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もうすぐ北風が強くなる

17年間縮み続ける日本経済、物価が上がるだけの量的緩和

   やっとプラスになった2014年10~12月期のGDP  2/18  闇株新聞

 内閣府が2月16日に発表した2014年10~12月期のGDP速報値は、実質で前期比年率2.2%成長、名目で同4.5%成長となり、消費増税後3期目に初めてプラス成長となったと「誇らしげに」報道されています。

 2014年通年では実質で前年比0.0%(0.04%だったそうです)、名目で同1.7%成長となりました。

 物価の動きを総合的に示す2014年暦年のGDPデフレーターは1.6%と、1997年以来17年ぶりにプラスとなり、実質成長率が名目成長率を上回る「名実逆転」もようやく解消しました。国内需要デフレーターでみると1.9%となっています。

 実は黒田日銀総裁のいう「2%の物価上昇目標」は、もうほとんど実現しており、その結果が実質でゼロ成長に逆戻りしていたことになります。
 かなり「不都合な事実」ですが、このままトボけてしまうのでしょうね。

 さて日本のGDP(暦年ベース)では、実質が2014年0.0%、2013年1.6%、2012年1.8%で、名目が2014年1.7%、2013年1.1%、2012年0.8%となります。

 正確に表現すると、2012~2013年の2年間は名目でも実質でも「まあまあのプラス成長」だったところ、2014年は見事に物価だけ上昇したものの実質はゼロ成長に逆戻りしてしまったとなります。

 米国のGDPは(実質だけですが)2014年2.4%、2013年2.2%、2012年2.3%と、安定的な成長を続けています。

 ユーロ圏のGDPは(これも実質だけですが)2014年0.9%、2013年マイナス0.5%、2012年マイナス0.7%で、ようやく2014年にプラス成長となりました。

 ところが2014年1月時点のIMFの「2014年の成長率予想」では、米国が2.8%、ユーロ圏が1.1%、日本が1.7%となっていました。

 日本だけが「名目成長率の予想」だったとの言い訳も出てきそうですが、もちろん世界のGDPはすべて実質で算出されるため、日本の「ウソつき率」が突出しています。

 IMFの経済予想は(世銀でも同じですが)各国が提供する予想データをもとにしているためIMFの予想が外れたのではなく、日本の「ウソつきデータ」が原因です。

 ちなみに本年1月時点のIMF「2015年の成長率予想」では、米国3.6%、ユーロ圏1.2%、日本0.6%となっています。
 つまり日本の年初における2015年の経済成長予想が実質0.6%しかなく、どうせ同じような「ウソつきデータ」を提供しているのなら「2015年の日本経済はもっと恐ろしい結果」になるかもしれません。

 ところで2014年通年の名目GDPの実数は488.2兆円と発表されています。
 当たり前ですが、これが日本経済の生み出す価値の「実数」です。
 正確にはGDP統計には農家の自家消費とか持ち家の帰属家賃などの実態のない数字がかなり紛れ込んでいますが、本日は省略します。

 ところが「もっと意味のない」実質GDPが527.6兆円と発表されており、こちらが日本経済の実数のように考えられています。
 実質GDPは平成17年(2005年)基準で算出されており、その間はずっと「名実逆転」状態だったので、実質GDPが不自然に膨らんでいるだけです。

 つまり「自分の給料は30万円だが、平成17年を基準にした実質では33万円になった」とは誰も喜ばず、ましてや「給料が平成17年を基準にすると実質で3万円も増えているから飲みに行こう」とは誰も考えないことと同じです。

 ちなみに2014年の名目GDPの488.2兆円とは、何と1992年の487.9兆円とほとんど同じです。
 日本経済は22年間も全く成長していないことになります。

 もっと正確にいうと1997年の名目GDPが523.2兆円だったので、日本経済は17年間も縮み続けていることになります。

 そんな中で見事に消費増税を実現してしまった(2017年4月に10%となることも確定です)旧大蔵官僚は「すごいなあ」と、本当に感心してしまいます。
 そんな「すごいところ」を少しくらいは日本国民のために使ってくれればと考えますが、期待するだけ無駄でしょうね
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琉球処分の違法性、自己決定権の回復を:琉球新報

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 1872(明治5)年首里城を制圧した明治政府軍。

   <社説>道標求めて やはり自決権回復しかない  2/17  琉球新報

 歴史をたずねると現状の意味が明確になる。
 広く世界に知恵を求めると進むべき針路が見えてくる。
 本紙連載の総括を兼ねたフォーラム「道標(しるべ)求めて」を聞いての実感だ。
 歴史的にも国際的にも、沖縄が自己決定権を持つのはもはや明らかである。現状の不正義を国際社会に訴えるよすがにしたい

 確認できたことの第一は、明治政府の「琉球処分」(琉球併合)が国際法違反だったことだ。
 その証拠が幕末の琉米、琉仏、琉蘭の3条約である。
 条約の締結は、3国が琉球を国際法の主体、言い換えれば独立国と見なしていたことを意味する

 明治政府は武装警官と兵士で首里城を囲み、尚泰王に沖縄県設置を通達、合意を迫った。
 これはウィーン条約法条約51条が禁じる「国の代表者への強制」に当たる。国際法学者はそう指摘する。
 米軍基地問題をはじめとする現在の沖縄の問題の源流はここにある
 現在の問題とは沖縄の民意を無視してよいものと扱い、政府が一方的に強制できる対象とみなす
 そんな政府と国民の態度のことだ。

 米軍基地は、「外交・安保は国の専管事項」を隠れみのに、いかに沖縄にとって不当であろうと強制される。
 多数決原理の下、日本総体としてそれを容認してきた。
 県という枠組みにある間、沖縄は常に強制され続けることになる。その淵源(えんげん)が琉球併合なのだ。

 だとすれば、やはり自己決定権回復以外、解決の道はない
 今日の世界には過去の不正義の是正を求める潮流があり、人権や自決権の重みが増している。沖縄側の主張は、丁寧に訴えれば共感を呼ぶはずだ。
 「米国はなぜ不正義の上に利権を確保するのか」と国際社会に訴えるのも有効であろう。

 フォーラムでは東アジアでの多国間、多地域間対話の枠組みを求める声も上がった。賛成だ。
 北欧のバルト海沿岸では100以上の都市が加盟する沿岸都市連合(UBC)という枠組みで、環境汚染だけでなく経済や安全保障も論議している。
 国家間だけでなく地方政府や民間組織間の国際連携が重層的に安全保障を下支えしているのだ。こうした実例も参考にしたい。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)に匹敵する東北アジア諸国連合(ANEAN)も提唱された。
 沖縄をその本拠地にする構想があってもいい。論議を聞いてそんな感も深くした。
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※ 琉球処分に関連するページ。

沖縄の自主自立を:琉球新報
「屈辱の日」、三日後に「血のメーデー」
琉球処分から中国侵略戦へ、そして今
琉球処分の不当性
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翁長知事、防衛局に辺野古のブロック設置停止を指示

 辺野古サンゴ破壊

   翁長知事、辺野古沖のブロック設置停止を指示  2/17  琉球新報

 翁長雄志知事は16日、県庁で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設計画に伴い沖縄防衛局が名護市辺野古沿岸部の海底に設置したコンクリート製の「トンブロック」(10~45トン)がサンゴ礁を傷つけている問題で、防衛局に設置作業の停止と設置したブロックを移動しないよう同日指示したことを明らかにした。

 移設阻止へ初めて知事権限を行使した形だ。
 県が岩礁破砕を許可した区域の外でブロックを投下している可能性が高いとして、指示に従わない場合は「取り消しも視野にある」と明言した。
 政府は「法律にのっとって適正に事業を進めている」(中谷元・防衛相)と作業の正当性を主張している。
 県は防衛局に対し、昨年8月の岩礁破砕許可で認めた範囲の外での作業停止や資料提出を求めた。
 県は防衛局の資料提出などを受け、原状回復命令を下すことも視野に、27日から約10日間、現地を調査し、サンゴ損傷の有無などを確認する。

 翁長知事は記者団に対し「調査を見合わせるよう防衛局に配慮を要請したが今回の結果につながり大変遺憾だ」と話した。
 岩礁破砕許可の取り消しを判断すれば移設計画の行方に大きく影響しそうだ。
 県は防衛局にブロックの図面や座標・水深、重量などの資料やブロック設置前後の海底写真を23日までに提出することを求め、従わない場合は許可を取り消すことがあると通知した。

 県は前知事時代の昨年8月、172ヘクタールの海域の岩礁破砕を許可した際、県漁業調整規則に基づき「公益上の事由により、指示する場合は指示に従うこと」や「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」などの条件を付していた。
 県の作業停止指示などに対し、世耕弘成官房副長官は16日の記者会見で「県から設置は手続きの対象にならないと示され、従っている」と主張。「適切かつ丁寧に手続きを行った上で作業を実施してきた。甚だ遺憾だ」と述べた。

 防衛局は1月27日からブロック設置作業を開始したが、市民団体などの調査でサンゴの損傷が明らかになり、県が問題視していた。
 県の指示に対し防衛局側は「内容を確認中」としている。
 県漁業調整規則の根拠法である水産資源保護法を取り扱う水産庁は、これまで岩礁破砕の許可を取り消した事例は「把握していない」と話している。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   <社説>辺野古停止指示 安倍政権は直ちに従え  2/17  琉球新報

 無残に押しつぶされ、痛々しい姿をさらすサンゴ礁を守るため、道理を欠いた国の強権的行為を止めねばならない。
 当然かつ妥当な行政判断だ。

 名護市辺野古の新基地建設現場海域で進む巨大なコンクリートブロック(トンブロック)投下によるサンゴ礁破壊をめぐり、翁長雄志知事は沖縄防衛局に対し、設置作業の停止、既に沈めたブロックを移動しないよう指示を出した。
 翁長知事は昨年8月に仲井真弘多前知事が出した岩礁破砕許可区域の外でサンゴ礁が破壊されている可能性が高いと判断した。
 琉球新報が撮影した現場写真などによれば、区域外の破壊行為は明白である。

 昨年11月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場の辺野古移設阻止に向け、翁長知事は本格的な知事権限の行使に踏み切った
 安倍政権は停止指示に従い、海上工事を直ちに中止すべきだ

 県は27日から現場調査を実施する。防衛局が指示に従わなかったり、調査によって県漁業調整規則違反が明確になれば、翁長知事は昨年8月に仲井真前知事が出した岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。
 やりたい放題だった国に対する翁長県政の反転攻勢の幕が切って落とされた。「あらゆる権限を駆使して新基地建設を止める」とする公約を果たすため、法的検証と政治判断を踏まえ、翁長知事は国に徹底して立ち向かうべきだ。

 昨年8月に岩礁破砕が許可されたが、10~45トンに達する巨大なブロックの使用、区域外のサンゴ破壊を伴う投下は許可されていないというのが翁長県政の立場だ。明快であり、説得力がある
 停止指示を受けても、世耕弘成官房副長官は作業を続ける方針を示した。
 あぜんとする対応
だ。
 前県政と協議した作業は県の許可を要しないと強弁しているが、直近の民意を受けて誕生した翁長県政が区域外のサンゴ礁破壊を問題視し、行政命令を発した意義は極めて重い。

 高圧的な姿勢で作業を続ければ、沖縄県、そして新基地を拒む強固な沖縄の民意に諦めを植え付けられると考えている政権のやり方はもはや通用しない
 一方的な見解を示し停止指示に従わないのであれば、菅義偉官房長官が普天間問題で再三口にする「法治主義」を政権自ら否定することになる。
 それは許されない。
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