中国の挑戦､国際金融資本は当然のように中国を選んだ

米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国　　3/17 英フィナンシャル・タイムズ紙）

　アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

　中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

　2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

　米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

　　アジアにおける米中の勢力争い

　だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。
　世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。
　潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

　当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。
　だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

　筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。
　オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合（EU）諸国は英国の後を追う可能性が高い。

　その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。
　この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

　中国はこの2年ほど、アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していただけに、AIIBの物語は中国にとって一段と甘いものになる。

　中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的な態度を取ることで、図らずも米国の立場を強めることになった。
　フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。

　だが、中国はこの経験から学んだように見える。
　中国はここ数カ月、近隣諸国に対し、露骨な対立姿勢を控えるようになり、代わりに経済的な絆を築く願望を強調するようになった。
　その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。
　AIIBはこうした取り組みの資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。

　中国が期待しているのは、アジア諸国を説得し、これらの国は中国の台頭の脅威に直面するのではなく、むしろ中国の高まる富から恩恵を受ける立場にあるということを納得してもらうことだ。
　やはり中国の投資を呼び込むことを期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国の大半は、このチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下したようだ。

　AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。
　これに対して米国が持つ一番の切り札は、軍事力と安全保障条約のネットワークだ。

　　板挟みになる米国の同盟国

　米中の板挟みになった国はジレンマに直面する。
　日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は皆、米国と安保条約を結んでいる。だが、すべての国で今や、対中貿易が対米貿易をかなり上回っているのだ。

　例えば韓国は北朝鮮を牽制することについても、そして、いつの日か中国自体に対するヘッジとしても、米国の力に依存している。
　だが、中国は現在、韓国の輸出の4分の1以上を受け入れている。これに対し、韓国の対米輸出は約12％にとどまる。

　その結果、韓国は頻繁に2つの方向に引っ張られることになる。
　AIIBがそうした例の1つだ。もう1つの例は、北朝鮮に対する防衛には役立つかもしれないが、中国が自国の安全保障に対する脅威と見なすミサイル迎撃システムの配備を求める米国の要請に応じるか否かに関し、韓国国内で繰り広げられている激しい議論だ。

　AIIBのエピソードは、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める一方だ。
　TPPは12カ国の太平洋諸国を1つにまとめるが、かなりあからさまに中国を含めない貿易協定だ。
　ここでも米国は、これは反中ブロックを構築する努力などではなく、経済の開放性の基準を維持するという問題だと主張している。

　だが、米国の一部同盟国でさえ、この主張を完全には受け入れず、アジア太平洋地域で最大の貿易国である中国を除外する新たな貿易協定を築くのは少々奇妙だとこぼす人もいる。

　　米国の軍事力か中国の経済力か

　米国政府と中国政府が繰り広げる、このアジア腕相撲大会における大きな疑問は、米国の軍事力が究極的に中国の経済力よりも重要な意味を持つかどうか、だ。

　個々の問題によって、答えは変わってくる。だが、全般的には、ある国が中国に脅かされていると強く感じるほど、米国の方へ傾く可能性が高い。
　日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのは、このためだ。

　対照的に、もし中国があまり頻繁に拳を振りかざさないだけの分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が次第に政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。

　強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代があった。
　だが、AIIBの物語は、最近では米国の最も緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。
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米国の顔色をうかがい中国主導のアジアインフラ投資銀参加に揺れる韓国、日本は消極的 　　3/21　　レコードチャイナ

2015年3月20日、中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本が参加に消極的な一方、中国と「蜜月関係」ある韓国は米国の顔色をうかがい、揺れている。
米国が韓国への配備を検討している迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」をめぐり、中国の動向に気を遣うのとは正反対だ。

AIIBの設立に関しては昨年10月、中国をはじめとする21カ国がこれに参加することで調印。
その後、インドネシア、ニュージーランドなどが続いた。
創設当初の参加国となるためには今月末までに意思表示をすることが求められており、欧州の主要国からも英国は今月12日、フランス、イタリア、ドイツは同17日に参加を表明するなど期限目前の動きが目立っている。

AIIBへの参加について、菅義偉内閣官房長官は17日の記者会見で「日本は慎重な態度を取る。今のところ参加は考えていない」と述べ、「公正なガバナンスの確立ができるのか」とも疑問を呈した。
麻生太郎財務相もAIIBへの参加は難しいとの立場を示した。

日本は米国とともにアジア開発銀行（ADB）を主導しており、中国の専門家は「ADBが片隅に追いやられ、中国がAIIB支援など金融面での手段を用いて、アジア地域の金融の主導権を握るとともに、AIIBをはじめとする金融機関をよりどころとして、アジア・太平洋地域における影響力を拡大することを懸念」とみている。

AIIB参加は韓国企業にとってもアジア市場への進出に有利とみられているが、韓民族新聞は15日付の記事で「AIIBは『国際機構の設立』という意味合いを超え、中国と米国の戦いの場になった」と指摘。
韓国政府はAIIBに参加するメリットを認識しているとしても、米国の顔色をうかがっていると述べた。
台湾メディアは「韓国は米国の顔色をうかがうのに時間を費やし、加入するチャンスを逃した」と伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、AIIB参加について、韓国政府は月末までに態度を決める方針。
中国側も月末をめどとした決定を求めており、韓国政府は初期メンバーとなることでAIIBにおける地位や影響力を強めたい考えだが、米国が英国のAIIB参加に不満を示したことを考慮し、慎重な態度を取っている。
周辺国の動向を参考にしつつ、最終的な結論を下す意向で、韓国の専門家の多くは「韓国政府が加入を決めるのも時間の問題」とも分析している。
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※　3/20現在スイスとルクセンブルグが参加申請をした｡
　英独仏伊と欧州の主要な金融資本の立地国が網羅されてしまった｡
　日米以外の世界の資金が中国に集まることになる｡
　AIIB債券は奪いあいになりかねないだろう｡

　｢強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代｣の終わりが始まった｡
　米国は軍事力のみ突出した奇怪なソ連型国家に変わってゆくのだろう｡
　国際金融資本が､米国よりもを中国を選んだのだから｡

安倍政権の辺野古対応は民主政治の放棄

　　　「あまりにも子どもじみた」安倍政権の辺野古への対応（談話）　　3/20　　生活の党

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表　小沢一郎

沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向け、安倍政権は強引な手法で海底ボーリング調査を再開しました。
海上保安庁が相当乱暴なやり方で市民を排除したり、米軍キャンプ・シュワブの警備員に反対派の市民が拘束されたりするという事件も起きています。
重要な政策課題で強権的な政治手法を繰り返す安倍内閣は非常に危険だと思います。

民主主義の基本は民意を尊重し、その意向に沿って政治を行うことです。
もちろん全ての民意が必ずしも国民や国家にとって正しいとは限りません。
現実の政治の中で政治家は、多数意見に反してでも国民のため、国家のためにやらなければならないこともあります。
それが議会制民主主義です。

したがって、政治家は多数意見にすべからく従うべきだとは一概に言えません。
しかし、今回の強引な方法は決して国民のためを考えてのことではないと思います。
強引に辺野古へ移設することは沖縄県民にとっても、また国にとっても何のプラスにもなりません。
むしろ、こうしたやり方は、日本と国民のために大きな汚点を残すことになるだけです。

日本政府は、普天間飛行場の辺野古移設がうまくいかないと、日米関係がおかしくなるというようなことを言っています。
しかし、これは虚言だと思います。
もちろん、中国の軍事的な膨張に対する警戒心はアメリカだけでなく、日本や周辺の国々も共有しています。
そのため、沖縄にアメリカの軍事的プレゼンスが必要なことは言うまでもありません。

しかし、アメリカは現在、アジアだけではなくヨーロッパからも前線兵力を引き上げています。
これはアメリカが実戦部隊を数多く前線に置かずに、緊急時に素早く行動できる体制をつくっておけばいいという軍事戦略に転換したからです。
沖縄の海兵隊がグアム等に移転しつつあるのもその一環で、決して日本や沖縄のことを考えたからではありません。
実際、アメリカ国防総省が米議会に辺野古移設を断念する意向を伝達していたことが明らかになっています。

このようなアメリカの軍事戦略の転換も鑑みれば、辺野古に普天間飛行場の代替施設を建設し、滑走路を造る必要はないと思います。
しかし、それでも滑走路がどうしても必要だというのならば、他に代替する場所は沖縄にも本州にも十分あると思います。
今回の安倍首相による辺野古の埋め立て・造成の準備作業強行は、その政治手法においても、内容においても、私は賛成できません。

米軍専用施設・区域の74パーセントが集中する沖縄で県民の反対を押し切って、辺野古に滑走路を強引に造ることは決してアメリカにプラスになるとは思えません。
仮に軍事的にどうしても滑走路が必要だとしても、世界で一番北に棲む「北限のジュゴン」が生息する海、美しいサンゴの海、あんなきれいな海を埋め立てるなどもってのほかです。
沖縄の貴重な自然を、みんなで保護していくべきです。

それでも安倍首相はどうしても辺野古への移設を実施したいのなら、まず地元とよく話し合うべきです。
県民に選ばれた知事が面会を申し込んでいるのに、自分と主張が違うからといって、断るというのは、あまりにも子供じみています。
これは一国の首相としてあるまじき行為で、まともに議論する気にもなれないほど幼稚な行動です。

仲井眞前知事は移設を承認したかもしれませんが、その後の県知事選で「No」の意思を県民が示しました。
翁長知事はその民意に従って政府ともう一度話し合いをやり直そうとしているわけですから、それに応じないようでは政治になりません。
少なくとも、安倍首相は民主主義による政治を拒否しているとしか思えません。
今、政府がやるべきことは、まず沖縄県民の民意を聞き、次にアメリカ政府とその解決に向かって話し合うことです。

ただ、アメリカと交渉した結果、沖縄から米軍が撤退することとなった場合、その空白をどう埋めるのか、日本の防衛を日本自身で責任を持たなくてはなりません。
安倍政権はその議論をすることを避けたいので、アメリカの言うとおりにしておいた方がいいという考えなのかもしれません。
だとすれば、これはもう政治の放棄だと思います。　

沖縄は、戦略的にも、地政学的にも非常に重要な地域であり、米軍の撤退の空白をどうしていくのか、そのために国民がどういう負担をしなければいけないのかを国民一人ひとりが真剣に考えるべきです。
アメリカに任せきりにするのではなく、分担して責任を持つという決意が必要です。

以上のような前提に立って、私は沖縄の米軍基地は最小限度に縮小すべきだと思います。
日本がバードンシェアリング（責任分担）を果たすという強い決意を表せば、アメリカも十分話し合いに応じると思います。
辺野古への滑走路移設が滞ったからといって、直ちに日米同盟に深刻な影響を与えるとは思えません。

辺野古移設問題は、政府が強行しようとすればするほど、対立と不信を生み反対派を増やすだけだと思います。
「急がば回れ」という諺もありますが、安倍首相は多少時間がかかっても話し合いをしっかりすべきです。
このまま強引に進めても結局は失敗するだけで、かえって日米関係に悪い影響を及ぼします。
安倍首相ならびに官邸サイドは良識ある対応を行うとともに、もっと大きな視野でこの問題を考えるべきだと思います。

遠ざかる沖縄 民意を示したら報復が来た

　

　　　遠ざかる沖縄　民意を示したら報復が来た　　3/20　　山田厚史　　ニュース屋台村

「うりずん」と呼ばれる春の暖気が沖縄を包むこの季節。コバルトブルーがまぶしい大浦湾で、冷え冷えする光景が展開されている。米軍普天間（ふてんま）基地の移転先であるキャンプシュワブの沖合で、日本政府によるボーリング調査が始まった。

反対する住民がカヌーで接近する。海上保安庁の警備艇が出動し、追い散らす。
ゲート前では反対派が居並ぶ警備員に詰め寄る。
海で、陸で、逮捕者が出た。米兵は表に出てこない。
基地拡張を巡り、争っているのは日本人、その多くが沖縄の人たちだ。

　　◆沖縄を沖縄に返せ

週末、沖縄を訪れ、辺野古（へのこ）を訪ねた。キャンプシュワブ前にテント村ができ、抗議する人たちが集まっていた。「辺野古移設反対」。プラカードかざして座り込んでいる。

普天間基地のある宜野湾（ぎのわん）市から来たという女性は「いつも週末に来て座っています。私たちが出来ることは、反対の意思を示し続けること」と言う。

鉄条網が張られた基地のフェンスと向き合い、黙って座り込む人たち。フェンス前には警備員たちが機動隊のような装備で立っている。聞くと、雇われて沖縄南部からやって来た、という。

この日、沖縄タイムスに「知事と面会『意味がない』、防衛相辺野古対立で拒否」との見出しが一面トップにあった。中谷元（なかたに・げん）防衛相は翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事との面会について「より対立が深くなるのでは、お会いしても意味がない」と述べ、「知事のコメントを聞いていると工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄のことや日本の安全保障を踏まえてお考えいただきたい」と注文をつけた、と大きく取り上げられていた。

帰途、読谷村（よみたんそん）に住む造形家の金城実（きんじょう・みのる）さんを訪ねた。抵抗する沖縄の心を表す像をつくり続けるアーティストである。

「安倍首相は、沖縄の人には丁寧に説明しますと言いながら、知事に会おうともしない。説明もないまま、いきなり工事に着手した。それを聞かれた防衛大臣は『会っても意味がない』という。本土の政治家はまるで子供だ。嫌なことは聞こうとしない。説明もできない」

あきれ果てた様子で言う。アトリエに「沖縄独立」と書かれた紙が貼られていた。

「独立ですか？」と問うと、「そうした声が強まっています。アメリカ統治下で沖縄は酷（ひど）い目に遭い、私たちは本土復帰を願った。実現したが基地に囲まれた現実は変わらない。本土政府はどちらを見ているのか」。

「沖縄を返せ」という歌がある。返還運動の中で歌い継がれた。最近もよく歌われるようになったが、一か所表現が変わった。

我らは叫ぶ沖縄よ　我らのものだ沖縄は

オーキーナワを返せ　オキナーワを返せ
という歌う最後の部分が

オーキーナワを返せ　オキナーワに返せ

「を」と「に」を変えると意味はガラリとかわる。沖縄を沖縄に返せ。沖縄独立である。

　　◆地元経済界も基地離れ

辺野古の周辺を見ると、目を引くような立派な施設がある。
宇宙船のように銀色に輝くドーム型屋内体育館があった。市民の施設だという。キャンプシュワブ隣にある工業高校は、大学のキャンパスかと思うような立派な建築物だ。
基地対策費と呼ばれる潤沢な沖縄振興予算が本土から流れ込み、周囲から浮いたような豪華箱モノが沖縄のあちこちに建っている。

本土への愛想尽かしがあれば、札束でほっぺたを叩く金権支配が横行する。
基地というムチとアメの振興策の間で沖縄は葛藤（かっとう）してきた。
緊張関係を崩したのが、東西冷戦の崩壊である。米軍にとって沖縄は必要不可欠な前線基地でなくなった。

「米軍にとって沖縄の利点は格安で基地を置けること」と政府関係者はいう。
基地費用を肩代わりする「思いやり予算」が財政難の米国にとってありがたい。
軍事的観点より経済的利点に比重が移ったというのだ。

経済規模が小さかったころ、基地は得難い雇用先だった。
その比重は年々減り、沖縄経済の１５％程度になった。
「今や基地は観光振興の妨げになっている」という声が上がっている。美しい渚や貴重な森が基地や演習地になり、地元経済界も基地離れを起こしているという。

日本政府は「米軍の抑止力」を強調し、基地縮小に本気で取り組まない。
昨年の沖縄県知事選挙で翁長知事を誕生させたのは、本土政府への怒りだった。
辺野古移設反対を掲げて当選しながら自民党が政権に復帰すると手のひらを反して本土政府にすり寄った仲井眞弘多（なかいま・ひろかず）知事を、「裏切りを許すな」と再選させなかった。

　　◆基地を押し付けながら無関心な本土

知事選だけではない。総選挙で、５選挙区すべてで有権者は自民党に議席を与えなかった。
比例復活したものの選挙区で本土政権側は全敗。
辺野古の地元である名護市長選挙でも、移転反対派が圧勝した。

「民意を示したら報復された」。沖縄の人は口々に言う。
「丁寧に説得する」と言いながら、沖縄が嫌がることを強行する本土政府。

「沖縄の民意なんて聞く耳がない。これって植民地支配と変わらないね」。そんな言葉を何度も聞いた。
安倍政権の暴挙に無関心な本土の世論にも「諦め」が広がりつつある。基地を沖縄に押し付けながら無関心な本土。
「沖縄差別など本土にない」と言い切れるか。

日本語を話し、日本に帰属意識がある沖縄だが、元はと言えば琉球王朝だった。
明治になって日本に編入された歴史を見れば、独立が語られるのも一理ある、と思った。

沖縄は人気の観光地だが、本土の人がリゾートとしてしか見ていないなら、沖縄はますます遠ざかる。