座ったままの勤労者よ立ち上がれ！

　　

　　　１日８時間座っている勤労者よ立ち上がれ－寿命縮まる恐れ　　1/22　Bloomberg

ティム・ティレル氏の上司は、立ったまま仕事ができる机を会社の金で買ってくれようとしなかった。
そこで同氏は、自分でなんとかすることにした。

同氏はイケアで部材を調達し、キーボードとモニターを高い位置に置ける机を即席でこしらえた。
ソフトウエアエンジニアの同氏は、座ってばかりいると体に悪いと聞いていたからだ。すると同僚も追随。
当時勤めていた米ホームアウェイはその後考えを変え、テキサス州オースティンのオフィスにある800余りの机を高さが調節できるものにした。

長時間座り続ければ、誰しもの健康が脅かされる証拠は積み上がりつつある。
このため、座りっぱなしで仕事する従業員に椅子から立ち上がる選択肢を与えることを企業に求める圧力が強まっている。
そのための高さ調節可能な机は１台数千ドルもするが、企業はそのコストと従業員の健康への配慮を示すこととを天秤にかけざるを得ない。

医学誌アナルズ・オブ・インターナル・メディシンで今週発表された論文は、不安を抱く従業員が企業に対応を求める論拠を強めそうだ。
研究者らは47の別々の研究のデータを比較し、長時間の座業が死亡や心臓病、がん、２型糖尿病のリスクを高めるとの結論を導いた。
これは寿命を何年も縮めることにつながり得ると、論文の主筆者でトロント・リハビリテーション・インスティチュートの研究員デービッド・オルター氏が指摘した。

同氏によれば、毎日長時間座っていると頻繁に運動する人の健康さえも悪化する。
「座っている時間の長さは、不健康度合いを測る独立した指標だ。長時間座っていることは生存自体を脅かす。立ち上がる必要がある」と電話インタビューで語った。
同氏によると、１日に座る時間は４時間未満が最適で８時間以上が体に悪い。

しかし、立ったまま仕事ができる机を買うよう会社を説得するのは簡単ではないようだ。
ティレル氏は「君にそういう机を買ったら、100人分を買わなくてはならなくなる」と言われたと電話インタビューで語った。
貸し別荘などバケーションレンタルをオンラインで手掛けるホームアウェイは今では、オースティン以外のオフィスにも高さ調節可能デスクを入れる計画だと、広報担当のクリスティナ・ソン氏が述べた。
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※　いわゆるデスクワークだけではない､コールセンターなどの電話応対､縫製などのデスク作業なども要注意です｡
　おまけに死亡や心臓病､がん､２型糖尿病のリスクの前に､腰痛､ヘルニア､痔疾などの肛門疾病から冷房病まで悪化するでしょう｡
　上下稼働するデスクでなくとも､1時間に一度は用事をつくって立ち歩く､休憩時間は場所を変えて自由な姿勢をとりましょう｡
　椅子で座業の人はあまりソファに座らないほうが良いと思われます｡

報道されない中東､日本の読者は誘導されるがまま:国枝氏インタビュー

　　　｢報道されない中東の真実｣とは何か　国枝昌樹氏､｢日本の読者は誘導されるがまま｣　　2014/10/15　　東洋経済オンライン


2011年3月の民衆蜂起に端を発したシリア内紛は、混迷が続く中、さらにスンニ派過激組織イスラム国への外国軍侵攻で戦火が広がっている。
『報道されない中東の真実』の著者、国枝昌樹氏（元在シリア特命全権大使）は、ここに中東アラブ世界の地殻変動の予兆を見る。

──米CIAによればシリアの人口は2010年末2200万から2014年には1800万にまで減少したとか。

2010年まで4年間駐在した当時は、シリアの社会全体は非常に明るかった。
父の跡を継ぎ2000年に発足した現バシャール・アサド政権は紛れもない独裁政権です。が、彼自身は、反アサドの欧米や周辺国が作り上げた悪のイメージとは違い、体制内改革を推進していました。
閣僚たちには、傲慢を捨て国民とともにあれと折を見て訓示し、治安当局には国民との関係改善を進めさせていました。
一部の不満分子には厳しく対処しても、一般市民への態度は先代とは劇的に変化していたんです。

そういう意味でアサド大統領はかなり努力しました。
ところが2011年3月に最初の民衆蜂起が発生し、政権転覆をおそれた治安当局は再び牙をむきだした。
アサド現政権の10年間の改革は水泡に帰してしまった。

一連の反体制派による内紛を、アサドは外国から押し付けられた戦争だと思っています。
国内の反体制派組織は約3000で、大半はいわゆる強盗団ですが、いくつかの勢力は外国から支援を受けている。
アサド政権としては、外国が資金・武器・兵站支援を止めさえすれば、1カ月で事態は収まると考えていました。

　　過激な原理主義勢力がイラクに戻った

──そしてイスラム国の勃興が。

ソ連のアフガニスタン侵攻で、米国から支援を受けたアルカイダなど過激な原理主義勢力がイラクに戻った。
シーア派マリキ政権下でスンニ派市民の間に不満が高まると、それに乗じてイスラム国が活動を始めます。
彼らは一部をシリア国内に潜伏させ、2011年の民衆蜂起を機についに動きだし、支部のような形で反体制派ヌスラ戦線を発足させました。

ヌスラ戦線は戦闘行動の勇猛さと規律で名を上げ、シリア国内で影響力を拡大させました。
イスラム国はそのヌスラ戦線を吸収しようとしましたが、ヌスラ戦線側が拒否。
アルカイダはイスラム国にイラクを、シリアはヌスラ戦線に任せると指示します。
それを今度はイスラム国が拒否、アルカイダと絶縁します。

2014年1月、反体制派の著名な医者をイスラム国が殺害すると、ヌスラ戦線と他の反体制派が連携しイスラム国との武力衝突が勃発しました。

──反体制派同士の潰し合いを当時アサド政権は高みの見物だった？

ええ。ところがイスラム国がイラクのモスルを攻略し、戦闘放棄したイラク軍から戦車・武器・弾薬・軍用車すべて収奪して、またシリアに侵入してきた。
破竹の勢いにイスラム国へ外国人がどんどん参入します。
今年初め1万5000～2万5000人くらいとみられていた兵力は、2万～3万1500人に拡大したと先日CIAが報告しています。

イスラム国はある意味宗教に対し非常に純粋です。
彼らは7世紀、預言者ムハンマドの死後の4代カリフ時代をイスラム国家の理想と考えている。
イスラム国はそれを現代に再現するため敵や異教徒を容赦なく殺す。
欧米から加わった若者たちは社会に居場所がなく不満を持つ人々なので、イスラム国の青臭い純粋性と強い仲間意識に引き付けられる。

ユーチューブの斬首映像も、7世紀のイスラム法を独自解釈して厳格に実践しているんです。
戦国時代なら日本でもあったことですが、彼らは21世紀の現代でそれを実行している。
理想のイスラム国家樹立となると、これはもう信念の問題。
一般的に戦争とは敵の戦闘能力をそぎ無力化するのが目的ですが、信念の戦いでは敵を殺すことが至上命題。殺して初めて安泰を得るわけです。

　　しょせんは烏合の衆

──イスラム国の脅威が中東全域に広がる可能性はあるのですか？

私は彼らにそこまでの力はないと思っています。
彼らは混乱した現代の鬼子、あだ花です。
財力も武器弾薬も豊富、戦闘員には多額の報酬などといわれていますね。
サダム・フセイン時代の旧バース党生き残りが合流しているから行政、軍事、装備力も強力とかいうけれど、しょせん彼らは烏合の衆です。
モスルの銀行から奪ったカネがある、原油の密売でも資金を得ているといっても、パイプラインで輸出するわけじゃなし、ドラム缶で売りさばくだけのこと。
そもそも彼らにとってカネなど意味はない。食糧確保こそが彼らの生命線なのです。

米国は空爆で彼らの前進を今のところ止めている。
イスラム国にいる米国人約100人が帰国後テロを起こす危険性を想定すると、イスラム国殲滅は米国の治安維持に直接関係があるのです。
一方、シリアの本音はイスラム国を米国が潰してくれるなら好都合なわけですね。アサド政権はヌスラ戦線とその他反体制派への攻撃に集中できるわけですから。

──シリア情勢が中東アラブ世界の地殻変動を招くと見る理由は。

絶対王政を敷く中東湾岸諸国がシリア攻撃に参加している。
たとえばカタールは資金や軍を出してきたけれど、国民はそれを絶大な国富を握る国王の火遊びと見ていやしないか。
シリアの反体制派支援を民主主義のため、自由のためと唱えれば唱えるほど、自分たちカタール国民には自由もなければ民主主義もないじゃないか、と疑問が出てくるわけです。

アラブの春は、湾岸諸国には飛び火しなかったかのように見えましたが、実は湾岸諸国でも蜂起はあり、激しく弾圧されました。
バーレーンはサウジアラビアから兵士1000人を借りて鎮圧した。
シリアでは反体制派を支援しながら自国ではそれを許さない。
そんな政権が本当に正当な国民の代表なのかと疑問を持ち始める。王政にとってたいへん危険です。
シリア動乱が触媒となって湾岸地域の国民が奮起し、第2のアラブの春が起こりうる。

──日本の中東報道のあり方にも疑問がおありのようですね。

はい、とても疑問を持っています。
イスラム国みたいなセンセーショナルな存在が現れると集中報道されるけれど、一段落すると再び何も報じられなくなる。
中東の社会、文化、思想、人々の生活感を根底で理解した、継続的な報道には到底ならないのです。

丸腰の民衆が平和に行進してるところを政府軍が襲い市民が逃げ惑うという、一連の経過に見える映像が、実は継ぎはぎ編集されていたこともありました。
なぜそういう図式に固定化するのか。非常に違和感を覚えます。
それに国際報道の場合、よほどのことがないと訂正は出ませんし。
私は変だと思ったら裏を取って確認できるけど、日本の読者・視聴者は誘導されるがままですよね。

くにえだ・まさき●1946年生まれ。一橋大学経済学部卒業後、外務省入省。在エジプト大使館一等書記官を振り出しに、在イラク大使館、在ヨルダン大使館の参事官、在カメ ルーン特命全権大使などを経て、2006年在シリア特命全権大使に着任。10年退官。『シリア――アサド政権の40年史』ほか著作活動を重ねる｡

消費税は廃止し､所得累進税と法人税を戻せ

　　　格差広げる安倍政権　　1/20　　｢耕助のブログ｣から

消費増税を延期したことで政府は、2014年度に配布した子供１人あたり１万円の臨時給付金を15年度は中止する方針を固めた。
消費税率10％への引き上げを昨年10月から１年半先送りしたために財源のめどが立たなくなったという。

昨年、消費税を８％に増税したことで、住民税を課されない低所得者へ１万円給付した臨時福祉給付金は、今年は６千円に減額されて夏ごろの支給になるだろうという。
その一方で、与党自民党が進めているのは法人税のさらなる税率の引き下げである。

昨年12月、イギリスのガーディアン紙では、経済協力開発機構（OECD）が経済成長の恩恵が社会にトリクルダウンしないことを指摘する報告書を発表し、各国政府に対して格差是正の政策に力を入れるよう呼び掛けたことを報じた。
この分析では、OECD加盟国における富裕層と貧困層の所得格差は過去30年間で最大となり、人口で上位10％の所得が、下位10％の９・５倍にも達しているというのである。
この所得格差の拡大は経済成長を阻害するため、経済を回復させるには格差に取り組み、社会を公平化することであると提言している。

OECDの報告書が否定している「トリクルダウン」とは、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透する」という理論に基づいてサッチャーやレーガンがとった政策である。
アベノミクスもまた同様で、株高、円安、そして労働者を保護するさまざまな規制を緩和し、法人税も引き下げれば企業が潤ってさらにお金を使い、結果として日本経済が活性化するという考え方だ。

現実には、12月に厚生労働省が発表した勤労統計調査によると、10月の実質賃金は前年同月比2.8％減と16カ月連続で減少が続いている。
支給額が多少増えても、増税や円安による物価上昇で相殺されれば実質賃金は低下するしかなく、いくら株価が上がっても経済の70％を国内消費がけん引している日本で、経済が回復する見込みはない。
昨年の総選挙の結果から国民の支持を得ているとばかりに、今年もOECDが否定するこのトリクルダウン効果を狙って法人税引き下げをはじめとするアベノミクスを推進し、結果的に安倍政権はさらに格差を広げていくのであろう。

OECDの提言を実践していたに等しく、日本にはつい最近まで「１億総中流」と言われた時代があった。
政府が本当に格差是正に取り組もうと思うのであれば、政治家や主流メディアは言わないだろうが、まずはその時代の税制に戻すことであろう。
貧困層に最も負担の大きい消費税は撤廃し、個人所得税の累進税率を昭和のレベルまで上げ、法人税も同様に当時の税率に上げるのだ。
トリクルダウンや新自由主義というアメリカの手法を取り入れたのだから、アメリカ同様の格差社会になるのは当然のことである。
もし日本の指導者たちが本当に格差や貧困を問題だとしてそれを是正し、経済を長期的に成長させたいと思うのであれば、消費税の始まる前の1989年の税率に戻すだけでよい。
それを試す価値は十分あると思う。
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　消費税と税収の推移