社外取締役の義務付けで“天下り天国”がまた拡大

　霞ヶ関

　　　官僚は高笑い 社外取締役の義務付けで“天下り天国”また拡大　　2/28　　日刊ゲンダイ

　官僚の高笑いが聞こえてきそうだ。
　安倍政権が成長戦略で企業統治（コーポレート・ガバナンス）の強化を打ち出したことを受け、東京証券取引所は２４日、上場企業に対し、社外取締役を選任する規則を公表した。
　６月にも出す「企業統治指針」に盛り込む予定で、東証１部、２部企業は「２人以上の社外取締役」を置かなければならなくなる。
　政府のゴリ押しに企業側は悲鳴を上げているが、霞が関は大歓迎だという。

「社外取締役は大学教授や弁護士、元官僚など経営の素人が就任するケースが大半。社外取締役の設置が義務付けられれば、元官僚を招聘する企業は増えるでしょう」（経営学者の長田貴仁氏）

　２０１４年時点で、社外取締役を置いている東証１部企業（約１８００社）は約７５％。
　４社に３社がすでに導入済みだが、「１人」しか置いていない企業もあるし、２部上場でも義務付けとなる。
　社外取締役の争奪戦が繰り広げられるのは間違いない。

「企業は、実際のところ口うるさい社外取締役を嫌います。優秀な人材も避ける傾向にあります。
　経営をきちんと監視するという本来の趣旨とはズレますが、企業の本音は『経営の素人に何が分かるのか』です。
　その意味で“優秀過ぎない官僚”はうってつけ。官庁とのパイプがそれなりにあって霞が関の情報は漏らしてくれるけど、経営には口を出さず、マスコミにもペラペラとしゃべらない。
　そういう官僚は引っ張りダコになるでしょう」（経済ジャーナリストの井上学氏）

　これではコーポレート・ガバナンスは、強化どころか弱体化していく。
　社外取締役の義務付けなど、官僚の天下り天国をつくりだすだけだ。

16か月連続実収入減少､10か月連続実消費減少でも｢持ち直している｣との発表

　

　　　16ヶ月連続で減少した実収入（サラリーマン）　　2/27　　NEVADAブログから

総務省が発表しました１月の家計調査では実質消費支出は一年前に比べ＜－５．１％＞と大きく減少しており、専門家の予想である＜－４．１％＞を大きく下振れしています。
これで10ヶ月連続マイナスとなっており、2000年以降では3番目に長い落ち込みとなっています。

具体的な数字では2人以上の世帯では28万9847円の支出となっており、12月の－３．４％減少から減少幅が拡大してきています。
「株が高い」、「中国の爆買い」等々の報道されていますが、大方の日本人は徐々に消費が出来ない状況になりつつあるのです。

ところで、この数字の発表と同時に総務省は以下のような発表を行っています。
『消費増税の影響は緩和されつつあり、消費支出の基調判断は『このところ持ち直している』
どの数字を読めばそうなるのかですが、官僚の考えは考えであり、数字を読んで「自由に」判断してください、となっているのです。

10ヶ月連続減少で、「持ち直している」と言える官僚もすごいですが、それも官僚であり後は各自がその数字を判断すれば良いだけなのです。

また、勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は32万674円で、一年前に比べ＜－4.3％＞と10カ月連続で減少しており、更に問題は実収入であり＜－2.3％＞の44万226円と、こちらは＜16カ月連続のマイナス＞となっています。

16ヶ月連続減少となっていることなど、大きくは報道されませんので大方のサラリーマンは知りませんが、
ちゃんと発表されています。
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※　｢持ち直している｣とコメントを付けて発表する行政｡
　そのまま｢持ち直している｣と報道するマスコミ｡
　大多数の人々はなんとなく｢持ち直している｣と感じて､｢刷り込まれる｣｡
　10月連続減少でも､16月連続減少でも｢持ち直しているつもり｣の社会が作られる｡

　せめて､あなたや私は騙されないようにしたい｡
　見出し小見出しに騙されないように､中身の数字をよくよく見る習慣をつけることが大切だ｡

ロイターでさえ、日本の報道体制を懸念:ひょう吉の疑問

　大勢の報道陣が｢取材｣しているように見えるが､大手はみな一言隻句同じ報道内容の不自然さ｡

　　　ロイターでさえ、日本の報道体制を懸念　　2/27　　｢ひょう吉の疑問｣氏から

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0LT0US20150225?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる
2015年 02月 25日 19:11 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。
「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

安倍首相は２０１２年に首相の座に返り咲いたが、第一次安倍内閣時代はメディアとの関係が良くなかった。スキャンダルや自身の健康問題などにより、２００７年に辞任に追い込まれた。
今の政権では、安倍首相は同じ過ちを避けたいのだろう、と専門家は指摘する。

首相は日本放送協会（ＮＨＫ）の会長に籾井勝人氏を指名したが、その人事はＮＨＫの独立性に疑問を投げかける結果となった。
２０１４年１月の会長就任記者会見で、籾井氏は「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」と発言したためだ。

年末の総選挙を控えた昨年１２月には、与党自民党が在京テレビ各局に「選挙時期に一層の公平中立な報道」を求める文書を送った。
これを多くのジャーナリストは、「批判を控えなければ、政府関係者への取材が難しくなる」というシグナルだと受け取った。

全国紙よりも独立色が強いとみられている東京新聞の外報部次長を務める久留信一氏は、「政府への批判がこれほど控えられているのは初めてではないだろうか」と指摘する。
同氏によれば、過去にメディアが報道を自粛したのは、皇室に関連する報道や２０１１年の東日本大震災直後に派手な番組を控えるケースなどだった。

　　＜権力にすり寄るメディア＞

専門家は、かつては政権に批判的だったメディアも、今では政権に対してより友好的なトーンに転じている、とみる。
ＮＨＫの元プロデューサーで、現在は武蔵大学社会学部の永田浩三教授は「政府に対する批判は大幅に減少したのではないか」と話す。

そうしたメディアの変化を示唆する一例が、テレビ朝日の「報道ステーション」の人事をめぐる観測だ。
関係筋によると、安倍政権を批判してはいけないという内部の圧力に屈しなかったあるプロデューサーが、４月から新たなポストに異動することになったという。

同番組では、歯に衣着せぬ物言いで知られるゲストコメンテーターにも降板の話があるようだ。
「報道ステーション」で先月、過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件をめぐる政府の対応を非難して論議を呼んだ元経済産業省官僚の古賀茂明氏はロイターの取材に対して、４月からの出演要請はないと告げられたことを明らかにした。

これについて、テレビ朝日は「人事や出演者について決まっていることはない」とのコメントをロイターに寄せた。

菅義偉官房長官は２４日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。
邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。
今月９日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に３０００人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。
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【私のコメント】(｢ひょう吉の疑問｣氏のコメント)

ＮＨＫ報道を見てみなさい。彼らは何も本当のことを言っていないから。
彼らは戦わない高学歴者の集まり。
彼らはすでに自分の報道することを信じていない。
信じていなくても、人には信じさせようとする。
タチの悪い人たち。

気骨のある人はすでにＮＨＫを出ている。
退職したＯＢからさえ批判されるＮＨＫ。

会長の籾井はジャーナリズムの良心のかけらも持ち合わせていない。
すべてはアベシンゾー大宰相の指示通り。

ＮＨＫを見るときは、
何が起こっているかではなく、
どういうウソが報道されているか、を見るべき。
ウソの垂れ流し方を見るには参考になる。

ＮＨＫを信じていても何も分からない。
西側メディアが、同じ西側の他国メディアを批判するのは相当なこと。
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※北風
完全に､同意同感です｡
｢どういう嘘が報道されているか､見るべき｣
ただ精神衛生に悪いので､私は見ないようにしています｡

｢ＮＨＫを信じていても何も分からない。｣
本当です｡
誤魔化した報道をいくらまじめに視聴しても読んでも､わからなく､しまいに結論だけを｢そうなのか｣と諦めてしまう｡
｢日経新聞を死ぬまで読んでも経済はわからない｣のと同じです｡

｢西側メディアが、同じ西側の他国メディアを批判するのは相当なこと。｣
海外マスコミの報道に注意するようになって十数年たちます｡｢西側報道｣で一致している場合も多々あるので注意が必要です｡
ただ､日本のマスコミは桁違いに｢足並みそろえた報道｣が圧倒的です｡

ジャーナリズムとかメディアとかの体をなしていない｡｢同じ西側の同業でさえ､ない｣との表現と思います｡
全くコピーの報道を平然と流すマスコミ｡
まるで､単一の政権与党機関紙が5つあるよりもなおひどい｡なにしろコピーですから｡
｢人質殺害事件で政権批判を封じるマスコミ｣