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ロシア、独、仏、ウクライナが停戦合意

独仏ロ宇

   ウクライナ和平協議で停戦合意  2/12  アレクセイ・ティモフェイチェフ ロシアNOW

 ウクライナ和平を目指すロシア、ドイツ、フランス、ウクライナの首脳による「ノルマンディー4者協議」が、ベラルーシの首都ミンスクで行われた。11日午後8時過ぎ(現地時間)に始まり、夜通しで約16時間続く、記録的な長時間協議となった。
 4首脳は15日午前0時からの停戦で合意した。

 ウラジーミル・プーチン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相、フランスのフランソワ・オランド大統領、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領が、ウクライナ和平を目指してミンスクに集結し、協議を行った。

 これと平行してミンスクでは、ロシア、ウクライナ、欧州安全保障協力機構(OSCE)、ウクライナ東部義勇軍の代表からなる、同じくウクライナ和平を目指す「連絡部会」の協議も行われた。
 連絡部会の参加者は、9月に調印された「ミンスク停戦合意」の履行に関する文書を承認。ノルマンディー協議の4首脳は、この文書の支持を表明する宣言を採択した。

  新憲法と境界

 プーチン大統領は会談後、記者団に対し、「重要な部分で合意できた」(2月15日午前0時からの停戦)と語った。
 これ以外にも、境界線からの重火器の撤去、50~140キロメートルの安全保障地帯の創設について合意したと、合意内容の写しを入手した報道機関が伝えている。

 停戦を監視するOSCEは、「ウクライナからの外国人部隊撤退」も管理する。
 合意内容には、ウクライナ東部で地方選挙を早期に実施することの必要性、内戦に参加した者の恩赦の発表、ウクライナ東部の「特別な地位」に関する法律のウクライナ政府による承認、ウクライナでの憲法改正も含まれている。

 ウクライナでの憲法改正とは、ウクライナの地方分権が「主要な点」となる新憲法を前提としている。
 新憲法とウクライナ東部のための特別法は、ウクライナ東部とロシアの間の国境警備という、ウクライナ側にとってもっとも重要な課題の一つとも合致している。
 合意内容によると、ウクライナ政府の国境警備再開は、憲法改革の実施を条件として、義勇軍代表との交渉を通じながら、段階的に行われる

  期待できる結果

 ロシアの専門家は、今回の新たな合意に肯定的な反応を示した。
 ロシア科学アカデミー欧州研究所欧州安全保障部のドミトリー・ダニロフ部長は、停戦および境界線という今後の和平プロセスの基本条件について合意できたと話す。
 国際情勢の専門家で、ロシア連邦外務省国際関係大学ポスト・ソ連研究センターの上級研究員ヴィクトル・ミジン氏は、今回の合意について、停戦へと導く、期待できる事実と称した。

 それほど楽観視していないアナリストは、将来的な解決という文脈でこの合意を見ている。
 合意された妥協案、特にウクライナ東部の特別な地位、境界線の管理といった敏感な問題を、当事者がさまざまに解釈できると、ダニロフ部長は指摘する。
 多くがウクライナ政府の行動によって変わってくるという。 「ポロシェンコ大統領はこれから、キエフで自身の周辺の人物や国民と交渉しなければならない」とダニロフ部長は述べながら、合意を崩壊させないような解釈をする責任が義勇軍にもあると説明した。

 ミジン氏によると、今回のミンスクでの協議の後でも、ウクライナ東部の地位の問題は、ウクライナ東部の一部地域におけるウクライナとロシアの国境の問題と同様に、残り続けるという。
 合意に効果がなかった場合、ウクライナ東部の本格的な崩壊という恐れがあるという。これはロシアも欧米も望んでいない。
 西側の意見を集約するアメリカ政府は、ロシアのマスメディアでウクライナに関するいかなるプランもないと言われがちだが、ミンスク協議の成功に関心を持っている、とミジン氏は説明する。
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TPP、国民皆保険制度が米国に食いつぶされる:孫崎

 保険証

TPP加盟で健康保険制度が崩壊する危険性を孫崎亨氏が指摘  2/12 NEWS ポストセブン

 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟は国益をはっきり左右する大問題だ。国民の生活を脅かしかねない懸念について、元外務省国際情報局長の孫崎享氏が指摘する。
 * * *
「関税の聖域は守る!」と宣言してTPP交渉に臨んだ安倍政権だが、TPPの最大の問題は、関税の撤廃ではない
TPPに加盟すれば、非関税障壁の撤廃も迫られることになる。もっとも危惧されるのは、日本が世界に誇る健康保険制度が崩壊する危険があることだ。

 アメリカの医療系企業が日本で病院を建て、超高額な医療サービスを始めたとしよう。
 現在、日本では、効果が未実証の最先端医療に対しては公的な健康保険が適用されず、全額自己負担の自由診療になっているが、もしアメリカの事業者が「我々の提供する最先端医療に保険を適用させないのは、非関税障壁だ」と訴えたらどうなるのか。

 現在、TPP交渉において「ISDS(またはISD)条項」という投資家を保護する条項の導入が検討されている。
 これは、投資家が投資先の国の法律などにより不利益を被ったと認識した場合に、仲裁機関である国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴し、受けた損害について投資先国政府に対し賠償を求めることができる制度である。
 ICSIDの採決には強制力があり、公共の利益は考慮されず、「投資家がどれほど被害を被ったか」という観点だけで審議される

 実際にICSIDに提訴された案件としては、こんな事例がある。
 メキシコに進出したアメリカの産廃処理業者が、産廃の埋め立て地を建設したが、有害物質が流出したため、地方自治体が建設許可を取り消した。
 それを不服として事業者が提訴し、訴えが認められ、メキシコ政府は多額の賠償金を支払わされた。

 他にもこんな事例がある。アメリカの製薬会社がカナダで新薬の特許を申請したところ、臨床試験が不十分として特許を与えなかった
 米製薬会社はカナダの裁判所に持ち込んだが却下されたので、ICSIDに提訴。カナダ政府に対する1億ドルもの賠償請求が認められたのである。

 これが何を意味するのかというと、国家主権の喪失に他ならない。
 その国の法律よりも、ICSIDの判決が優先されるのだから、主権が失われたも同然である。

 もし米企業が提供する超高額医療まで健康保険を適用させることになれば、ただでさえ赤字の日本の健康保険制度は、早晩、破綻する
 しかし、保険適用を拒否すれば、ICSIDに提訴され、巨額の賠償金を支払わされる可能性がある。
 これを避けるために、日本政府としては法律を改正して、「混合診療」を解禁することになろう。

 混合診療とは、患者の意思に応じて、保険が適用される通常の保険診療に、保険外診療(自由診療)を併用する制度である。
 これの何が問題なのかというと、今まで患者が全額負担していた高額な自由診療にも部分的に健康保険が適用されるようになるので、公的負担が増大する。

 さらに、病院や製薬会社は、より儲けの大きい保険外診療に力を入れるようになり、従来なら保険適用されていた新しい治療法や新薬が、保険外のまま据え置かれ、公的な健康保険制度が形骸化しかねない。
 要するに、アメリカのような医療制度になるのだ。

 そうなれば、国民は高額な医療費を支払うために、民間の医療保険に加入するしかなくなる。
 アメリカの保険会社が押し寄せてくるのだ。
 つまり、これこそがアメリカの真の狙いである。
 TPPによって、日本の皆保険制度がアメリカに食いつぶされることになろう。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
※  現在、日本ではすべて公的保険制度でカバーしており、民間保険はその追加的な付加給付のみを扱って保険料を集め、保険金を払っている。
 公的保険制度は充実しており、現状の民間保険は「有ってもなくても良い」存在でしか無い。
 そのために「健康保険」に民間が参入ということが、なかなか具体的なイメージとして浮かんでこないと思うのですが、読者のコメントでわかりやすい例があったので、一部抜粋で紹介します。

 ドイツに三十数年在住との方です。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
ドイツとて、健康保険制度に大きな問題を抱える様になってしまいました。 それは、80年代に民間医療保険の自由化と言う馬鹿な事を許してしまったからです。 

公的健康保険は、当然の事ながら、世帯主を中心にして家族ごとに加入し、保険料は家族の人員数ではなく、世帯主の収入で決まりますが、
民間医療保険は、個人ごとに加入し、保険料は年齢と病歴で決まるのです。 
という事で、金持ちや若い人達は公的健康保険機関に加入するより民間の健康保険機関に加入した方が安あがりなので、そちらの方に鞍替えしてしまったのです。

当然の帰結として、高齢者、病人、大家族を被保険者として抱える公的健康保険が経済的に行き詰まり、民間医療保険機関がボロ儲けとなり、
医療自体にも「贅沢医療と通常医療」の格差が生まれました。

前述の出典先として“Verband der Privaten Krankenversicherung"(民間医療保険者連盟)のパンフレットを挙げましたが、
実は、この連中はハレンチにもこのパンフレットの中で『みろ、俺たちは、国からの援助なしで運営してるのに、あの連中は国からの援助無しではやっていけない』とのたまっているのです。

と言う訳で、ドイツでは、馬鹿な改革でおかしな「医療格差問題」が生まれてしまいました。
 ーーーーーーーーーーーーーーー引用終わり
 そういうわけで
 公的な制度は世帯収入に累進課税で保険料をかけるので、所得の多い階層と健康な階層が、病弱な低所得層の面倒をみるという制度的な公正配分の機能を発揮しています。
 ここに参入する保険資本は当然そんな制度ではありません。
 民間保険資本は世帯ではなく個人加入で、所得とは無関係に年齢と病歴で保険料が決まります。

 当然の流れとしては、金持ちと健康な人、若い人は保険料負担が少なくなるので民間保険に移行してしまう。
 残った公的制度の方は病歴の人、低所得層、老人となってしまい、保険制度の存続のために莫大な国庫支出金が必要になってしまう。

 民間保険は金持ちと金持ち医療機関の高額医療で大いに利益を上げる。
 公的制度の方は保険料を上げて、医療給付を下げて、しかも質素な貧乏医療を進めざるを得なくなる。
 そのため医療機関は経営が苦しくなり、公的保険医を返上してゆくだろうし、民間保険が医療機関を支配してゆくだろう。

 成り行きは米国と同じく非常に高い医療単価となり、貧乏人は「貧乏医療」しか受けられないか、「無保険」となってしまう
 まったく、とんでもないことが進められようとしているのです。
TPPの「非関税障壁」公的医療制度の崩壊
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チェリノブイリをはるかに2、3桁超えている小児甲状腺がん

 恐るべき事実である。
 人口1,000万のベラルーシで同時期の小児甲状腺がんは6人。
 福島県内は112人!

 ーーーーーーーーーーーーーー
   同時期のチェルノブイリよりも10倍~100倍以上悪い日本のフクシマ  2/12  「逝きし世の面影」氏

 2巡目で初のがん確定診断 福島の子ども甲状腺検査

 甲状腺癌

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故の放射線の影響を調べる県の甲状腺検査で、事故直後から3年目までの1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども1人が、昨年4月から始まった2巡目検査で甲状腺がんと診断が確定したことが11日、関係者への取材で分かった。また、がんの疑いは7人になった。

 2巡目でがんの確定診断が出たのは初めて。12日に福島市で開かれる県の検討委員会に報告され、放射線の影響かどうか慎重に見極める。
 チェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した。
2015/02/12 【共同通信】

2014年12月14日に投開票された安倍晋三らが『アベノミクスを問う』とのスローガンの総選挙の終わった直後の12月25日、東京電力福島第1原発事故の県民健康調査の検討委員会で驚愕する事実が明らかになる。
子どもの甲状腺検査で事故直後の1巡目検査では『問題ない』とされた4人が、4月からの2巡目で『がんの疑い』と診断されていたことが発覚する。


極悪人の安倍晋三とその一味(福島県検討委)による『がんの確定』の意味とは、子供の甲状腺の全摘出のことなのです。(確かに幾ら外から検査しても摘出しないと100%確実にがんであると確定出来ない)
同じく、『がんの疑い』とは 、エコー検査やCTI検査MRI検査血液検査、直接甲状腺に注射針を刺して細胞を抽出して行う細胞診断などで陽性と判断されたもの。
最終的な医学判断である細胞診の陽性では手術の手続きに入る


この段階で医師から患者にがん告知が行われるので、通常のマスコミの報道なら『がんと確定』なのですが、我が日本国のフクシマだけは『がんの疑い』と曖昧に意味を薄めて発表されている。
これは多分『手遅れで助からない』の意味ですよ。
がんが助からない昔は医師による正しいがん告知はタブーだった。(がん告知が常識になった現在でも、助からない末期がんの場合に例外的に本人に告知されない場合がある)

安倍政権成立直後の2013年2月の『3人確定、7人疑い』とは、『米空母3艘撃沈、我が方の損害は軽微』との嘘八百だった70年前の政府やマスコミ総ぐるみの挙国一致、一億玉砕の大本営発表の 二番煎じ。
御粗末な茶番劇。姑息な印象操作なのです。(安倍晋三ですが時間稼ぎしていれば、そのうちに神風が吹いて絶体絶命の日本が助かるとでも思っているのだろうか)

 ベラルーシ甲状腺がん

『一巡目』の104人に今回発表の『二順目』の8人を加えると112人であるが、人口が福島県の5倍の1000万人ベラルーシの同時期の小児甲状腺がんは、たった6人ですよ。

福島県当委の言う平成23年(2011年)度の発表とは、最悪の放射能汚染の福島第一原発周辺の13市の意味だった。
同じく平成24年(2012年)度の発表とは、次に汚染が酷い福島市や郡山市などの『中通り地区』の意味だった。
同じく平成25年(2013年)度とは、福島県内では汚染が比較的低いとされている会津若松市とかいわき市などの結果だった。

日本政府ですが、露骨に恣意的に検査の順番をずらし、放射能と小児甲状腺がんの発症数の因果関係を誤魔化して、善良な日本人を騙していたのである。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ 今からでも遅くはない、未成年の青少年は浜通り、中通りから避難するべきだ。
 それと、放射能は県境などに関係ないから、茨城県、栃木と群馬の山間部も同様に考えるべきだ。
 政府や東電の対応などと闘っている間にも、あらゆる疾病、実質的な不審死、突然死が増えてゆく。
 政府も東電もそれを狙っている。
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