日本は偽の対ISIS有志連合に加わってはいけない:イラン

　　　日本人人質事件への考察　　1/28　ガフーリー解説員　イラン国営放送

日本人二人を人質に取ったテロ組織ISISは、24日土曜、湯川遥菜さんが殺害されたことを示す動画を公開しました。
ISISはこれ以前、日本政府に対して人質2名の解放の代わりに2億ドルの身代金を要求していました。
現在、ISISは後藤健二さんとヨルダン人パイロットの解放と引き換えに、自爆テロ未遂でヨルダンに拘束された女性死刑囚を解放するよう求めています。

地域の西側の傭兵として殺人や犯罪を行っているテログループは、その主人にとっての悩みの種に変わっています。
ISISによる欧米諸国の人質事件は、こうした問題の一つです。
こうした人質事件は、一部は西側の軍国主義の口実になっていますが、最終的にテロリストによる人質事件はこれらの国の市民にとっての悪夢となっています。
例えば日本人の人質事件もこの内の一つです。

一部のメディアや政界は、この事件はテロリストの犯罪の悪しき性質から来るものだとし、彼らは各国の人間を人質にとることで、理不尽な要求を相手にのませようとしていると見ています。
世界に恐怖を作り出すこともまた、テロリストが人質をとる目的の一つです。
日本の事件においても、一部では、日本の対ISIS有志連合やテロに反対するアラブ諸国への資金支援が原因だと見られています。
日本人の人質事件でもこうした要因を考慮することができますが、ここで重要なのはテロリズムや彼らの犯罪行為の根源です。

世界にとって、アメリカとイギリスの情報機関がISISやアルカイダなどのテログループを作り出したことは明らかです。
彼らは対ISIS連合の結成を主張している現在も、ISISへの支援を継続しています。
現在、彼らはイラクやシリア軍を通じて、これらのテロリストのために兵器を移送しています。
言い換えれば、テロリストの犯罪の強化や継続の下地を作っているものは、西側諸国の行動です。
これにより日本人は、テロを支援することで依然として利益を得ている西側の友好国の政策の犠牲となっているのです。

こうした中、多くの政治評論家は、対ISIS有志連合に加わるためのヨルダンへの自衛隊の派遣という日本の措置は、日本人の安全やテロとの戦いに向けた同国の目的を助けるものとはなりえないと強調しています。
なぜならこの有志連合はテロリストを支援しているからです。

このため、日本は実際、日本人を殺害した要員に対抗しようとするなら、この連合に対抗し、テロと本当に闘っている地域の抵抗勢力に加わるべきなのです。
イラクやシリア軍への支援は、こうしたアプローチの重要な部分となりえます。
なぜなら、アメリカの有志連合は本性を表し、テロとの戦いに向けた意志がないことを示しているからです。
その結果、日本人が人質にとられ、地域の多くの罪のない人々が殺害されているのです。
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※　日本にとって米英やヨルダンとの連携は､集団的自衛権の行使(米軍の下請け出兵)に引き込まれるだけである｡
　イランがいうとおり､影でISISに武器供与して表向きが｢反イスラム国｣などの連中に関わるべきではない｡
　米英､イスラエル､サウジがISISの黒幕である｡
　真っ当に人質を救いたいなら､モスル陥落の際の人質42人をさせたISISと密接なトルコに仲介依頼するのが自然なはず｡

　もちろん､日本政府はイラン､イラク､シリアとは連携しないし､トルコとも連携しない｡
　なぜなら､8月に人質事件を把握していながら､放置隠蔽したのみならず､10月の再救出を妨害封殺し､隠蔽したまま総選挙に持ち込み､年明け唐突に中東歴訪し､宣戦布告に等しい発言を行ったのである｡
　集団的自衛権行使､自衛隊を米国の傭兵として派遣するための布石として､8月から仕組んでいたシナリオである｡

　誰が？
　米英軍産複合体とその実行部隊のCIA以外にいないではないか｡
　国内の操り人形が､安倍政権とマスコミであることは言うまでもないだろう｡

　追記
　｢イスラム国｣という言い方について｡
　これは彼らの自称である｡彼らがイスラム教徒といって良いかどうかは非常に疑義がある｡
　スンニー派イスラム法学の権威であるカイロのアズハラ大学､イランイスラム共和国､同じくシーア派のヒズボラなどは彼らをイスラム教徒とは認めない声明を発表している｡
　イスラム教徒の多い国で半端な態度不明をとっているのはサウジ､カタール､トルコくらいである｡
　もっと重要な事は､世界のイスラム教徒をテロリストとして誤解させ､イスラムの印象を悪化させていることである｡
　私たちが､仮に普通のイスラム教徒であるなら､絶対に残虐テロ集団がイスラムなどと名乗って欲しくないだろう｡
　自己満足と言われるかもしれませんが､今後このブログでは彼らをISISと表記します｡
　ただし､引用文の場合は勝手な修正になりかねないので､その限りではありません｡

安倍に同調する野党…真っ向対峙は｢生活の党｣だけか:日刊ゲンダイ

　

　　　安倍政権に同調する野党…真っ向対峙は「生活の党」だけか　　1/28　　日刊ゲンダイ

「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎（７２）と山本太郎（４０）の２人が２７日、揃って記者会見し、両者が共同代表に就任すると発表した。

「党名に固有名詞が入るのはいかがなものか」「シロウトの山本太郎と共同代表とは小沢も落ちたもの」などと揶揄する一部メディアもあるが、今の野党でマトモに安倍政権と対峙しているのは「生活」だけかもしれない。

　イスラム国による人質事件を受け、民主党内では「政府を後押しする姿勢を見せるべき」との声が上がり、共産党も政権批判をした議員をいさめ、発言を自粛している。
　安倍首相が２人の人質をほったらかしたまま中東を歴訪し、イスラム国対策に２億ドルの支援を表明した“外交ミス”をとがめることもない。

　ところが「生活」は違った。この日の会見で小沢代表は、ハッキリこう言った。

「人命救助を最優先することが大前提。
　しかし、事件は何が原因で起きたのか。
　日本はイスラム国に敵対する国を支援すると表明したのだから、敵国と認識されるのは当たり前のこと。
　今後、政府はどう対処するのか。
　米国を中心とした有志連合に参加し、集団的自衛権の行使に踏み切っていいのかどうか、国会の場でしっかりと主張していきたい。
　人命救助最優先を理由に声を上げない今の野党はおかしいのではないか」

　山本代表もこう気勢を上げた。
「＜政府を批判している時ではない＞という同調圧力が出来上がっている。
（安倍政権が）これを利用して海外派兵や集団的自衛権に足を踏み入れようとしているのは明らかだ。
　安倍首相が日本のトップとしてふさわしいのかどうかを含め、上げるべき声は上げていかなければならない」

　野党には安倍首相の横暴にストップをかける責任がある。民主党も共産党も少しは見習った方がいい。