終わりに向かう日本経済､家計貯蓄率マイナスからの近未来

　マスコミではほとんど報道されていませんが､2013年日本の｢家計貯蓄率｣は歴史上初めてマイナスとなっている｡
　｢報道しないマスコミ｢日本人の家計貯蓄が初のマイナス｣の衝撃｣｡

　消費需要が停滞する中で貯蓄がマイナスとは､言うまでもないが､窮乏化によって生活に支障をきたしていることの表れである｡
　人口の高齢化によって､統計的にもある程度は貯蓄の取り崩しが増加してゆくが､このことは既に年金生活者かそれ以下の収入しかない国民が増大していることを示している｡
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　　　日本の終焉（家計貯蓄率のマイナス）　　1/17　　｢NEVADAブログ｣から

発表になりました２０１３年の家計貯蓄率のマイナス１．３％（金額にして－３．７兆円）は日本の終わりを象徴する出来事になります。

日本人はかつて一生懸命働き、お金を稼ぎ、少ないなかから貯金をし、海外から批判を浴びてきていました。
１９９５年度には貯蓄率は９．６％、貯蓄額は２９．２兆円にも上っていたからです。
海外からはもっと使えと圧力が加えられてきていましたが、それでも日本人はじっと貯蓄に励んできていたのですが、２０１３年はとうとうその貯蓄率がマイマスとなり、一つの時代が終わったことになります。

日本人は今や溜める時代から取り崩す時代に入ったのです。
今後、この取り崩し額は年々拡大することになりますが、今、日本人は物凄い勢いで貧乏化が進んでおり、年収２００万円以下の「貧困層」が急拡大してきており、非正規雇用者数も５０％になるのも近いでしょうから、貯蓄など関係なく、反対にカードローン等で多重債務者が増加することになります。

富裕層は相続税が安くなるからと言って孫等に教育資金等を１５００万円までなら無税として分け与えていますが、
このような国は世界にありません。

いきなり一人１５００万円、仮に２人子供がいれば３０００万円という大金が転がりこめば、親の中にはコツコツ働いて溜めるという意識がなくなる者も出てきます。

更に住宅資金贈与等もあり、富裕層の子供家庭に何千万円という資金が転がり込むことになり、これで真面目に数万円ずつ貯金をしろという方がおかしくなります。

政府は無税という飴をぶら下げてお金を子供・孫たちにばらまけと言っていますが、これは日本人を真面目に働かせることから遠ざける政策とも言えますし、更には格差を「更に」拡大させ、そしてそれを真面目に働いている貧困層にこれでもかという位、(※　不平等を)見せつける政策とも言えます。

以下をご覧ください。

２０１３年　－１．３％
２０１２年　＋０．９％
２０１１年　＋２．２％
２０１０年　＋２．５％
２００９年　＋２．６％

これを見れば一貫して貯蓄率が落ち込んでいる実態が分かりますが、日本人は貯蓄をしなくなったのではなく、貯蓄が出来なくなってきたというのが正解であり、今後、マイナス率が拡大していき、ほんの一部の日本人が裕福な生活を送る事が出来、大方の国民は貯蓄など無縁のその日暮しの生活を送ることになります。

また、政府はこのままいけば、国民から借金が出来なくなりますので、財政赤字をどこからか調達する必要が出てきます。
年間で４０兆円以上の新規借金をどこからするか？
国民・企業が年間４０兆円以上ため込んでくれていれば何ら問題なくお金は調達できましたが、国民がマイナスになり、企業が海外に出ていけば、必要とするお金がどこにもありません。

日本国民が貧乏になり、貯蓄出来なくなった今、日本はどうなるでしょうか？

「働き過ぎ」と言われてきた時は日本人は輝いていましたが、今や世界中の先進国で最も安い車（軽自動車）に乗り、安いユニクロの服を着る民族に成り下がってしまっています。

世界有数の格差社会になるのでしょうが、勝ち組トップ１％も世界からみれば大したレベルではありません。
世界から見れば、トップ１％のレベルが落ちているのです。

その中で＜勝ち組・負け組＞と言いましても、世界からすれば相手にならないとなり、世界中のプライベートバンクは日本から去って行っています。
資産家のレベルが違うとなっているのです。

貯蓄率マイナスは、日本の一つの時代が終わったのだと言えます。
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※　以下は社会実情データ図録｢家計の貯蓄率｣から





　非常に傾向的に減少を続けている｡人口の高齢化が進んでいることがベースにある｡
　97年の消費増税を契機にした､98年のデフレ縮小循環の始まりからは､はずみがついて大きく下がってきた｡
　生活支出に対して､窮乏化によって賃金所得が足りなくなってきたのである｡
　まさに､この事の表れが消費者物価の緩慢な下落とそれによる資本回転の縮小循環､すなわち｢デフレ｣である｡
　貯蓄率はさらにこのペースで下がり続けることが疑いないとみて良いだろう｡

　国民の窮乏化は激しい不平等となり､すさんだ社会へと導く､いや既にすさんだ社会が始まっている｡
　それだけではない｡
　国民経済では需要不足に資金不足が加わり､金融機関は破綻に近づいてゆき､財政は社会保障を継続できなくなり､国債は日銀のみが買い占めることで､内外の信認を崩壊させて､経済全体の信用破綻｢日本売り｣が近づいてくるだろう｡

　｢進む貧困が虐待と差別を生む､暴力のジャングルへ向かう日本｣

日銀の国債引受けは臨界点か､罠に嵌った日銀

　

　　　危機的レベルになりつつある日銀　　1/18　　｢NEVADAブログ｣から

昨年の週刊ダイヤモンドでも特集を組んでいましたが、日銀の国債買い入れで、国債市場（８６８兆円）がマヒ状態に陥る時期が迫っており、このままいけば国債市場は機能停止する事態も近々にあり得ます。

既に日本国債は日銀が一手買い状態になっており、売り手は金融機関・生保・郵貯・簡保となりますが、それでも足りません。

何せ一年間で８０兆円もの国債を追加購入する訳であり、新規国債４０兆円を「すべて」日銀が買ったとしましても、「まだ」４０兆円足らないのです。

では金融機関は国債を売るでしょうか？
多くの銀行はこれ以上売る計画はないとしています。
何故なら、今や５年債利回りはほぼ＜ゼロ％＞となっており、コストを勘案すれば買えば買う程赤字が出る＜マイナス金利＞状態になっており、今ある高クーポンの国債を売りましても次に資金を回す先がないからなのです。

１０年債利回りは史上最低の０．２５％となっており、とても運用益を稼げるというレベルではありませんし、物価目標が２％となれば、いずれ国債利回りは２％を超えてきます。
その時、０．２５％利回りの国債は一体どのような価格になっているか、考えただけでも恐ろしいというのが機関投資家の考えなのです。

日銀が徹底して国債を買い占めている今、リスクは日銀に集中していますが、他の金融機関も運用が出来ないとして頭を抱えているのです。
今の０．２５％の国債を買えば、運用コストを考えれば、赤字になるのは目に見えておりさりとて、優良大企業はお金を大量に持っており、お金を必要としていません。
仮に貸し付けることが出来ましても１％を超える利息など到底取れる筈もなく、採算割れに陥ってしまいます。

では住宅ローンはどうでしょうか？
今、住宅販売は二けたの減少を続けており、更に１％前半の利息では到底利益も出ません。

国債もダメ、企業貸付もダメ、個人住宅ローンもダメとなれば、銀行はどこで収益を得るのでしょうか？
投信等を販売して手数料を稼ぐしかありません。
今は、個人への投信販売で膨大な収益を上げていますが、これは銀行本来の収益構造ではありません。
あくまでも一時的な収益であり、仮に株が大暴落すれば、投信販売など吹き飛び、一気に収益獲得策が消えてしまいます。

この先、日銀が新規国債（４０兆円）を全て買占め、そして更に年金資金（１０兆円売却予定）や地方金融機関等からかき集めましても、４０兆円まで到底無理となった時、日銀は危機的状況に陥ります。

即ち、これ以上金融緩和が事実上出来ないという事になるのです。

勿論、銀行が所有する手形やその他の債権（券）を「更に」買い取るという事もあり得ますし、一部では個人の住宅ローン債権を日銀が買えばよいという事も考えられており、ここまでくれば、個人が事実上日銀から借金をして返済するという状態になります。

何でもありの緩和になりますが、果たしてその先には何が待っているでしょうか？

日銀が国債を大半買い占めてしまえば、その後金利が上がれば（物価上昇２％ということは理屈上国債利回りは最低でも２％、通常は３％の利回りになります）、日銀は膨大な損をして国債を売却する事態に陥ります。
(※　その時に誰が買うだろうか？誰も買わないだろう！)

来年度の予算では、日銀納付金等で国債発行額を減らしていますが、日銀が赤字に陥れば反対に国が日銀を救うために支援金を出す羽目になるのです。
今と逆回転になるのです。

しかも、日銀の国債保有額が仮に３００兆円としますと、これに１０％の損が出れば３０兆円もの損となり、とても国が埋めれるような額ではありません。

国債の新規発行額全てを日銀が買い占めるという、あり得ない事態を想定しても、まだ４０兆円を集めなくてはいけない日銀は本当に大丈夫でしょうか？

「買占め」は最終的に無理を重ねる訳であり必ず破たんし、「買占め」を停止した途端、市場は大混乱します。
スイスが良い例です。
スイス中央銀行が徹底的に介入して相場を維持してきましたが、もはやこれ以上は無理となり介入を停止した途端、スイスフランは３０％も暴騰したのです。
そしてスイス中央銀行の信認は地に堕ちました。

日銀が国債を徹底的に買い入れ相場を作っていますが、これが停止した時、相場は大混乱することになりますし、膨大な国債を売ることなどできるものではありません。
一旦売りに出せば暴落するからです。

日銀はもはや逃げることが出来ない罠に陥ったと言えます。
スイス中央銀行は物凄い犠牲を払い、何とか罠から逃げ出しましたが、日銀は９００兆円近い国債を暴落させるというアクションを取れるでしょうか？

近々（２２日）に追加緩和を発表すると見られていますが、日銀の危機は刻一刻と迫ってきていると言えます。