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もうすぐ北風が強くなる

辺野古反対指導者を米軍が暴力拘束、沖縄は全基地撤去を求める!

辺野古境界線
 日米は路上の黄色線が米軍基地の境界と主張している。機動隊は境界の基地側でフェンスを守る形。

辺野古暴力連行
 米軍警備員による暴力連行。路上の境界線を踏み越えたからと主張している。
 治外法権で権力行使する米軍警備員と追従する日本警察。
 これが日米地位協定なるものの実態だ。
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   平和センター議長ら逮捕 県警、刑特法違反疑い 米軍が拘束  2/23  琉球新報

 名護署は22日、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入したとして、刑事特別法違反の容疑で、男性2人を逮捕した。
 県警警備1課によると、2人は黙秘している。
 逮捕されたのは、シュワブのゲート前で抗議行動をしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長と男性1人。
 新基地建設をめぐり、シュワブゲート前で刑特法違反容疑の逮捕者が出るのは初めて。識者からは刑特法の適用に疑問と批判の声が上がっている。

 逮捕容疑は22日午前9時3分ごろ、米軍キャンプ・シュワブ内に正当な理由なく侵入した疑い。
 目撃者らによると、市民らがシュワブの新ゲート前で抗議行動中、米軍の日本人警備員ともみ合いになり、その際に山城議長ら2人が同警備員に引きずられる形で、基地内に連行された。
 山城さんらは基地内で約4時間拘束され、午後1時すぎに名護署に引き渡された。
 山城議長と接見した弁護士らによると、山城議長らは基地内に連行された後、後ろ手に手錠を掛けられ事務所内に連れて行かれた

 県警によると、米軍は午前9時30分ごろに県警に「男の身柄を拘束した」と連絡した。瑞慶覧正警備部管理官は刑特法違反容疑での逮捕について「米軍から状況を聞き、証拠(ビデオカメラの映像など)となるものを見せてもらった」と説明した。

 県警は米軍の山城議長らに対する対応について、「(米軍が)確保し、拘束した」としたが、在沖米海兵隊報道部は琉球新報の取材に対して「米海兵隊施設に侵入したとして日本人警備員が『逮捕』した」と回答した。

 山城議長らの逮捕を受け、名護署には多くの市民が駆け付け、「不当逮捕だ」「即時釈放しろ」などと抗議の声を上げた。名護署は23日にも那覇地検に山城議長らを送検する。

辺野古3千人
 集会は3千人が米軍と日本政府に怒り。
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   <社説>辺野古抗議集会 理不尽逮捕 反基地さらに  5/23  琉球新報

 豊かな自然を壊し、沖縄の民意を無視した米軍基地の新設に対する県民の拒否の意思があらためて鮮明に示された。
 さらに、米軍が軍事最優先の牙をむき出しにして市民を拘束する異常事態が起き、新基地建設にあらがう民意の火に油を注いでいる。

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設工事の強行に抗議する3度目の集会がキャンプ・シュワブ前で開かれ、幅広い年代層の約2800人が参加した。
 幼い子を抱いた若い夫婦や孫の手を引いたお年寄りの姿が目立った。

 2014年の名護市長選、県知事選、衆院選で示された新基地反対の民意を一顧だにせず、海上作業を強行する安倍政権への怒りが噴き出し、米軍による理不尽な市民抑圧に対する憤りが充満した。
 過剰な警備を指示し、巨大ブロックを投下してサンゴ礁を破壊している安倍政権は直ちに全ての移設作業を中止すべきだ

 海上保安官による女性への馬乗りなど、人権を脅かす警備に対する県民の反発が高まる中、集会の4時間前に抗議行動を指揮していた山城博治沖縄平和運動センター議長ら2人が基地ゲート前で身柄を拘束された。
 憲兵隊から身柄を引き継いだ名護署は基地に侵入したとして2人を逮捕した。

 山城議長は一部市民と米軍側の警備員らのもみ合いを止めようとした際、数人がかりで足をつかまれて引きずられ、基地内へ連行された
 進んで区域内に立ち入ったのではないことは明らかだ。
 県民の抗議の拡大に危機感を強めた在沖米海兵隊は2日前に民間地域との境界線を引き直していた。
 境界線付近ではこれまでも市民と警備陣の衝突が頻発していたが、刑特法の発動はなかった。

 制止に入った山城議長らを力ずくで拘束した米軍の行為は不当な狙い撃ちの疑念が拭えない。
 逮捕には無理がある。公判は維持できるのか。
 県警に釈放を求めたい
 今回の事態は抗議行動の高まりに業を煮やした海兵隊による県民敵視が一線を越え、自力で市民排除に乗り出した格好である。

 安次富浩ヘリ基地反対協共同代表が「もう我慢の限界だ。全基地撤去を求める」と訴えたように、沖縄の反基地世論は臨界点に達しつつある。
 日米両政府が望む米軍基地の安定使用を自ら掘り崩す転機となるかもしれない。
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クラーク将軍:ISISは米国NATO、中東の同盟国、友好国が作ったものだ

クラーク将軍
 
 アメリカにとっての中東の同盟国、友好国とは?イスラエル、サウジ、首長国連合、ヨルダン、それとトルコでしょうね。
 これらに米国NATOと西欧を加えたものが、イランが言う「偽の対ISIS有志連合」です。
 まさしく、裏表を使い分ける「「偽の対ISIS有志連合」。
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   元欧州連合軍最高司令官がISを作り上げたのは米の友好国と同盟国だと発言、西側のテロ作戦に綻び  2/22  櫻井ジャーナル

 このところ「テロ」の象徴に祭り上げられているIS(イラクとレバントのイスラム首長国。イスラム国、ISIS、ISIL、IEIL、ダーシュとも表記)を作り上げたのはアメリカの友好国と同盟国だとCNNの番組でウェズリー・クラーク元欧州連合軍(現在のNATO作戦連合軍)最高司令官は語った

 ISを作り上げたのはアメリカ/NATOやペルシャ湾岸の産油国であり、イスラエルも支援しているということは本ブログで何度も書いてきたこと。
 つまり、内容自体は驚きでも何でもないが、その発言をした人物がアメリカ陸軍の大将だということは興味深い。

 調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは、ニューヨーカー誌の2007年3月5日号で、アメリカ、イスラエル、サウジアラビアは、シリアとイランの2カ国とレバノンのヒズボラをターゲットにした秘密工作を開始したと書いた。
 クラークはISを創設した国の名前を具体的には書かなかったが、イスラエルとサウジアラビアが含まれている可能性は高いと言える。

 クラークは1990年代、旧ソ連圏での軍事作戦に参加、ユーゴスラビアへの先制攻撃では指揮官だったが、中東での軍事行動には反対してきた。
 1991年、ネオコン(親イスラエル派)のポール・ウォルフォウィッツ国防次官がシリア、イラン、イラクを殲滅すると話していたことを明らかにし、2001年9月11日の出来事から数週間後に国防長官がイラク、イラン、シリア、リビア、レバノン、ソマリア、スーダンを攻撃するプランを持っていたと語っている

 こうしたネオコンの戦争プランに少なからぬ軍の幹部が反対し、イラクへの先制攻撃も半年ほど遅くなったのだが、そうしたグループのスポークスパーソン的な役割を果たしているのがクラークだと言われている。
 アメリカの外交政策がイスラエル、あるいはアメリカの親イスラエル派(ネオコン)に振り回されている現状を懸念しているのだろう。

 本ブログでは、ISに対して行っているという「有志連合」の空爆に疑惑があると何度も書いてきた。
 昨年9月に最初の空爆があったが、最初に破壊されたビルは、その15から20日前の段階で蛻の殻だったとCNNのアーワ・デイモンは翌朝の放送で伝えている。
 少なくとも情報が漏れていることは確かだろう。

 アメリカにはスパイ衛星、偵察機、通信傍受、人的なスパイ網などがある。
 ファルージャやモスルをISが攻撃している状況、戦闘集団の動きを把握していたはず
 にもかかわらず、傍観していた。
 写真を見ると、ISの戦闘集団はトヨタ製の車を連ねて進軍しているので、この時に空爆すれば壊滅的な打撃を与えることができたが、パレードをやらせている
 「絵になる場面」を作ったとも言える。

 こうした空爆を行う切っ掛けになった出来事が昨年8月にあった。
 ジェームズ・フォーリーの首をISが切ったとする映像の公開されたのだが、これはフェイクだと指摘されている。
 首の前で6回ほどナイフは動いているものの、血が噴き出さず、実際に切っているようには見えない。
 ショッキングな場面を演出したと言えそうだ。そうしたこともあり、フォーリーの斬首映像はシリア領内を空爆する口実作りだと推測する人もいる。

 ISが注目されるようになったのは、昨年6月にイラクのファルージャ、そしてモスルを制圧してから。
 当時、イラクの首相だったヌーリ・アル・マリキはアメリカ軍の永続的な駐留やアメリカ兵の不逮捕特権を認めず、ロシアへ接近していた。
 イラクでは昨年4月に議会選挙があったのだが、その前の月にマリキはサウジアラビアやカタールが反政府勢力へ資金を提供していると批判している。

 駐米大使や総合情報庁長官を務めたバンダル・ビン・スルタンがアル・カイダを動かしていたと言われ、ISの雇い主はアブドゥル・ラーマン・アル・ファイサル王子だとも言われているが、それだけでは終わらない。
 サウジアラビアの新国王、サルマン・ビン・アブドルアジズ・アル・サウドは、さまざまな慈善団体などを通じてアル・カイダへ資金を供給していたと言われているのだ。

 ISに対する「有志連合」の空爆はイラクやシリアの施設を破壊することが目的ではないかとも言われているが、イスラエル軍の場合はISと戦う部隊を攻撃している。
 1月18日にはシリア軍とヒズボラを攻撃、イラン革命防衛隊のモハメド・アラーダディ将軍を含む幹部を殺したと伝えられている。

 リビアでの体制転覆プロジェクトで、NATOとアル・カイダ系のLIFGが手を組んでいた。
 これは西側メディアが伝えるほど明白な事実。
 その後に出てきたのがISだが、これもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアが作り上げたということは間違いないだろう。
 問題は、ISが西側から離反したかどうかだが、様子を見ている限り、イスラエルやサウジアラビア、そして少なくとも一部のアメリカ支配層はまだ手を組んでいるようだ
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物価目標失敗によって成長率がプラスになった皮肉:野口

   「物価上昇率2%」目標失敗で成長率がプラスに転じたという皮肉  2/19  野口悠紀雄 ダイヤモンド・オンライン

 先頃発表された2014年10~2月期のGDP速報値は、デフレ脱却を経済政策の目標とするのが誤りであることを明確に示している。
 物価が下落したために、GDP成長率がプラスに転じたのである。

  消費者物価が下落して消費が回復した

 2014年10~12月期の実質GDP(国内総生産・季節調整系列)は、増加に転じた。これは、消費者物価が下落したためだ。

 13年1~3月期以降の実質GDPの推移を見ると、図表1に示すとおりだ。13年7~9月期にピークになった以後は、減少を続けてきた(ただし、14年1~3月期に、消費税増税前の駆け込み需要で一時的に増加したことを除く)。

 こうなったのは、消費者物価上昇率が13年2月以降プラスになったためだ。
 それが、時間遅れを伴って、13年7~9月期以降の消費支出を減らしたのである。
 消費はGDPの6割程度を占めるため、その動きがGDPの動向に大きな影響を与える。

 消費者物価指数と実質GDP

 ところが、14年11月以降は、消費者物価が前月比で下落に転じた
 これは、14年8月までは円安が進行せず、秋からは原油価格が下落したためである。
 このため、14年10~12月期の消費支出が回復した(図表2参照)。そして、同期のGDPを押し上げたのである。

家計最終消費支出

 以上で述べたことは、つぎの2つの重要な政策的含意を持つ。
 第1に、物価上昇がGDPを押し下げ、物価下落がGDPを押し上げている
 つまり、デフレ脱却目標が(一時的に)達成されたことによって経済成長率が低下し、その達成が遠のいたために経済が回復したのである。これは、デフレ脱却目標が誤りであることを明白に示している。

第2に、14年10~12月期に実質消費が回復したことは、消費税増税の支出削減効果がそれほど大きくないことを意味する。したがって、景気後退を恐れて消費税増税を延期したのは誤りだ。

 なお、14年10~12月期のGDPの水準は、1年前より低い。
 これは駆け込み需要の調整のためだ。後述のように住宅投資についてそれが顕著だが、消費支出だけを見ても、1年前より低い。これは家電製品などの耐久消費財で輸入が増えたため、円安によって価格が上昇したからだ。

  設備投資は低迷経済の好循環とはほど遠い

 民間企業設備(設備投資)は、2014年4~6月期以降、ほぼ71兆円程度の水準で、ほとんど不変だ。
 14年10~12月期は、1年前と比べて0.6%ほど増加しているにすぎない。
 12年10~12月期と比べても、3.8%ほど増加しているだけだ。このように、「経済の好循環」にはほど遠い状況だ。

 リーマンショック前の07年の平均値は、76.5兆円だった。これに比べると、6.8%ほども低くなっている。円安が進んだため製造業の国内回帰が進むとの見方があるが、現実にはそうした動きは生じていないわけだ。

 日本銀行による巨額の国債購入で金利は異常なほどの低水準に落ち込んでいる。
 金融緩和の本来の目的は、金利を下げて設備投資を誘発させることにある。しかし、現実には、低金利が設備投資に何の影響も与えていないのである。


  住宅投資の本格的な調整はまだ始まっていない

 民間住宅の対前年比は、マイナス15.6%と、大幅な減少となった。

 実質民間住宅投資は、10年1~3月期から12年1~3月期までの期間には安定的で、平均では12.7兆円であった。
 ところが、12年4~6月期から13兆円を超えるようになり、13年10~12月期、14年1~3月期には15兆円を超えるまでになったのである(図表3)。

 14年10~12月期に12.8兆円と、初めて安定期平均レベルに戻った。
 しかし、この数字は、安定期平均より若干多い。したがって、駆け込みによる需要前倒しの調整は、まだ本格的には始まっていないと考えることができる。

 この調整のためには、住宅投資がさらに落ち込むことが必要だ。そして、その状態がかなりの期間(2年程度)続く必要があるだろう。

住宅投資

  輸出は増えているがアメリカ景気拡大の恩恵にすぎない

 2014年10~12月期の実質GDPプラス成長には、実質輸出の増大がかなりの寄与をしている(対前期比11.4%増。寄与率1.9%)。

 貿易統計で日本の輸出数量指数を見ると、対世界で14年10月が対前年比4.8%増、12月が同3.9%増と、かなり高い伸びを示した。
 地域別に見ると、対米は14年11月まで対前年比マイナスが続いていたが、12月には8.4%増と顕著に増加した。対EUは、10月が3.2%増、12月が3.6%増だ。対中ではマイナスが続いている。

 ジェトロ(日本貿易振興機構)が作成するドル建て輸出統計で見ると、つぎのとおりだ。
 ドル建て輸出の対前年伸び率は、14年1~12月において、全世界でマイナス3.5%、対米でマイナス2.8%、対中でマイナス2.1%である。12月単月では、それぞれ、マイナス2.8%とプラス6.6%、マイナス10.2%だ。

 これら2つの統計を合わせて考えると、対米輸出が12月に増えたことの影響が大きいことが分かる。
 対米輸出は輸出総額の中でのウエイトが高い(全輸出中のシェアは20.3%)。このため、輸出総額に大きな影響を与えるのである。

 ところで、対米輸出の増大は、円安のためでもなく、日本の輸出競争力が向上したためでもない

米国輸入の各国比率

 これは、図表4に示すアメリカの財サービス輸入中の国別比率を見ても明らかだ。中国、韓国からの輸入の比率は、14年第2四半期から第3四半期にかけて増えている。しかし、日本の比率は、13年以降、ほぼ傾向的に減っているのである。

 つまり、日本の対米輸出の増大は、アメリカの景気拡大の恩恵を受けているにすぎない。その意味で、あなた任せの状態だ。

  実質雇用者報酬増加は物価上昇率低下のため

 2014年10~12月期に消費支出が増加した原因として、雇用者報酬の増加が挙げられることがある。確かに、図表5に示すように、実質雇用者報酬の伸びはプラスになっている。

 しかし、これは、名目雇用者報酬が増加したことによるものではない。

 実際、13年10~12月期と14年10~12月期を比べると、実質雇用者報酬の対前期比はマイナスからプラスになっているが、これは、名目値が高まったためではない。物価上昇率が低下したためだ。

 なお、実質雇用者報酬の減少は、消費税増税前から生じていることに注意が必要である(つまり、消費税増税のために実質報酬が減少しているわけではない)。

雇用者報酬

  消費者物価下落による好循環は今後も続く

輸入物価指数(円ベース)の対前年同月比推移は、図表6に示すとおりである。

 2013年7月から13年12月までは、18%程度の高い値であった。ところが14年になってから急激に低下し、2月から10月までの期間では、5%程度あるいはそれ未満の値になった。これは、円安の進行が止まったためだ。

 さらに、原油価格の下落が輸入価格下落に拍車をかけた。14年9月頃から再び円安が進行したのだが、原油価格の下落がそれを上回ったため、輸入価格の上昇率は低下した。
 その結果、14年12月には0.3%となり、1月にはマイナス6.6%となった。

 原油価格の下落は、まだ日本経済に完全な影響を与えていない。
 図表6に見るように、「石油・石炭・天然ガス」の輸入物価上昇率は15年1月でマイナス23.9%だが、今後さらに下落幅が広がるだろう。つまり、原油価格下落の効果は、これから現れるわけだ。

輸入物価指数

 この連載ですでに述べたように、輸入物価の動向は6ヵ月程度の遅れを伴って消費者物価指数に影響する。したがって、15年5月頃に消費者物価指数の対前年伸び率はゼロ近くになり、6月頃にはマイナスに転じるだろう

 これは、実質雇用者報酬の伸び率を引き上げ、実質消費の伸び率を引き上げるだろう。つまり、14年10~12月期に見られたような好循環過程が、今後さらに継続するだろう。

 アベノミクスが目標とする「2%物価上昇率」が達成されないことによって、(※北風 僅かではあるが少なくとも)こうした好循環が実現するのである。
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いろんな旅を続けています。
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