近代雇用から奴隷制へ､労働者は歴史上最大の危機

　　　民主党・山井議員 「労働者は歴史上最大の危機を迎えている」　3/23　　日刊ゲンダイ

　　派遣法改悪、残業代ゼロ、クビ切り自由化…

　今年の春闘、大企業はどこもかしこも大幅アップに沸いているが、その裏側では労働者イジメの悪法が次々と国会に提出されようとしている。
　それも前代未聞の強引さで。働く人にかくも冷酷な安倍政権の実態と、法改悪の恐ろしさを野党の論客、民主党衆院議員の山井和則氏（５３）に聞いてみた。

――春闘は史上最高ベアに沸いて、サラリーマンも浮かれているように見えますね。

　実は、大ピンチなのです。今の国会は労働者にとって、歴史上最大の危機を迎えている。
　なぜかというと、「悪の３点セット」のような法案が出されて、数の力で押し切られようとしているからです。
　１つは派遣法改悪、２つ目は残業代ゼロ法案、３つ目は年内に審議会で議論される首切り自由化法案です。
　大企業が今度の春闘で景気よく賃上げに応じているのは、今後、正社員を派遣に切り替え、残業代をゼロにできて、金銭さえ支払えば、解雇を自由にできるようになるからです。

――賃上げしても、総人件費で見れば、コストカットが見込める？

　その通りです。だから、大盤振る舞いできるんです。サラリーマンは騙されたらいけません。

――具体的に、この間、閣議決定された派遣法の改正、それと、近日中に閣議決定される残業代ゼロ法案ですね。どの辺が問題なのでしょうか？

　まずは、これまで雇用労働法制というのは、労使合意が大原則だったんです。
　法案提出前に厚生労働省の審議会である労働政策審議会で労使の代表が議論して、中身を詰めて合意する。そうやって、法案が出てくるので、国会でも与野党ともに賛成する。
　逆に、労使が合意していない法案は出てこない。これが慣行だったんですね。
　７年前、第１次安倍政権は労使合意ができなかったので、ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ）の法案提出を断念しました。
　ところが、第２次安倍政権になってから、この慣行が崩れた。
　労働政策審議会で労働側が反対した法案を国会に出してきて、強行採決でもなんでもやって、成立させようとしている。
　政策決定過程が根本から変わってしまった。

――数の力の驕りですね。

　その通りです。それに財界、経団連が悪乗りして、従来からの悲願である法改悪を一気にやってしまえというムードになっている。
　働く者からすれば、地獄の始まりですよ。

　　正社員の求人はどんどん減り、一生派遣が固定化

――派遣法改正で、これまで「最長３年間」だった派遣期間は条件付きで無期限派遣が可能になります。
　通訳など「専門２６業務」に限定されていた無期限派遣の規制も取っ払われます。
　派遣労働者を３年ごとに入れ替えて、ずっと、その仕事を派遣に任せることも可能になりますね。

　ドイツでは今から１２年前、最長派遣期間の上限規制を撤廃しました。
　その結果、２００４年は３８万人だった派遣が２０１１年には８８万人に倍以上に増えました。
　規制を撤廃すれば、日本でも間違いなく派遣が増えて、正社員の求人が減ります。
　一生派遣の若者が激増します。

――政府は正社員が増えると言っています。

　派遣労働者の方から何十回も話を聞いているんですが、派遣の方々が共通して訴えているのは、「一度、派遣になると、正社員になれない、なりにくい」というシビアな実態です。
　履歴書の職歴にいくつもの会社の名前が並び、ずっと派遣だったとわかると、それだけで落とされてしまう、というんですね。
　しかも、派遣は４０、５０代になると賃金が下がっていく。受け入れ先も減ってくる。人生設計が成り立たないんです。
　だから、なかなか結婚もできないんです。半年先、１年先の生活が不安定であれば、求婚できない。
　人口減に拍車がかかり、社会が荒廃することになります。

――政府は働き方の自由度、選択肢が広がるとも言ってますね。

　中には一時的に派遣で働きたい人もいるでしょう。
　でも、厚労省の派遣労働者実態調査（２０１３年）によれば、「正社員として働きたい」人が全体の６割もいる。
　それに、働き方の選択肢が広がるというのであれば、同一労働同一賃金、均等待遇が大前提です。欧州では当たり前で、違反すれば罰則規定もある。
　ところが、日本は派遣と正社員の時給を比べると２倍以上の開きがある。
　育児休業を取っている女性は派遣は４％、正社員は４０％です。全然待遇が違うじゃないですか。
　厚労省の課長がいみじくも言ったように、「派遣労働はモノ扱い」だったし、それを拡大させるのが今回の改悪です。

――もうひとつ、政府は法案に雇用安定措置を付けているとして、雇用は悪化しないと強弁している。

　派遣労働者が引き続き就業を希望する場合は、派遣会社が派遣先に直接雇用の依頼をする。
　あるいは新たな派遣先を提供したり、派遣元において無期雇用する、などの措置のことを言っているのでしょうが、ちゃんちゃらおかしい。
　派遣会社から直接雇用を頼まれて、派遣先企業が簡単に雇いますか。いい人材であれば、頼まれなくても雇うし、そうでなければ雇わない。
　派遣会社が新たな派遣先の提供？　当たり前じゃないですか。それが派遣会社の本来業務でしょう。

　語るに落ちたのは、修正法案に「派遣労働が大幅に増えたときは法律の見直しを検討する」という文言が入ったことです。
　政府は「法改正で派遣は増えない」と言い張っていたのに、なぜ、こんな文言を入れるのか。自ら欠陥法案（派遣を増やす）であることを認めたようなものです。

　　■安倍政権は世界一労働者が過酷な国を目指している

――残業代ゼロ法案（労働基準法改正）の方はどうですか？

　この法案の対象になるのは年収１０００万円以上で、金融アナリストなどの高度プロフェッショナルとされてきました。
　ところが、法案には新たな対象も盛り込まれます。企画、立案、調査、分析に加えて、営業や管理にまで「残業代ゼロ」の裁量労働制の対象を拡大するのです。

――もともと経団連や財界は対象を拡大しようとして、年収４００万円以上とか、全労働者の１０％とか言ってきましたね。

　自分は年収１０００万円以下だから関係ないと思っていたら大間違いなんです。
　高度プロフェッショナルで、管理職ではない人は数十万人ですが、拡大される裁量労働制は年収が２００万円でも対象になり、１００万人以上に増えかねない。
　厚労省に何万人の営業マンが対象ですか、と聞いたところ、「分からない」と答えたくらいです。
　こんなのが導入されたら地獄ですよ。これまでは１００個売ることがノルマだった営業マンがいきなり、１５０個のノルマを課されて、明日から裁量労働制だ、と言われれば、残業代ももらえなくなるのです。

――それは断れない？

　上司に言われて断れますか？　なかなか断れないと思います。
　いま、ちまたではどういう本が売れているか知っていますか？　どうすれば残業代を払わずに済むのかという経営者向けのハウツー本です。
　そこには「裁量労働制を導入せよ」と書いてある。

――ちょっと待ってください、高度プロフェッショナルと違って、裁量労働制の方は夜間手当とか、休日手当は払われるんですよね？

　法的にはそうですが、実際はほとんど払われていません。
　裁量労働制の対象業務はタイムカードになじまないケースも多く、全体の４２％が労働時間が不明なので、過労死しても労災認定されません。

――高度プロフェッショナルの方も年収１０００万円以上という目安がすぐに下がるんじゃないか、と懸念されていますね。

　塩崎大臣に国会質問しました。「先のことはわからない」と否定しませんでした。
　今度の法案では極端な話、２４日間、ぶっ続けで２４時間、残業代ゼロで働かせることもできる。
　過労死が激増する恐れがあります。

――そもそも、安倍内閣はなぜ、こんな労働者イジメに邁進するのか。人口は減るし、経済はヘタってくるし、いいことはひとつもないでしょう？

　安倍政権が目指しているのは世界で一番、企業が活躍しやすい国です。
　それは裏を返せば、労働者が世界で一番、過酷な国になるのです。

▽やまのい・かずのり　京大工学部卒、大学院で修士。２０００年の衆院選で初当選。現在６期目。元厚労政務官。
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※　日本の雇用労働はまるで封建制の農奴制度のようだとよく言われるが､この改悪で死ぬまで強制労働の｢奴隷制｣に近くなるのが必至だ｡

すべての海上作業を停止せよ

　

　　　知事、辺野古埋め立て作業停止を防衛局に指示　　3/24　　琉球新報

　翁長雄志知事は２３日午後、県庁で臨時の記者会見を開き、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が進めている海底ボーリング調査について、３０日までに作業を停止することを指示したと発表した。
　その上で指示に従わない場合は「岩礁破砕許可を取り消すことがある」と述べた。
　防衛局が海底に設置したコンクリートブロックがサンゴを傷つけていることを受けた措置。
　同時に臨時制限区域内でのサンゴ損傷の潜水調査に向け、立ち入りを許可するよう米軍へのあっせんも求めた。

　辺野古移設阻止を掲げる翁長知事が政府による海上作業を停止させるため新たに権限を行使した形。
　だが政府側はいずれにも応じない姿勢を示しており、知事の許可取り消し判断は必至とみられる。
　菅官房長官は２３日午後の会見で「この期に及んでこうした措置をすること自体、甚だ遺憾だ」と不快感を示し、「現時点で作業を中止することは認められない」と重ねて強調した。

　県はサンゴ損傷の発覚を受けて２月１６日、県が出した岩礁破砕許可の区域外でのブロック設置の停止を求めている。
　今回は「許可区域を含め、海底面の現状を変更する行為の全ての停止」を要求し、許可区域内を含むボーリング調査などの作業停止を指示。
　停止指示に関し「１週間以内」と、３０日までの対応を求めた。

　会見で翁長知事は２月に行った許可区域外からの潜水調査結果などから、サンゴ損傷について「許可を得ずに岩礁破砕行為がなされた蓋然（がいぜん）性が高いと思量される」と述べた。
　県は、作業停止指示に対する対応だけでなく、県が求める臨時制限区域内での調査が完了できない場合にも、許可を取り消す要件に当たると説明している。

　作業停止を指示する文書は、県農林水産部の職員が２３日午後、沖縄防衛局を訪れて提出し、防衛局の職員が受理した。
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　　　＜社説＞新基地停止指示　安倍政権は従うべきだ　知事判断に正当性あり　　3/24　　琉球新報

　目の前に横たわる不条理に対し、冷静に法理を尽くし、粛々と是正を求める権限行使である。沖縄の尊厳を懸けた安倍政権との攻防は新たな局面を迎えた。
　名護市辺野古への新基地建設に向け、国が投入した巨大なブロック塊がサンゴ礁を破壊している問題で、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、海底ボーリング（掘削）調査など全ての海上作業を３０日までに停止するよう指示した。
　作業停止を拒む政府に対し、翁長知事は「腹は決めている」と述べた。埋め立て本体工事の基盤となる岩礁破砕許可も取り消される公算が大きくなった。

　　「主権」はどこへ

　翁長知事は安慶田光男、浦崎唯昭の両副知事と共に会見した。新基地建設阻止に向けた不退転の決意を県内外に示す狙いがあろう。
　「沖縄のことは沖縄が決める」。
　われわれは地方自治の原則に根差した知事の決断を強く支持する。

　問題を整理しよう。国は新基地建設に抵抗する市民を排除するため、埋め立て海域を取り囲む臨時立ち入り制限区域を設けた。
　その上で、埋め立てを承認した仲井真弘多前知事から昨年８月に岩礁破砕の許可を得た。
　広大な臨時制限区域を示す浮標灯を固定する重りとして、沖縄防衛局は海底に最大１６０キロの鋼板アンカー２４８個を設置したが、大型台風で１２０個が流出した。
　消えたアンカーの代わりにしたブロック塊の重量は１０～４５トン、低く見積もっても当初のアンカーの６２～２８０倍に及ぶ。環境保全に背を向けた常軌を逸した対応だ。
　埋め立て海域とは関係ない海域で巨大なブロックがサンゴ礁を無残に押しつぶしている。
「無許可行為」が確認されれば、岩礁破砕許可取り消しなどを命じることができる。
　知事の作業停止指示には環境破壊を防ぐ法的正当性がある。

　一方、県は臨時制限区域内で、サンゴ礁の破壊の有無を調べる立ち入り調査を申請したが、米軍は「運用上の理由」を挙げ、不許可にした。
　だが、沖縄防衛局は連日、潜水調査を実施しており、運用上の理由は成り立たない。防衛省や外務省は県の調査実現の仲介さえしようとしない。
　狭量な二重基準が極まっている。
　安倍政権と米軍が気脈を通わせた県排除の構図だ。
　日本国内の環境を守るための調査さえかなわないなら自発的な「主権喪失」と言うしかない。安倍晋三首相が国会などで連呼してきた「主権」は沖縄では存在しないかのようだ。

　　低劣な品格あらわ

　「全く問題はない」。沖縄の基地負担軽減を担当しているらしい菅義偉官房長官はこの日も硬い表情で断定調の「全く」を再三口にした。
　強気一辺倒の物言いには、沖縄を敵視する響きがある。

　見たくない現実から目を背け、都合のよい事情だけ取り入れて強がり、恫喝（どうかつ）する。
　仲井真前知事による埋め立て承認にすがりつき、沖縄の民意を問答無用で組み敷くことしか打つ手がないことの表れだ。
　子どもじみた心性が際立つ。民主主義の価値を損なう政権の低劣な品格が映し出されている。
　沖縄の民意は「普天間固定化ノー、辺野古新基地ノー」だ。
　掘削強行や人権無視の過剰警備など、安倍政権のやることなすことが沖縄社会の反発を強める悪循環に陥っている。
　「辺野古移設か、固定化か」という脅しも沖縄に基地を押し込める差別を助長している。

　普天間飛行場は戦後、米軍が民有地を強制接収して造った。
　奪われた土地にできた基地を動かす先がなぜ県内なのか。
　かつて県内移設を認めていた県民も根本的な疑念を深め、今は総じて７割超が反対している。
　普天間飛行場を抱える宜野湾市でも民意は鮮明だ。
　昨年の県知事選と衆院選で危険性除去を訴えた仲井真前知事と自民党現職は大差をつけられた。

　民主主義を重んじる正当性は沖縄にある。
　安倍政権は工事停止指示を受け入れるべきだ。追い込まれているのは政権の側である。

アジア経済への影響力をめぐる米中の戦い

　
　アジア経済への影響力をめぐる米中の戦い 　　3/21　　sputnik　news

中国の開設したアジアインフラ投資銀行に英仏独伊政府が参加を決めたことは大きな論議を呼んだ。
アジアインフラ投資銀行が欧州における米国の主要な連合国を引き入れて拡大を図るということは米国にとっては痛い注射となった。
西側マスコミはこれをオバマ政権の外交の敗北と書きたてた。
米国は仲良し組みの諸国に対し、中国の新たな金融ストラクチャーをボイコットするよう、執拗に呼びかけていたからだ。
米国政権に自国の立場を変える気構えがあるかどうか、それとも欧州の大金融の例に倣い、中国発案のプロジェクトに加わるか。
専門家の意見を尋ねてみた。

ＦＯＲＥＸの上級金融アナリストのグレブ・ザドヤ氏は、 中国が自国の管轄する多面的銀行を創設したいとする欲求は、世界の巨大投資家格付けで３位を占める国としてはごく自然な発想と語る。
しかも中国は未だにいかなるグローバル金融制度にも大きな影響を及ぼすことには成功していない。
世界銀行の発言権は米国の３分の１に留まっている。
同様の不平等はＩＭＦやアジア開発銀行にも色濃く残っている。
アジアインフラ投資銀行のこれからの可能性を考えると、１千億ドル足らずの資本金を掲げて立ち上げられたこの銀行が、それをはるかに超える資金を持つ世界銀行やＩＭＦに取って代わる存在になるとは考えにくい。
ザドヤ氏は、米国が世銀、ＩＭＦの両方で圧倒的な立場を占めていることを考えると、現時点で米国は中国プロジェクトが大きな利益につながるとは捉えていないとの考えを示している。

これとは異なる見解もある。
金融会社「インヴェストプロフィット」の専門家、セルゲイ・コロブコフ氏は、米国は近未来にはアジアインフラ投資銀行への姿勢を見直し、アジア地域での中国の影響強化を阻害する目的で、これに加わるだろうと予想している。
コロブコフ氏は、旧ソ連の共和国や東南アジア諸国の大型インフラプロジェクトに金融サービスを提供しながら、中国はアジア太平洋地域への政治的影響力を強めるだけでなく、巨大な領域での経済の拡張を図る拠点を得ることになると語る。
それと平行してＩＭＦ、世銀は国際市場でクレジットリソースを配分する上では重要なプレーヤーとして残るだろうというわけだ。

世界の巨大プレーヤーらのなかで、現時点でこのアジアインフラ投資銀行に否定的な姿勢を表しているのは日米のみ。
韓国はまだ熟慮の段階にある。
だがもし、米国が１７日のプサキ国務省報道官の声明にあったように、自国の立場を変える構えにないならば、日本との状況も一様とはならない。
２１日の日中韓の外相協議の場で何らかの姿勢が明確に示されるかもしれない。
アジア経済への影響力をめぐる米中間の戦いはこれからも続く。