社外取締役の義務付けで“天下り天国”がまた拡大

　霞ヶ関

　　　官僚は高笑い 社外取締役の義務付けで“天下り天国”また拡大　　2/28　　日刊ゲンダイ

　官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。
　安倍政権が成長戦略で企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は２４日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。
　６月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証１部、２部企業は「２人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。
　政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」（経営学者の長田貴仁氏）

　２０１４年時点で、社外取締役を置いている東証１部企業（約１８００社）は約７５％。
　４社に３社がすでに導入済みだが、「１人」しか置いていない企業もあるし、２部上場でも義務付けとなる。
　社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

「企業は、実際のところ口うるさい社外取締役を嫌います。優秀な人材も避ける傾向にあります。
　経営をきちんと監視するという本来の趣旨とはズレますが、企業の本音は『経営の素人に何が分かるのか』です。
　その意味で“優秀過ぎない官僚”はうってつけ。官庁とのパイプがそれなりにあって霞が関の情報は漏らしてくれるけど、経営には口を出さず、マスコミにもペラペラとしゃべらない。
　そういう官僚は引っ張りダコになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　これではコーポレート・ガバナンスは、強化どころか弱体化していく。
　社外取締役の義務付けなど、官僚の天下り天国をつくりだすだけだ。

16か月連続実収入減少､10か月連続実消費減少でも｢持ち直している｣との発表

　

　　　16ヶ月連続で減少した実収入（サラリーマン）　　2/27　　NEVADAブログから

総務省が発表しました１月の家計調査では実質消費支出は一年前に比べ＜－５．１％＞と大きく減少しており、専門家の予想である＜－４．１％＞を大きく下振れしています。
これで10ヶ月連続マイナスとなっており、2000年以降では3番目に長い落ち込みとなっています。

具体的な数字では2人以上の世帯では28万9847円の支出となっており、12月の－３．４％減少から減少幅が拡大してきています。
「株が高い」、「中国の爆買い」等々の報道されていますが、大方の日本人は徐々に消費が出来ない状況になりつつあるのです。

ところで、この数字の発表と同時に総務省は以下のような発表を行っています。
『消費増税の影響は緩和されつつあり、消費支出の基調判断は『このところ持ち直している』
どの数字を読めばそうなるのかですが、官僚の考えは考えであり、数字を読んで「自由に」判断してください、となっているのです。

10ヶ月連続減少で、「持ち直している」と言える官僚もすごいですが、それも官僚であり後は各自がその数字を判断すれば良いだけなのです。

また、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は32万674円で、一年前に比べ＜－4.3％＞と10カ月連続で減少しており、更に問題は実収入であり＜－2.3％＞の44万226円と、こちらは＜16カ月連続のマイナス＞となっています。

16ヶ月連続減少となっていることなど、大きくは報道されませんので大方のサラリーマンは知りませんが、
ちゃんと発表されています。
　ーーーーーーーーーーー
※　｢持ち直している｣とコメントを付けて発表する行政｡
　そのまま｢持ち直している｣と報道するマスコミ｡
　大多数の人々はなんとなく｢持ち直している｣と感じて､｢刷り込まれる｣｡
　10月連続減少でも､16月連続減少でも｢持ち直しているつもり｣の社会が作られる｡

　せめて､あなたや私は騙されないようにしたい｡
　見出し小見出しに騙されないように､中身の数字をよくよく見る習慣をつけることが大切だ｡