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もうすぐ北風が強くなる

反イスラムに火をつけるテロの裏側勢力、今さらの大行進は装いか:カディロフ

チェチェンカディロフ

   チェチェン首長「フランスでのテロ事件の裏には『ある影響力のある勢力』がいる」と推測  1/12  ロシアの声

カディロフ首長は、次のように書き込んでいる―

「私は、パリでの武器を持たぬ人々の殺害を断固非難する。
しかし一方で、これは、反イスラム感情に火をつけるため何者かによって計画された行動ではないのか、あるいは、他の何らかの差し迫ったグローバルな問題から注意をそらそうとの試みではないかとの、疑いも持っている。

我々は、パリで世界の大国のリーダー達が心を一つにして、テロを非難した事を歓迎する
しかし、彼らは、いかなるテロリズムを非難したのだろうか?
世界中のテロリズムなのだろうか、それともフランスだけを襲ったテロリズムだろうか?

なぜ大統領や国王、首相らは一度も、何十万ものアフガン人やシリア人、エジプト人、リビア人、イエメン人、イラク人の死に抗議して、行進の先頭に立たなかったのだろう?

なぜ彼らは、チェチェンの首都グローズヌィで政府庁舎が爆破された時、北オセチアのベスランで学校が襲撃され占拠された時、モスクワのドゥブロフカで劇場が占拠された時、沈黙していたのだろう。
昨年12月にグローズヌィで起きた新聞・雑誌会館と学校占拠事件では、50人以上の死傷者が出たにもかかわらずである。

もし世界全体が、在野勢力支援を装って、一連の国々全体で、テロリストに武器や資金を与え、彼らを育てるならば、世界中の国々の首都が安全になる事はない
フランスでのことは、テロリズムとの戦いをしているように装うようで自分は気に入らない。」
 ーーーーーーーーーー
※ カディロフはロシア中央政府の単なる「かいらい」ではない。長く続いたチェチェンの紛争も今では民族主義を利用した米国とサウジなどの支援によるものだった。
 モスクワの公式な表明とは異なるが、掲載するロシアの声も単なる国営放送にとどまるものではない。
 真っ当なジャーナリズムである。
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報道に注意、フランスでテロ?イスラム過激派?

二撃目
 カラシニコフ軽機関銃の一撃目で倒れた警官が、6.7秒後に二撃目のトドメを受けたとされる。
 頭骨の破片どころか、出血さえもない。明らかに空砲である。


仏週刊紙の襲撃は時間を経るに従って疑問点が増え、有力メディアのプロパガンダに注意する必要   1/12  「櫻井ジャーナル」

 負傷して歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひとりが撃ち、殺害したことになっている。
 使用した武器は自動小銃のAK-47のようで、以前にも書いたように、撃たれた頭部は粉々になり、血や骨や脳が周辺に飛び散るはずだが、実際は何の変化もないため、演技説もある。

 それだけでなく、フランスの週刊紙、シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件では少なからぬ謎、疑問点を指摘する声も聞こえてくる。
 例えば、容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術をどのようにして身につけ、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置き忘れているのは「9/11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、容疑者のひとりで射殺されたアメディ・クリバリが2009年にエリゼ宮でニコラ・サルコジを面談できたのはなぜか・・・。

 この事件が引き起こされる直前、アメリカの「恫喝外交」は破綻していた。
 ロシアや中国に脅しが通じないだけでなく、ドイツやフランスを含む少なからぬ国がアメリカの好戦的な政策に異を唱え始めていたのだ。
 アメリカに従うことによってEUが経済的にも軍事的にも危機的な状況に陥り、ワシントンに対する反発の声が高まっている。
 12月の上旬からアメリカ政府が「偽旗作戦」を計画しているという噂も流れていた。
 いずれにしろ、有力メディアのプロパガンダに踊らされることは危険だ。
 ーーーーーーーーーーーーー
※ 本当にテロなのか?本当にイスラム過激派なのか?

 パリでテロリズムに反対する大行進で、デモに数十か国の首脳が参加とのことだが、最初の事件からわずか5日目。
 前代未聞の風変わりなアピールの形と思うのだが、どうだろう?
 周到に用意されたデモと、急遽それに乗りかかった各国首脳という極めて不自然な構図が見えるのだが、これをマスコミはあたかも当然、自然であるかのように不自然な報道をしている。
 各国首脳はそんなに暇ではないはず。尋常ではない必要性があったのだろう。

 この大デモに関わらずに放置すれば、イスラムのテロをアピールする極右勢力が扇動し、大衆抗議の矛先は政権に向かう。
 立場を共有する欧州各国の共通利害ともとれるし、それを見越したCIA・アルカイダのプランともとれる。
 あるいは12月段階から米国の偽旗作戦として認識され、欧州各国は準備していた可能性もあるだろう。 
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