいます。
 
(※北風 この場合、買った者は記念金貨と思って買ったので、希少骨董品として買ったのではなく、金の価値として買ったのでもないだろうから、やはり、偽造流通である。
 「額面で流通させる義務」に応じた「偽造」である。)

 そんな事例は多すぎるので、いちいち引用しません。

 スイスの金融機関に対しても、米国・英国・スイスの各金融当局がUBSの(件の有名スイス系金融機関だったかどうかはノーコメントですが)LIBOR不正操作に対して、2012年12月に合計14億スイスフラン(当時の為替で1300億円!)もの罰金を課しました。

 UBSの不正は日本法人で行われ、しかも国内円金利の基準になるTIBORまで不正操作されていたにもかかわらず、日本の証券取引等監視委員会は同行日本法人に対して「一部業務の1週間の業務停止」という冗談のような処分で済ませてしまいました。

 まあ日本の金融当局が、いかなる場合も海外の金融機関に対して厳しく対処してくれることは、期待する方が無理のようです。

 それでは件(くだん)の有名スイス系金融機関とはUBSなのか?ですが、やはりノーコメントにしておきます。

 まあスイスの大手金融機関は2社(当時は3社)しかありませんので、考えてみてください。
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