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もうすぐ北風が強くなる

金準備なき基軸通貨の発行益

 クズドル

   夢の経済ゲーム 12 アメリカはシニョリッジで食っている  1/21  「ひょう吉の疑問」氏から

無から有を創り出す通貨発行益のことをシニョリッジという。
この手品のような通貨発行益は、ヨーロッパでは、金匠であるゴールド=スミスたちがお客から預かった金貨を無断で他人に貸し付けて利息を取ることから始まった。
さらに金貨の預かり証が紙幣として流通するようになると、ゴールド=スミスたちはその預かり証そのものを乱発し始めた。これこそ無から有を生ずるシニョリッジである。
このシニョリッジがもたらす利益は莫大である。これさえあれば何でもできる、まさに『打ち出の小槌』である。

現在このシニョリッジの恩恵を最大に受けているのがアメリカである。
このシニョリッジの利益をめぐって、第二次大戦中の1944年のブレトン・ウッズ会議で、イギリスとアメリカとの間で攻防が繰り広げられ、アメリカが勝利して世界のシニョリッジを手にした。それがアメリカドルが世界の基軸通貨になったことの意味である。
現在アメリカが輸入だけで食っていけるのも、このシニョリッジのおかげである。
アメリカはその中央銀行であるFRBがドルを印刷するだけで、世界中からあらゆるものを輸入することができる。

現在世界の基軸通貨はドルである。国家間で貿易が行われるとき、大半はこの基軸通貨ドルを用いて貿易代金の決済が行われる。
その意味でドルさえあれば世界中から何でも輸入できる。つまり何でも買えるのである。
日本円ではそうはいかない。日本が輸入するためには、まず輸出してドルを稼ぎ、その貯めたドルを使って輸入代金に充てねばならない
ところが基軸通貨国アメリカは、ドルを印刷するだけで、世界中のあらゆる国から商品を輸入できる
アメリカが長年貿易赤字を続けながら、消費大国として存続できるのは、このドルという基軸通貨の持つシニョリッジのおかげである。

一体このシニョリッジとは何だろうか。
それは無から有を生み出す権利のことである。
紙幣はモノを買う権利が顕在化したものである。シニョリッジを持つことは、世界中の商品を買う権利を手に入れることである。しかもタダで
しかし見方を変えれば、これは世界からの富の収奪に他ならない。働かずしてモノを手に入れるのであるから。
これを最終的に支えているものは、アメリカの軍事力である。決して経済力ではない。
となるとこれは一種の国家的暴力になりうる。

こんなおいしいものをアメリカが手放すはずがない。アメリカは基軸通貨ドルの地位を決して手放さない。そのためならどんな戦争でもやってのける

1971年のドル=ショック(ニクソン=ショック)までは、ドルは金とリンクしていた。
世界の国は金を買うためにはドルを手に入れるしかなかった。
これが、金・ドル体制とも金為替本位制とも呼ばれるもので、金本位制はまだ一部残っていた。ドルだけが金と交換できる体制である。
しかしこのドル=ショックにより、アメリカはドルと金との交換を一方的に停止した。
それは国際条約違反なのだが、他の国はそれに反対する力がなかった
これによって、アメリカは世界中から求められた金との交換義務を免除されたが(というよりもこれはアメリカの一方的な債務不履行宣言、つまりデフォルトなのだが)、それと同時に、ドルの価値を裏打ちする実物価値はなくなり、世界は変動為替相場制に移行した。

こんななかでドルが世界の基軸通貨足り得る理由は、各国間の貿易決済にドルが用いられるということだけである。(その中心商品が石油である。)
そのことに疑問を感じて登場したのが新通貨ユーロである。
ユーロはドルを介さず、ユーロという自分たちの通貨で貿易決済をすることを目指した。
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わざわざテロを招いた安倍政権、集団自衛権行使への道作り

   とうとう日本もテロの標的に  1/20  「きっこのブログ」から抜粋。

"To the prime minister of Japan. Although you are more than 8500 kilometers away from the Islamic State, you willingly have vowed to take part in this crusade. You have proudly donated $100 million to kill our women and children,to destroy the homes of the muslims, So the life of this japanese citizen will cost you $100 million. And in attempt to stop the expansion of the Islamic State you also donated another $100 million to train the Mortadeen against the Mojahedeen. And so, the life of this Japanese citizen will cost you another $100 million. And to the Japanese public,,just as your government has made the foolish decision to pay $200 million to fight the Islamic State, you now have 72 hours to pressure your government in making a wise decision by paying the $200 million to save the lives of your citizens. Otherwise this knife will become your nightmare."

「日本の首相よ、あなたの国はこのイスラム国から8500キロ以上も離れているのに、あなたは我々イスラム国を掃討するための十字軍に進んで参加すると誓った。
あなたは我々の家族である女性や子どもを殺すために、そして、我々の同胞の住居を破壊するために、世界に向かって誇らしげに1億ドルを寄付すると宣言した。
あなたは、この2人の日本人の命を救うために、同額の1億ドルを我々に支払わなければならなくなった。
そしてあなたは、我々イスラム国を掃討するために、我々の聖戦士に対抗する背教者どもの訓練にも、さらに1億ドルを支援した。
これで、この2人の日本人を救うためには、もう1億ドルが必要になった。
日本の国民たちよ、あなた達の政府は我々イスラム国と戦うために2億ドルを支出するという愚かな決断をした。あなた達は2人の日本人の命を救うために、あなた達の政府に対して、我々に2億ドルを支払うという決断をさせなければならない。
タイムリミットは72時間しかない。あなた達が賢い決断をしなければ、このナイフが悪夢を現実にするだろう」

(中略)
そして、ゴルフと並ぶ安倍首相の「元気の素」である外遊だ。
癒着企業の会長や社長を何十人も引き連れて、国民の税金でで海外を回り、行く先々の国に何百億円、何千億円とバラ撒き、「おもてなし」を受ける。
そりゃあ気分がいいだろう。何しろ、今回の政権発足から約2年で、外遊した国の数は50カ国以上、バラ撒いた国民の血税は100兆円以上に上る

安倍首相は、阪神淡路大震災から20年目の節目を迎える1月17日の祈念式典をスルーして、前日の16日から5日間の日程で、エジプト、ヨルダン、イスラエル、パレスチナの中東4カ国の歴訪に出発した。
そして、最初のエジプトに約430億円の支援を表明、次のヨルダンには約147億円の支援を表明と、中東に総額25億ドル(約2940億円)もの支援を表明した。

ちなみに、安倍首相は、今回の外遊にも、ゼネコンや商社など46社の幹部、約100人を同行させている。
ようするに、支援だのODAだのの名目で海外に大金をバラ撒き、その見返りとして日本の企業に仕事を回してもらうという自民党の伝統芸ってワケだけど、こんなことを国民の税金でやられたらたまんない。

その上、安倍首相が大金をバラ撒いたのは、すべて「反イスラム」の国々だ。
いくら「中東の平和のための人道的支援」だなどと詭弁を弄しても、大金を受け取った国々が今までにやって来たこと、たとえば、エジプトの現政権による軍事的弾圧や、イスラエルによるガザ地区への執拗な殺戮行為を見れば、そのお金が何のために使われるかは一目瞭然だ。あたしたちの血税の一部が、「人道的支援」の名のもとにイスラムを弾圧する加害国へと流れ、その一部が武器や弾薬になり、また、ガザの子どもたちやシリアの女性たちを殺すことになるのだ。

今回、安倍首相は、「難民の支援であり、人道的支援だ」と言ったと報じられてるけど、実際に17日にエジプトで行なったスピーチの内容は、次のものだった。

「日本がイラク、シリアの難民を支援し、トルコ、レバノンを支援するのは、イスラム国がもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。人材開発やインフラ整備を含め、イスラム国と戦う周辺各国に総額で2億ドルの支援をお約束します

この内容を、イラクやシリアの難民たち、トルコやレバノンの人たちが聞けば、それこそ額面通りに「人道的支援」だと受け取るだろう。
しかし、イスラム国が聞いたら、どう思うだろうか?安倍首相は、単に「テロリスト」と言ったのではなく、「イスラム国」という固有名詞を繰り返して使い、相手を名指ししたのだ。
そして、ハッキリと「イスラム国と戦う周辺各国を支援する」と明言したのだ。
ここまで言い切れば、たとえそれが「人道的支援」であっても、イスラム国からは「敵」と見なされるのは当然だ。
そして、このスピーチが発端となり、今回の日本人の人質の殺害予告へと発展したのだ。

小泉純一郎は、「人道的支援」という詭弁を弄して、武装した米兵を自衛隊機でイラクの戦闘地域へ輸送するという「戦闘行為」を行ない、「テロには屈しない」という詭弁を弄して、日本人の人質を見殺しにしたが、小泉純一郎の猿マネを続けて来た安倍晋三は、「人道的支援」という詭弁と「テロには屈しない」という詭弁によって、この日本を、とうとうイスラム過激派に「敵国」として認定させてしまったのだ。
アメリカの9.11も、フランス・パリの風刺週刊紙「シャルリー・エブド」の襲撃事件も、もはや「対岸の火事」ではなくなってしまった。
これで「集団的自衛権」などが容認されてしまえば、日本は完全に「テロの攻撃対象」になってしまう今日この頃、それでもあなたは、こんな狂った政権を支持するのですか?
 ーーーーーーーーーーーーー
※ ISISを含めたアルカイダ系統のテロリストは、米英軍産複合体とシオニストによって育成されてきた。 日本の集団的自衛権行使の社会環境づくりであることは、疑いのないところ。

 安倍某の中東訪問と援助バラマキは、「イスラム国」ことSISに身代金請求の「請求権」を与えるための行為であり、米英軍産複合体によって仕組まれたシナリオの可能性が濃厚だ。
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