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もうすぐ北風が強くなる

炉心核燃料はすべて溶融、原子炉には無し(地中!)

 炉心は地下に

 従来から炉心核燃料はほとんどが既に原子炉から落ち、薄い格納容器を溶かして地中に落ちていると指摘してきました。
 宇宙線透視の結果、当然ですが原子炉圧力容器にはなかったことをようやく認めました。
 まだかなりとぼけた発表をしていますが、要はふつふつと再臨界しながら地中に深く深く溶融しつづけている。
 廃炉の展望は既にない。
 言いごまかしもだんだん効かなくなっている。

 原発冷却水は8割が漏れている、核燃料は地下水脈に達している
 炉心核燃料はほぼ全量が落下していた!
 未だ廃炉の展望は何もない状態:小出
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   透視調査で「原子炉に核燃料なし」 福島第一原発  3/19  NHK

東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、1号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。
ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。

福島第一原発の事故では、3つの原子炉で核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、4年たった今も溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分かっていません。
このため、高エネルギー加速器研究機構などのグループは、先月から、さまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を捉える特殊な装置で、レントゲン写真のように原子炉建屋を透視し、核燃料のありかを突き止めようという調査を進めてきました。
その結果、1号機では、使用済み燃料プールにある核燃料は確認できましたが、原子炉の中には核燃料が見当たらないことが分かりました。
1号機ではこれまで、コンピューターによるシミュレーションでも、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、その外側にある格納容器に溶け落ちている可能性が高いとみられてきました。
今回の調査結果はこうした推定を裏付けていますが、原子炉から溶け落ちた核燃料が多いほど取り出しが難しくなるだけに、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。

専門家「原子炉突き抜けたか」

今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく1号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。
原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。
そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。
今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第一原発の廃炉にさらに貢献できると考えている」と話しています。
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※ よくまあ、こんなとぼけた発言ができるもので、NHKもさることながら「専門家」とやらもたいした面の皮ですね。
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国際金融秩序に挑む中国、米国は自滅のジレンマに陥った

AIIB.jpg

 中国が主導するアジアインフラ投資銀行は、英国など西欧の参加表明によって、戦後世界の金融秩序を新たな形へと展開する最初の切り口となった。
 戦後世界は米ソの冷戦で始まったが、ソ連崩壊による冷戦の終了後は米国の世界覇権が続いてきた。
 国際金融秩序についても、IMF、世銀、地域開発銀行などによる米国の権力覇権が続いてきた。

 中国主導のアジアインフラ投資銀行に主要な西欧各国が参加したことは、米国の金融も牛耳る欧州の金融寡頭勢力が中国の挑戦を支持しなければできないことだ。
 依然強力な米国軍産複合体とその政治力を突破して、欧州は中国、アジアに舵を切ったといえるだろう。
 国際金融秩序の戦後覇権に対する、最初の挑戦である。緒戦は大成功といってよいだろう。
 世界は急展開し始めている。

 アジア開発銀行は用済みの自然消滅に向かうだろうし、米国独裁のTPPとやらはすっかり色あせしてしまうだろう。
 中国はこの展開を十分に予測し、調整したと考えられる。
 中国自体がどう受け止めているのか、三紙から紹介する。
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   欧州4カ国も参加表明のAIIBはなぜ注目を集めているのか?  3/20 人民網(人民日報)

英国は12日、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に創設メンバーとして参加する意向を明らかにした。
フランスとドイツ、イタリアも17日、AIIBへの参加の意向を示した。
韓国やオーストラリアなどはまだ結論を出していないが、スイスやルクセンブルクもAIIBへの参加申請を宣言する可能性がある。国際商報が伝えた。
英国の参加が明らかになった当初は、英国が中国に「すり寄った」と米国から批判が上がった。
しかしAIIBの人気や評価が高まっているのはまぎれもない事実である。

  ▽米国の激しい反発

米国はなぜ英国などがAIIBに加わるのにこれほど激しく反発するのか。
中国現代国際関係研究院欧州研究所の張健・所長は、「現在の世界の大きな経済系国際組織は、世界銀行にせよ、国際通貨基金(IMF)にせよ、アジア開発銀行にせよ、どれも米国が主導している。
IMFでは、米国は事実上の『拒否権』を持っている。
中国などの新興エコノミーは発言権の拡大などの問題を何度も提議して来たが、米国は今になっても、中国やその他の発展途上国の世界銀行とIMFにおける発言権を拡大するという2010年の約束を果たしていない」と分析する

英国がリードを取る中、フランスやドイツ、イタリアなどの西側諸国がAIIBへの参加を次々と表明していることは、米国にとって、自らの経済的覇権に対する挑戦と映っているのだ。
「もしもAIIBがアジアのいくつかの新興国だけによるものだとすれば、特定地域の組織であるにとどまる。
だが英国など西側諸国の参加によって、AIIBの性質は、世界銀行やIMF、アジア開発銀行と肩を並べる国際組織へと飛躍する。米国は当然おもしろくない」と張健所長は指摘する。

  ▽AIIBに惹かれる各国

米国の強烈な反対は、各国がAIIBに引きつけられるのを留めることができていない。各国政府にとってはやはり、発展こそが絶対的な筋道であるからだ。

英・仏・独・伊の欧州4カ国がAIIBへの参加を率先して表明したのには理由がある。
張健所長によると、これらの国々はAIIBへの参加によって、アジアの新興エコノミーの成長による利益を受け取る資格を得ただけでなく、中国が打ち出す「1ベルト、1ロード」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)などの発展戦略に参加することも容易となる。
さらにアジアの資金を引き入れて自国のインフラ老化の問題を解決し、投資や雇用を引っ張り、債務危機以来の動力を欠いた欧州経済を刺激するというねらいもある。

アジア太平洋地域の経済が大きな潜在力を持っていることは米国も知っている。
「アジア太平洋へのリバランス」戦略の打ち出しもその表れの一つだ。
張健所長は、AIIBに参加する国の数が増え、AIIBの影響力が拡大すれば、米国が黙ってこれを見ていることはあり得ず、「自分がいいような方式で参加をはかってくるに違いない」と推測する。
最新情報によると、米日が主導するアジア開発銀行は、AIIBとの協力についてすでに検討を始めており、双方は将来、経験や技術、専門知識の共有で協力を展開する可能性がある。

  ▽参加国の経験を参考に

英国にはAIIB参加の様々な理由があるが、AIIBも同じように英国を必要としている。
中国社会科学院アジア太平洋研究所経済研究室の趙江林・室長は、「AIIBは資金の運用や規則の制定などのレベルで英国の協力を必要としている。
AIIBは、中国が資金を運用し、中心となって設立する最初の国際金融機構だ。
金融大国である英国は、フレームワークの設計や資本の運用などで豊富な経験
を持っている。英国は、AIIBの運営ができるだけ早く軌道に乗るのを助ける役割を担い得る」と指摘する。

日本経済新聞の報じる通り、英国の参加によって、国際金融機構としてのAIIBの信用は大きく高まった。格付けが高まれば、AIIB主導のプロジェクトの資金調達コストも大幅に減ることとなる。
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   欧州諸国がAIIBに参加へ、韓国と豪州の行方は?  3/19  チャイナネット

英国は3月12日に、「事後報告」のような形でアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明し、「兄貴分」の米国を憤らせた。
米国はこの特殊な同盟国に、珍しくも公然と憤りを表明した。キャメロン首相の「寝返り」は、偶発的なケースなのだろうか、それとも連鎖反応を起こすのだろうか?

今やすでにその答案が導き出されたようだ。ドイツ、フランス、イタリアも17日、AIIBへの参加を確認した。
これによりG7のうち4カ国が、AIIBに身を投じたことになる。中東の富国・サウジアラビアも参加の意向を示している。

21世紀は「アジアの世紀」だ。世界経済の重心がアジア太平洋に移ることは周知の流れ、異論なき事実となっている。
欧州4強が沈黙を打破し、大胆にAIIBへの参加を表明したことは、アジア太平洋の未来への自信、AIIBによるユーラシア大陸の連結への期待、人民元国際化への承認を反映している。

欧州4強が加入を表明すると、米国も口調を和らげ、「各国が独自に判断することだ」と表明した。
この状況下、韓国やオーストラリアなどのアジア太平洋諸国は、まだ他人の顔色を伺い続けるのだろうか?

中韓は長年に渡り経済・貿易交流が盛んで、二国間の貿易額は3000億ドルに達している。中韓自由貿易区の交渉は、今年2月25日に終了した。
中韓には、良好な協力の基礎がある。韓国企業は今後AIIBを通じ、アジア太平洋に深く浸透することができる。韓国の国際的な名声も、これによって高まるだろう。

同じように心を動かしているのは、オーストラリアだ。中豪の経済・貿易協力は近年急速に発展している。
中国はオーストラリア最大の貿易相手国であり、双方の協力には高い将来性がある。
中国人民大学重陽金融研究院研究員の劉英氏は、「中豪関係は密接で、利害が共通している。特に中国はオーストラリアの石炭、鉄鉱石などの大口商品を大量に購入している。大口商品価格は現在低下しており、中国の内需が振るわなければ、オーストラリアの経済発展に直接的な影響を及ぼすことになる」と指摘した。

また地域内の競争相手であるニュージーランドは、今年1月にAIIBへの参加を表明していた。
英・仏・独・伊が「チーム」を組みAIIBに加入したことで、オーストラリアは加入の多くの理由を手にするようになった。

周知の通り、AIIBは政治集団などではなく、単なる融資の場にすぎない。
AIIBは世界各国に多くの協力のチャンスをもたらし、中国経済の持続的な発展のボーナスを分け与え、発展の成果を各国の国民に届ける。
米国の同盟国に対する脅迫と警告、AIIBに混乱をもたらそうとする行為は腹黒く、心の狭さを感じさせる。
これはどうすることもできない焦りと不安、ゼロサムの色濃い思考を示している。

国際金融危機後、西側諸国の経済は低迷期を脱していない。
急速に台頭するアジアの新興市場は、発展のボトルネックに直面しており、インフラ整備の巨額の資金を必要としている。
米国主導の世界銀行、日本主導のアジア開発銀行は現在、この需要を満たすことができない
従来の機構が新たな問題を解決できないのならば、新鮮な血液を取り入れる必要がある。
これは現在の時代の流れの、必然的な需要だ。

このグローバル化の時代において、米国という「兄貴分」は「弟分」たちの発展の需要を無視し、さらには自国が手にできるはずの実益を蔑ろにしながら、21世紀の世界経済のルールは誰が作成するかという問題について考えている。
現状に甘んじて進歩を求めず、ゼロサム思考にしがみつくならば、自滅するのも自業自得だ
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   米国はAIIBに慎重姿勢、米誌「ジレンマに陥った」  3/19  CriOnline

 イギリス、フランス、イタリア、ドイツの4カ国が今月、それぞれアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加意向を表明したことが世論の注目を集めています。
 これに対し、アメリカ国務省はこのほど、「これらの国の参加によって、AIIBにより高い秩序の構築のチャンスが与えられた」との見解を示しました。

 一方、アメリカは依然として、中国側が提案したAIIBに対し慎重な姿勢を崩していません。
 アメリカ国務省の高官による関連の発言を見ると、「条件付きで歓迎するが、運営上でハイレベルな秩序の構築の必要性を訴え、AIIBと世界銀行およびその他の地域間開発銀行との相互補完性を認め、AIIBへの参加を未だ決めていない」というアメリカ側の立場が滲み出ています。

 しかし、一部のアメリカメディアはこのような慎重な姿勢に懸念を示しています。
 アメリカ誌「ザ・ディプロマット」は18日に掲載した文章の中で、「アメリカは中国が提案したAIIBへの参加に積極的な姿勢を示すべきだ」と働きかけた上で、
 「アメリカは現在、進退に窮まるジレンマに陥った。参加しない場合、自身の相容れない態度が目立つようになるが、例え参加を決めたとしても、余儀なくされたというイメージが強い」と指摘しました。

 中国外務省はこれまで、「AIIBは開放的かつ包容力のある多国間開発機構」として、「創設メンバーとしての参加を一日も早く表明してほしい」と参加意欲のある国に働きかけています。
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