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もうすぐ北風が強くなる

無視するマスコミ、イスラムを汚す名称を止めてほしい:トルコ大使館

 イスタンブル
 イスタンブール

   Büyükelçilik Duyurusu(※ 大使館声明)
06.02.2015

在京報道各社各位

前略

シリアで日本人が殺害されたことに深い悲しみを覚えています。御親族並び日本国民へ追悼の意を表します。この卑劣なテロ行為は断じて許されるものではありません。

一方、人口の殆どをイスラム教徒が占める国が世界に50カ国以上あり、世界中に15億人のイスラム教徒がいます。
イスラム教は平和を訴え、平和に呼びかける宗教であり、まさに「イスラム」という言葉自体の意味も平和であります
イスラム教もイスラム教徒もテロと何ら関係がなく、テロを非難するものであります。

今回の事件でもイスラム諸国とその国民が様々な形でこの卑劣な蛮行を強く非難しました。
しかし、日本のマスメディアが最近の報道のなかで、この蛮行に及んだテロ集団を「イスラム国」と表現していることが非常に残念であり、誤解を招きかねない表現であると強く認識しています
テロ集団の名称として使われるこの表現によって、イスラム教、イスラム教徒そして世界のイスラム諸国について偏見が生じ、日本滞在のイスラム教徒がそれに悩まされています
いわば、これも一種の風評被害ではないかと思われます。

平和を重んじるイスラム教の宗教名を汚すこの「イスラム国」という表記を、卑劣なテロ行為を繰り返す一集団の組織名としてどうか使用されないよう切に願います
世界の他の国々において「イスラム国」ではなく、DAESH、ISIL等の表現を用いる例があるように、このテロ組織に関する報道で誤解が生じない表現の仕方について是非検討いただき、イスラム教徒=悪人を連想させるようなことがないよう配慮いただきたいところです。

何卒ご理解とご検討の程、心よりお願い申し上げます。

草々
2015年2月4日

トルコ国営放送
MURAT HAN
ムラット ハン
Muhabir/Correspondent/
特派員
NEWS/SPORT JAPAN
 ーーーーーーーーーーーーーーー
※ 誤解を招くのも当然で、彼らISISはそのためにあの名前を自称している。つまり軍産複合体とイスラエルにとって都合が良いからだ。
 また、その前に、仮に私たちがイスラム民衆であったら、どうでしょう?
 ものすごく気分の悪い呼称と思います。
 日本のマスコミは例によって完全に無視するつもりのようです。
 一糸乱れず統制しているマスコミ。
 言いたくはないが、米国大使館情報担当(CIA東京支局)の指示なのでしょう。 
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弱肉強食政策のオンパレードと「ベイル・イン」

 バベルの塔

   弱肉強食政策のオンパレード  2/6 「耕助のブログ」(ビル・トッテン)氏から 

消費税率を8%に引き上げる時、増収分を含む消費税収の全てを社会保障の財源とするとアピールした政府だが、今年に入って福祉の切り捨てを開始した。

介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬は今年度から2.27%引き下げられる。
介護に携わる人の待遇は加算制度の拡充で対処するというが、報酬全体が下がれば小規模の介護事業所や施設で労働条件の悪化は避けられないだろう。
子育て世帯への1万円の給付金は中止、低所得者世帯への最高1万5千円の給付金も6千円に減額、
年金受給額が少ない人への月5千円の給付金も、導入時期が当初予定だった今年10月から2017年4月に先送りされた。

生活保護費は2013年から段階的に既に引き下げられ、消費税率引き上げを考慮して圧縮されたものの、昨年の支給実績は2012年より減額している。
2013年の国民生活基礎調査では、18歳未満の子どもの貧困率は16.3%と過去最悪で、6人に1人の子どもが貧困状態にある。
生活保護受給者の自立には賃金の底上げや正規雇用が欠かせないが、その面での具体的な政策はとられていない。

社会保障費削減の一方で、増額しているのは防衛関係費である。
2015年度予算案では、過去最高の4兆9800億円と3年連続増加した。これにはオスプレイやステルス戦闘機、無人偵察機などの購入費も含まれる。
オスプレイは1機100億円とも言われ、アメリカの軍需産業には大盤振る舞いの安倍政権なのだ。

アメリカにだけでなく日本の企業にも寛大で、2016年度までの2年間で3.3%の法人税減税が決まっている。
しかしロイターの調査によれば、法人税減税の効果は限定的で、減税分が企業の内部留保に向かえば経済活動は上向かず、減税により税収が減るだけで日本経済はさらに停滞する可能性もあるとみている企業も少なくないという。

アメリカでも2015年は金融崩壊が起きるという厳しい予測もある。
2008年のサブプライム危機からさかのぼること7年、2001年にはドットコムバブル崩壊があり、7年周期で経済危機が起きていると指摘するアナリストもいる。

それに備えて先進諸国の政府が対策として導入したのが「ベイル・イン」である。
1990年代、日本では相次いで銀行が破綻し多額の税金がつぎ込まれ、リーマン・ブラザーズの破綻の際もアメリカ政府が公的資金を投じて救済した。
これは「ベイル・アウト強調文」と呼ばれる方法で、
「ベイル・イン」は政府ではなく、破綻に直面した銀行が、預金者の預金を銀行の資産であるとして、そのお金で損失を埋め合わせるもので、2013年にキプロスの金融危機でとられた方法である。

消費税を増税して法人税の穴埋めをし、福祉は削減しても軍事費は増額する。
そして金融破綻が起きた時のために法を改定して預金者のお金で銀行を救済できるようにしておくという、2015年は弱肉強食政策がオンパレードの年になりそうである。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ トッテン氏の「ベイル・イン」については、
通貨戦争(64)キプロスにみる金融緩和という火薬庫
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21世紀インフレは勤労者を不幸にする:中原

資本収益成長賃金
 経済成長と資本収益率、賃金伸び率(グラフは田村秀男氏による)。

   なぜ21世紀型インフレは人を不幸にするのか  中原圭介 2/10 東洋経済オンライン     ピケティでは日本の格差問題はわからない

  なぜ「アベノミクス」で格差は拡大するのか

三井:中原さんはこれまでの著書のなかで、アベノミクスによって格差が拡大してしまうということを訴えてきたそうですね。

中原:今回の新刊を出す以前からの経緯をお話しましょう。
私は、安倍政権発足前後の2012年12月に、ある週刊誌から「アベノミクスは正しいのか?」という取材を受けた時、「歴史的に見れば、悪いインフレになり、国民の生活は苦しくなる。アメリカのように格差を拡大させる政策を実施してはいけない」と述べました。

そのうえで、「経済政策とは誰のために存在するのか。なぜ富裕層や大企業のためにしかならない政策を実行するのか」と強く訴えたことを、今でも鮮明に覚えています。

私は元々、アベノミクスは国民生活に悪影響を及ぼすことがわかっていたので、「この政策は軌道修正させなければならない」という、強い信念を持っていました。
だから私は、何とか本来の仕事と両立をしながら、2013年の1年間に、7冊もの著書を執筆するというストイックなスケジュールをこなすことができたのです。

著書の主要テーマがアベノミクスと関係がない場合でも、少なくとも1章分くらいはその批判に充てて、できるだけ多くの人々が合理的に理解できるように述べてきたつもりです。

通常なら年間2~3冊の執筆ペースでも時間的に厳しい私が、2013年に7冊もの書籍を執筆できた理由は、まさしくアベノミクスに警鐘を鳴らしたいという思いが非常に強かったからです。
2000年頃とは経済構造がまったく変わってしまった日本では、大規模な金融緩和によって円安とインフレを引き起こすというアベノミクスは、一般の国民生活を苦境に追いやるのが目に見えていたのです。

だからこそ、歴史的な視点からわかりやすく合理的に説明すれば、そのことを多くの人々に理解してもらい、世論を変える一助になるのではないかと考えたわけです。

しかしながら、そういった考えは私の思い上がりだったようです。
時が経過するとともに、アベノミクスの結果がある程度見えてくる状況にならなければ、マスメディアは「失敗するかもしれない」と騒ぎはしなかったし、国民も現実をなかなか認識できなかったからです。

  「2つのインフレの違い」がわからない米欧の経済学者

三井:(第1回目)のお話の中で、中原さんは「21世起型インフレ」は日本にとって良くないということでしたが、かつての日本の高度成長期のインフレとはどこが違うのでしょうか。「失われた20年」の元凶はデフレにあると言われていましたので、インフレへの転換は望ましいような気がしてしまうのですが、そうではないのでしょうか?

中原:「21世紀型インフレ」とは、原油をはじめとした資源価格の高騰によってもたらされているインフレのことを指しています。
それは、資源消費国から資源生産国への所得移転を意味しており、日本のほか多くの先進国の企業・家計部門から資金(貯蓄)が国外へ流出しているわけです。

これに対して、「20世紀型インフレ」とは消費の拡大により物価が上昇していた時代のインフレを言います。非資源国から資源国への急激な所得移転がなかった時代のインフレと言うこともできるでしょう。

「21世紀型インフレ」や「20世紀型インフレ」とは私の造語でありますが、現在の米欧の主流派経済学の根本的な誤りは、この両者のインフレの違いをまったく認識していないことにあるのではないでしょうか。

だから、経済構造が大きく変化している今でも、一律にインフレは良い、デフレは悪いと決めつけ、間違った経済政策を提唱してしまっているのです。

過去数十年の世界の歴史を振り返ってみて、高度成長期のインフレは国民生活にとって苦にならないが、成長の減速期や低成長期のインフレは、国民にとって隠れた税金を払わされているということができます。
国民の視点に立てば、給料が上がらず物価が高くなるということは、実質賃金を下げてしまうことになります。それは実質的に増税になるのと変わりがないのです。

三井:中原さんは、2014年に大手シンクタンクの経済予想が大外れした理由についても明確に分析されていますね。

中原:当時の私が大いに疑問を感じていたのは、2014年のシンクタンクの経済見通しの前提が輸出の増加、すなわち貿易黒字の増加によって成り立っているということでした。
シンクタンク大手12社の全社が2014年7~9月期から2015年1~3月期まで3四半期連続のプラスを見込んでいましたが、前回述べた経済を正しく予測するための4つの視点から見れば、当時から私にはまったく理解ができませんでした。

大手シンクタンクのエコノミストたちが揃って見通しを大きく外した理由を改めて振り返ってみると、私はやはり「Jカーブ効果」への信仰が彼らの目を曇らせていたのではないかと考えています。
自然科学の分野から見れば、理論と言うにはお粗末な理論であっても、私の経験からは、経済識者は「Jカーブ効果」をかなり強く信じていると思っているからです。

まだアベノミクスが始まったばかりの頃、私はある議論の場において、「たとえ円安が進んでも、輸出数量は思うようには増えない」という予想を展開したところ、ある大学の先生からは「あなたはマクロ経済学がわかっていない」「Jカーブ効果はどのようなケースでも有効である」というような反論をいただきました。

それはいいとして、2014年の半ばになっても、夜の経済番組で大手シンクタンクのコメンテーターが視聴者の質問に対して「2014年は秋ごろから経済が良くなります。期待していいです」と自信を持って言っていましたが、さすがにこれは重傷だなあと、苦笑いをせずにはいられませんでした。

  なぜ「実質賃金」が重要なのか

三井:中原さんは指標の中で、「実質賃金」を重要視していらっしゃいますが、なぜ「実質賃金」が大切なのでしょうか。

中原:リフレ派の識者たちは自らの正当性を主張する根拠として、アメリカにおけるインフレ目標政策の成功事例を積極的に取り上げていますが、私に言わせればこのような見解は、前回に述べた「経済政策とはいったい誰のために存在するのか」という命題の答えを完全に無視したものです。

アメリカのインフレ経済政策は、資源価格の高騰が始まった2000年以降も、住宅バブルが崩壊した2007年以降も、国民の実質賃金を引き下げてきたにとどまらず、格差が拡大していくのを助長してきたからです。

2000年を100とした場合のアメリカの名目賃金と消費者物価指数の推移を見ると、2013年のアメリカ国民の平均所得は97.9と下がっている一方で、消費者物価指数は135.3と上昇してしまっているのです。そこで、名目賃金を消費者物価で割り返して実質賃金を計算すると、実質賃金は72.4まで下がってしまっているわけです。

2013年時点でアメリカ国民の名目賃金は1995年の水準に下がってしまっているのに、ガソリン代が2.45倍、電気代が1.64倍、食料価格が1.47倍に跳ね上がってしまっていたので、暮らし向きが苦しくなるのは必然です。2011年に「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに大規模なデモが起こったのは、起こるべくして起こったと言えるでしょう。

アメリカでトマ・ピケティの『21世紀の資本』が大ベストセラーになった背景には、彼ら急速に没落する中間層の危機意識がたぶんに働いたことが大きいと思われます。
このままでは、富の格差はどんどん拡大してしまうという危機意識があったところに投げかけられたピケティ氏の主張は、彼らには「蜘蛛の糸」のように思えたのではないでしょうか。

21世紀型インフレが大多数の中間層と呼ばれる人々の生活を疲弊させてしまっている事実から目をそらして、日本経済がインフレ2%を目指すということは、いかに愚かなことであるかが理解いただけると思います。
また、名目賃金よりも実質賃金がいかに大事であるかも実感していただけるのではないでしょうか。

このような事実をしっかりと認識した上で、インフレ目標政策を議論する与党政治家やリフレ派の経済識者がいないのには本当に残念でなりません。

  「失われた20年」を歩んでいるのは、アメリカである

三井:日本の「失われた20年」は、そんなに悪い時代ではなかった。「失われた」という見方は欧米の価値観の押しつけであると主張されていますね。非常に印象的な内容でした。

中原:アメリカと比較して日本はGDPも株価も伸びていないことから、よく「失われた20年」だと言われていますが、私はこの言葉は米欧の価値観の押し付けであって、日本の世界に誇れる価値観を反映していないと確信しています。

アメリカのGDPの内容を分析すると、とくに2000年以降は国民の消費の伸びよりも企業部門の利益の伸びが突出していること、
あるいは、株式市場における企業価値の増大と格差の拡大は反比例に近い関係にあることを考えると、「失われた20年」はとても正しい表現であるとは考えられないのです。

低成長期に入った先進国として、日本は「21世紀型インフレ」に上手く対応してきた数少ない国の一つであると言えるでしょう。
2000年代のエネルギー価格の高騰に対して、多くの大企業は社員全体の賃上げをなるべく抑えることで、中小零細企業は社員一丸となって賃下げの痛みを分かち合うことで、格差を必要以上に広げることなく無難に対応できてきたわけです。

これに対して、アメリカの企業ではインフレ下で実質賃金が減少している状況であっても、少しでも業績が悪くなると大量の首切りや大幅な賃下げが頻繁に行われています。
日本の企業であれば、存続の危機に陥らなければやらないことを、アメリカの企業は平気でやってのけるのです。
人口の2人に1人がワーキングプアと呼ばれる格差大国であるアメリカのほうが、むしろ「失われた20年」を歩んでいるのではないでしょうか。


日本で賃金が上がらずにデフレになったのは、日本の企業が従業員の賃上げよりも雇用を守ることを優先してきたからです。

こうした日本の企業風土には、社員が一つの企業だけで定年になるまで勤めることに対して、企業はその貢献に報いるために老後までの生活を保障するという、日本人の価値観が凝縮された「約束事」がありました。

日本の企業はこの価値観を重んじて、低成長に陥ろうとも、デフレになろうとも、雇用を守り通してきたのです。その結果が、先進国でもっとも低い失業率を何十年にもわたって維持し続けてきたわけです。

私は「失われた20年」とは米欧の価値観の押し付けであって、日本社会の真相を歪めて伝えてしまっていると考えています。
米欧の人々は他の国々のことについて自分たちの価値観に基づいて勝手に評価を下し、それを世界標準として広めてしまうという悪しき習慣を持っていますが、日本人はそのような世界基準は無視して、もっと自信を持っていいと思います。
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