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もうすぐ北風が強くなる

常岡氏証言と突き合わせる、露骨なシナリオ

イスラム国

 8月に「イスラム国」ことISISが湯川氏を拘束。
 9月初めに中田元教授と常岡氏が現地に入り、司令官と面会する。空爆で湯川氏との面会は果たせず。
 10月7日に再訪問し釈放交渉に入る手はずを整えたところ、前日6日に公安が捜査に入り取材道具、連絡先などすべてを押収される。
 現地訪問も、釈放交渉も不可能となった。

 現地司令官は「身代金の材料にしない」「見せしめのための処刑をしない」と明言していた。
 今回、状況がひっくり返っていることに驚く。
 現地再訪の前日に、公安が妨害しなければ湯川氏も救え、後藤氏も拘束されることはなかった。

 11月には家族に身代金要求のメールが届く。
 この間公安と外務省はこの件を放置、隠蔽を続けた。
 この後11月半ばに安倍政権は唐突に解散・総選挙を画策し、しゃにむに12月の総選挙に持ち込む。
 消費税の延期で焦点なき選挙となり、当然に与党が政権を継続。

 なぜ、無理矢理に年内総選挙を行ったのか?
 年明け春からはアベノミクスの崩壊、失政が露わになることと、その中で集団的自衛権の行使に向けた各種法改正が焦点化するためである。

 公安と外務省が8月からこの事件をわざわざ放置していた理由も、現地再訪の前日に捜査を入れて妨害した理由も、年末に無理矢理総選挙とした理由も、唐突に中東訪問し、マケイン、ネタヤエフと会談し中東資金援助の理由も、これで明らかとなった。
 「身代金の材料にしない」といった現地司令官の明言もひっくり返えされたわけだ。

 集団的自衛権の行使、米軍の補充として世界に自衛隊を派遣することについて、非常に有利な政治情勢づくりが可能であることに8月時点から気がついていたのだ。
 誰が?
 米国軍産複合体とその実行部隊のCIAが、である。

 時期を追って振り返ると、彼ららしい露骨な「シナリオ」である。
 ーーーーーーーーーーーーーーー
   戦場ジャーナリストの常岡浩介さんが訴え「イスラム国・人質解放を妨害したのは公安警察だった」  1/22  8bitnews

チェチェンやウクライナ、シリア、アフガニスタンなどを取材してきた戦場ジャーナリストの常岡浩介さんが2015年1月22日、イスラム国・邦人人質事件を受けて、日本外国特派員協会にて記者会見した。
常岡さん自身もアフガニスタンで拘束された経験を持つ。

  イスラム国のウマル=グラバー司令官に接触

常岡さんはまず

「一昨年からイスラム国が支配する地域に三回入ってきた。私が取材したきっかけはずっとチェチェン戦争を取材してきたが、シリアで闘うチェチェン人を取材しました。このグループがイスラム国の司令官を紹介して、やりとりできる関係になった」

と語った。司令官の名はウマル=グラバーと名乗った。
昨年の八月にウマル司令官から常岡さんにメッセージが届いた。
湯川遥菜さんを拘束したのだが、同氏が英語もアラビア語も出来ないために意思の疎通が出来ない
通訳と、イスラム法に基づく公正な裁判を行うので立会人・公証人になる人が必要としていると書いてあった。

ウマル司令官は湯川さんに会ったことはないが直属の司令官が湯川さんの処遇を決める立場にあるという。
ウマル司令官は上司に通訳としてイスラム法学者の中田考・元同志社大学教授を、立会人・証人として常岡さんを推薦した。

常岡さんと中田考さんは9月3日に日本を発ち、6日にイスラム国の支配領域に入り、イスラム国の拠点都市・ラッカでオマル司令官と再会した。

「オマル司令官が私と中田先生を招待したからできたことです」
と常岡さんは語る。

  イスラム国は「身代金の材料にしない」「見せしめのための処刑をしない」といった

「司令官は湯川氏を身代金の材料にしない、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。」

ウマル司令官と上官は湯川さんと常岡さんらをあわせる調整をした。しかし、運の悪いことに、シリア軍によるラッカへの大規模な空爆があり、ウマル氏の上官と連絡がとれなくなったために、常岡さんら二人はやむなく一時帰国した

常岡さんは次は10月7日に日本を発ち、イスラム国に入って、湯川さん奪還の交渉をしようと準備を進めていた。
離日する前日の10月6日、常岡さんは北大生の私戦予備・陰謀の容疑で、警視庁の公安外事3課の捜査を受けることになった。
そして、取材のために準備したカメラやパソコン、スマートフォン、ハードディスクなどが押収されたため、渡航が不可能になってしまったのだという。

そして、常岡さんが持っていたイスラム国関係者の連絡先をすべて押収されてしまったために、取材源の秘匿・保護が不可能になった。
常岡さんはイスラム国の関係者に捜査を受けたことを伝え、盗聴される恐れから、連絡もとらないようにしてきた。

  状況が完全にひっくり返ったことに驚き

今回、湯川さんと後藤健二さんの処刑を予告する動画を観て

「状況が完全にひっくり返っていることを知って驚いた」
と常岡さんは語る。

最後に、常岡さんは怒りを込めて、日本の公安警察がやった捜査の犯罪性を指摘した。

「湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪った」
彼(湯川氏)がもし助かっていれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の領域に入ろうとはしていなかっただろうと予測される。
言ってみれば、警察の捜査が湯川さんの現在の危機的状況、後藤さんの危機的状況を引き起こした
とすら言えると思う」
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辺野古に横行する海保の危険な暴力、今度は馬乗り制圧

 海保暴力

   <社説>海保「馬乗り」 決して許されない行為だ  1/25  琉球新報

 危険行為をしておきながら「最低限許される」と開き直る
 海上保安庁という国家組織は、一体誰のために、何を守るために存在しているのだろうか。

 名護市の大浦湾で20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古沖移設に反対する抗議船に乗船して海上作業を撮影していた映画監督の影山あさ子さんに、海上保安官が馬乗りして制圧した。
 本紙写真部員が撮影した連続写真(23日付本紙32面)を見ると、誰の目にもそう映るだろう。

 第11管区海上保安本部は「かじがある船体後部へ通り抜けるために女性をかわして奥に進んだ」と回答したが、矛盾している。
 船体後方から現れ、背後から影山さんのカメラを奪おうと左手を伸ばし、左足を肩から乗せている海上保安官の姿が写っているからだ。

 第11管区海上保安本部の高橋博美次長は、野党国会議員の抗議に対し「危険な行為なら物理的な措置を取らざるを得ない。最低限許される行為だ」と答えた。
 危険な行為をしたのは海上保安官ではないのか。決して許されない行為だ

 そもそも海保はなぜ辺野古にいるのか。市民の安全を守るためではないことだけは確かなようだ。
 世界最強の米軍に差し出す新基地の建設作業を邪魔されないように、市民から守っているのだ。

 今や海上保安庁の中で、ジョージ・オーウェルの小説「1984」さながら、二重思考が蔓延(まんえん)している。
 海保の言う「安全確保」は市民の安全ではなく作業現場の安全を指し、無抵抗の市民を「危険」とみなす。暴力行為は慎むものではなく「最低限許される」
 男性の喉元を手で押さえて恫喝(どうかつ)し、女性の腕をねじり上げる。ある時は、3人がかりで羽交い締めして後頭部を船底に打ち付ける
 またある時は、フロート内に入った市民を力ずくで海中に数回沈める
 今回、馬乗り行為も加わった。市民に暴力を振るっているのは映画の「ロボコップ」ではなく、国家公務員の海上保安官だ

 海上保安官の馬乗りは、現在の安倍政権と沖縄県の関係を象徴しているようにも見える。
 翁長雄志知事を先頭に辺野古移設反対を訴える沖縄の民意を、安倍政権は馬乗りのように力ずくでねじ伏せようとしている。
 もはや法治国家ではない。
 恐怖政治がまかり通る「一党独裁国家」のようではないか。


海保暴力1
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