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もうすぐ北風が強くなる

民意との対話を拒み、基地建設を強行する非人道的差別:琉球新報

米軍基地

   <社説>防衛相発言 対話拒むなら移設撤回せよ  3/15  琉球新報

 中谷元・防衛相が米軍普天間飛行場の移設計画をめぐる翁長雄志知事との会談に関し「より対立が深くなるということでは、会っても意味がない」と語った。
 言うことを聞かない限り会わない。そう聞こえる。自治体の代表者に対し、あまりに露骨で傲岸(ごうがん)な物言いだが、本音なのだろう。

 政府は県の中断要請を顧みず、海底ボーリング調査を再開した。
 辺野古移設に向けた埋め立て工事に「この夏」(中谷氏)にも着手しようと、なりふり構わず作業を急いでいる。
 調査再開に翁長知事は「県民に説明がない中で物事を進めており、許せない」などと語ったが、これを中谷氏は「知事は工事を阻止するということしか言っていない。もう少し沖縄や国の安全保障を考えてほしい」と批判した。

 あまりに一方的で、乱暴な見解だ。批判や異論に向き合おうとしない、安倍政権の体質が表れているが、知事に反論があるなら、なおさら会うのが筋ではないのか。
 翁長知事と会った閣僚は山口俊一沖縄担当相だけだ。
 菅義偉官房長官は「政府の窓口は山口氏だ。何回となく翁長氏と会談し、考え方は伝わっている」と話したが、知事が山口氏と会ったのは就任後と予算措置へのお礼の2回で、いずれもあいさつ程度だ。
 普天間問題で協議したわけでもない。
 菅氏は先の国会答弁で、知事側から要請のあった時期は多忙だったとして「会うことはやぶさかではない」と述べていたはずだ。

 民意を背景に移設反対を訴える知事に対し、菅氏らは明確な反論の言葉を持ち合わせていないように見える。
 会わないのではなく、会えないのではないか。地元を無視して進める事業について堂々と説明できないのなら、撤回すべきであるのは言うまでもない。
 菅氏は前知事の埋め立て承認を根拠に「法治国家であり、法令に基づき粛々と進める」と繰り返すが、公約に反して埋め立てを承認した前知事の判断は選挙で大差で否定された。
 その結果も無視するようでは「法治」どころか警察国家でしかない


 政権内では、埋め立て前に沖縄と向き合う姿勢を示す必要があるとして、知事との接触を模索する向きもあるようだが、アリバイ的な会談であれば意味はない。
 知事と向き合い、地元の声に真摯(しんし)に耳を傾けることが、民主主義国として最低限の対応であるはずだ。
 ーーーーーーーーーーーーーーーー
   <社説>国連人権理事会 政府の非人道性を訴えよ  3/14  琉球新報

 今の政府の沖縄に対する態度がどれほど非人道的か、いまさら申すまでもない。
 人権に敏感な国際社会の目に照らせば、非難を浴びることは火を見るより明らかだ。
 その意味でまことに意義深い。
 沖縄の政財界や労働・市民団体の有志、有識者でつくる「島ぐるみ会議」が9月にジュネーブで開かれる国連人権理事会に参加し、政府による辺野古新基地建設強行が県民への人権侵害に当たると報告する

 政府の仕打ちの不当性、非民主主義的専制ぶりを訴えてほしい。
 それにしても安倍政権の言行不一致ぶりにはあきれ返る。
 安倍晋三首相は就任直後、「(基地負担に関する)地元の声に耳を傾ける」と語り、ことしの施政方針演説でも「沖縄の理解を得る努力を続け」ると述べたが、翁長雄志知事が繰り返し面会を求めても門前払いだ
 「耳を傾ける」発言は仲井真弘多前知事の時だった。
 言うことを聞く人の声は尊重するが、そうでない人は無視するということなのであろう。

 首相は国会で「沖縄の基地負担軽減に取り組む」とも述べたが、片腹痛い。
 実際に行っていることは、軍港機能を新たに加える辺野古新基地建設の強行である。
 考えてもみてほしい。
 普天間飛行場は、代替基地を県内に置かず、そのまま取り払ったとしても、在日米軍専用基地の沖縄への集中度は73・8%から73・4%になるにすぎない。
 そんなささやかな望みでさえ沖縄には持つ資格がない
と言わんばかりの強行なのである。

 地元名護市の市長選も市議選も知事選も新基地反対派が勝利し、衆院選では反対の候補が全勝した。
 これ以上ないほど明確に示された民意を踏みにじる今の政府の態度が、人権侵害でなくて何であろう
 「日本領土内で住民の意思に反した不当な支配がなされていることに国連加盟国が注意を喚起することを要望する」。
 現状を指すかと見まがうが、実は翁長知事の父がかつての立法院で読み上げた決議文だ。
 今の日本政府の専制ぶりはかつての米軍占領統治にも等しいと分かる

 国連人種差別撤廃委員会は5年前、日本政府にこう勧告した。
 「沖縄への米軍基地の不均衡な集中は現代的人種差別だ。沖縄が被っている根強い差別に懸念を表明する」。
 5年前よりはるかに深刻化し、あからさまになった人権侵害を見て、今度は絶句するだろう。


沖縄基地
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家計も輸入生産企業も円安地獄の悪夢

   円安加速で“インフレ地獄”に…1ドル130円で家計負担増は?  3/14  日刊ゲンダイ

 12日に続き、13日も日経平均は1万9000円台に乗せた。兜町は「株高の一因は1ドル=120円台が定着し、輸出企業の業績回復が鮮明になってきたことが大きい」(証券アナリスト)と円安定着を歓迎している。

「先週末に公表された米雇用統計が堅調で、米の早期利上げ観測が高まっています。これを受け米ドルが買われ、円安傾向が顕著になっています」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 10日には7年8カ月ぶりに一時、1ドル=122円台を付けた。
 だが、円安進行は家計に悪夢をもたらす。資材や食材の輸入価格は上昇し、輸入インフレに襲われるのだ。
 静岡大学名誉教授(経済統計学)の土居英二氏の試算によると、安倍政権スタート前(2012年)に比べ、家計負担増は1ドル=120円で16万2400円(2人以上世帯、年収599万円=平均)になる。
 これに消費増税分(8万5000円)を加えた合計額は24万7400円だ(別表参照)。

家計負担増

「円安が今の水準で止まる保証はありません。1ドル=130円、140円と進行したら、家計負担額はさらに増大します」(土居英二氏)

 国内大手証券の15年度末(3月)の為替見通しは1ドル=126円。16年度末は130円だ。

日銀は2%の物価目標を達成するため、4月にも追加金融緩和に踏み切る可能性があります。そうなると1ドル=130円が近づき、140円だって視野に入ってくる可能性があります」(市場関係者)

 平均世帯の家計負担額は130円で20万2800円(消費増税分を加えると28万7800円)、140円だと24万3100円(同32万8100円)になる。

「この試算は原油安を反映させたものなので、最近の原油価格の反発を考慮すると、家計の負担額はもう少し重くなると思います。仮に原油が70~80ドル(1バレル当たり)になれば、平均世帯で1万~2万円の負担増になるでしょう」(土居英二氏)

 現在、原油は1バレル=50ドル前後だが、ガソリン価格は4週連続で値上がりしている。
 食品の値上げラッシュも続き、4月からはケチャップやバター、チーズなどが2~10%程度値上がりし、外食のケンタッキーやミスタードーナツも一部商品が高くなる。

 原油安の陰に隠れていた円安デメリットが、再び首をもたげてきたのだ。
 安倍政権と日銀が画策した円安政策で、家計はインフレ(物価上昇)地獄に苦しめられることになる

 ーーーーーーーーーーーーー
※ 食用米以外の原材料はほとんどが輸入の日本で、通貨安政策を進める気違い沙汰である。
 国民は窮乏化しているので、小売値にある程度ブレーキがかかってはいるが、寡占商品は抑えようもなく値上がりする。
 競争商品は原材料が高騰しても値上げできず、人件費削減か整理、倒産に向かう。
 株が上がって喜ぶのは、大金持ちだけだ、
 円安政策は、家計も、輸入生産企業も地獄の悪夢だ。
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