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もうすぐ北風が強くなる

2015年、円の暴落叩き売りの中で原発、辺野古を軍事路線で強行したい安倍政権:日刊ゲンダイ

日本列島

 先にプーチン氏の新年メッセージを紹介したが、日本はどうなるのか?
 ロシア・ルーブルは2か月で50%暴落したが、政権の実質資本規制で立て直した
 日本・円は2年で50%下落したが、政権は放置して米国などへの資本流出が勢いを増している

 2015年はどうなるのか、日刊ゲンダイのメッセージである。
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   2015年は円安がさらに加速 “日本叩き売り”の1年になる  1/1  日刊ゲンダイ

 黒田日銀の追加緩和で為替は1ドル=120円台を突破。
 輸入物価が上昇し、庶民は「値上げ地獄」に苦しんでいる。
 2015年はさらに円安が加速するだろう。

「黒田日銀は、FRBが量的金融緩和を終了するタイミングで、14年10月31日、追加緩和を行った。
 利ざやを稼ぎたい投機筋に“ドルをジャンジャン買って、円の価値をドンドン下げてくれ”とアピールしたも同然です。
 恐らく、FRBが利上げに踏み切る15年6月ごろに向けて円安の勢いは止まらないでしょう。
 98年秋以来、17年ぶりとなる1ドル=140円台まで下落しそうです」(経済評論家・斎藤満氏)

 (※ 北風:1ドル140円の可能性は高い。2012年の1ドル80円からは、なんと75%の通貨価値下落になり、食用米以外の原材料は二倍近い高騰となる。中小企業などはとても耐えられない。)

 いまでも物価上昇に賃金アップが追いつかず、労働者の実質賃金は16カ月連続ダウンしている。
 “ハイパー円安”によって食品や日用品の価格がどんどん上昇していけば、庶民の生活はさらに苦しくなっていく。
 その結果、個人消費が凍りつき、需要不足が深刻化し、さらなる景気後退を招くのは確実だ。

 しかも、ハイパー円安によって、日本の富も一気に失われていくのだ。
 1ドル=120円台まで進んだ円安・ドル高は、「実質実効為替レート」で計算すると、「円の実力」は1973年の水準まで落ちている。当時、為替は1ドル=300円だった。

「まだ日本人に実感はないでしょうが、世界は異次元レベルの円安政策を日本の“出血バーゲン”と見ています。
 いまも中韓両国のファンドや富裕層が日本の不動産を買い漁っていますが、15年は日本の名だたる企業や建物が買収の標的となっていくと思う。
 バブル期に日本企業が米国のロックフェラービルやコロンビア映画を買収したように、今度は日本の企業や資産がアジア資本の草刈り場となりかねない。
 『40年ぶりの円安』が意味するところは、40年かけて積み上げた日本の国富の投げ売りです。
 安倍首相には『アベノミクスは中韓を喜ばせる政策ですか?』と聞きたくなります」(斎藤満氏=前出)

 (※ 欧米の複数の経済報道が敗北前提の「バンザイ突撃」と評している。)
 15年は日本バーゲンの年になる
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   原発、沖縄基地、拉致、中韓…加速する安倍政権タカ派路線  1/2  日刊ゲンダイ


 2014年末のペテン選挙ではまんまと国民をだました安倍政権だが、15年は年明け早々、危うい選挙がある。

 玄海原発再稼働が争点になっている佐賀県知事選(1月11日投開票)だ。官邸のゴリ押しで、出馬予定だった財務官僚をひっこめ、自民党は武雄市長だった樋渡啓祐氏(45)を推薦するが、そこに元総務官僚の山口祥義氏(49)が無所属で殴り込み、保守分裂選挙になった。

 その結果、原発再稼働に反対する島谷幸宏九大大学院教授(59)と大接戦になりそうなのだ。

「安倍官邸は15年を原発再稼働の年と位置付けていて、春には鹿児島県の川内原発を再稼働するとみられている。
 その次が福井の高浜原発四国の伊方原発と続くのでしょうが、書類上、地元の了解が得られているのは川内原発だけです。
 佐賀県知事選で負けたり、接戦になれば、反原発の火が統一地方選に向けて燃え広がっていく。
 安倍政権が強行すれば、世論の大反発を招きますよ」(ジャーナリスト・横田一氏)

  ■内政弱体で「国防強化」の目くらまし

 同じように正念場なのが沖縄の基地問題だ。
 14年秋の県知事選では辺野古移転反対派の翁長雄志氏が勝った。
 その余勢で衆院選も移転反対派が全選挙区で自民系候補を蹴散らした
 それでも安倍政権が基地移転を進めれば、それこそ、血の雨が降る

「米国内にも日本専門家を中心に辺野古移転慎重派が出てきているし、翁長知事はワシントンに事務所を開き、常駐の職員を置いて、基地反対の声を議会に訴えていく方針です。
 オリバー・ストーン監督が呼びかけている反対の署名も相当数が集まっているし、安倍官邸は動けないと思いますよ。
 実力行使に出れば、反対住民と激突し、死者が出る恐れもあります」(ジャーナリスト・高野孟氏)

 こうしてみていくと、衆院の数とは裏腹に安倍首相には難題山積なのである。

 おそらく、北朝鮮の拉致問題は何の成果も出せずに期限を迎えるだろうし、戦後70年ということで、中国各地では抗日勝利70周年のセレモニーが催される。
 中韓関係はますます冷え込んでいくだろう。

 となると安倍首相がやることはひとつだ
 危機を煽り、国内の批判を外に向けさせる「目くらまし」である。
 「国防強化」を打ち出し、タカ派の旗をますます振る。
 TPP参加や(※ 日米防衛)ガイドライン見直しで米国には譲歩し、同時に安保法制を見直し、改憲への布石を打っていく。

 内政・外交の行き詰まりが、タカ派の軍事路線を加速化させることになるのである。
関連記事

ピケティに聞く、不平等の歴史は政治の歴史、巨額な民間資産に累進課税を

ピケティ

   21世紀の資本論:ピケティに聞く“強権が必要になる金融資本主義”   朝日新聞デジタル  1/1  「世相を斬る あいば達也」から抜粋

“21世紀の資本論”
≪ 失われた平等を求めて 経済学者、トマ・ピケティ教授
自由と平等。民主主義の理念のうち、自由がグローバル時代の空気となる一方、平等はしばらく影を潜めていた。
 だがその間、貧富の差や社会の亀裂は拡大し、人々の不安が高まった。そこに登場したのが大著「21世紀の資本」。不平等の構造をあざやかに描いた著者のトマ・ピケティ教授は「私は悲観していない」という。

  ■競争がすべて?バカバカしい

 ――あなたは「21世紀の資本」の中で、あまりに富の集中が進んだ社会では、効果的な抑圧装置でもないかぎり革命が起きるだろう、と述べています。経済書でありながら不平等が社会にもたらす脅威、民主主義への危機感がにじんでいます。

 「その通りです。あらゆる社会は、とりわけ近代的な民主的社会は、不平等を正当化できる理由を必要としています。
 不平等の歴史は常に政治の歴史です。単に経済の歴史ではありません」

 「人は何らかの方法で不平等を正そう、それに影響を及ぼそうと多様な制度を導入してきました。
 本の冒頭で1789年の人権宣言の 第1条を掲げました。美しい宣言です。
 すべての人間は自由で、権利のうえで平等に生まれる、と絶対の原則を記した後にこうあります。
 『社会的な差別は、共同の利益に基づくものでなければ設けられない』。
 つまり不平等が受け入れられるのは、それが社会全体に利益をもたらすときに限られるとしているのです」

 ――しかし、その共同の利益が何かについて、意見はなかなか一致しません。

 「金持ちたちはこう言います。『これは貧しい人にもよいことだ。なぜなら成長につながるから』。
 近代社会ではだれでも不平等は共通の利益によって 制限されるべきだということは受け入れている。
 だが、エリートや指導層はしばしば欺瞞(ぎまん)的です。
 だから本では、政治論争や文学作品を紹介しながら社会が不平等をどうとらえてきたか、にも触れました」

 「結局、本で書いたのは、不平等についての経済の歴史というよりむしろ政治の歴史です。
 不平等の歴史は、純粋に経済的な決定論ではありません
 すべてが政治と選択される制度によるのです。
 それこそが、不平等を増す力と減らす力のどちらが勝つかを決める」

 ――最近は、減らす力が弱まっているのでしょうか。

 「20世紀には、不平等がいったん大きく後退しました。
 両大戦や大恐慌があって1950、60年代にかけて先進諸国では、不平等の度合いが19世紀と比べてかなり低下しました。
 しかし、その後再び上昇。今は不平等が進む一方、1世紀前よりは低いレベルです」

 「先進諸国には、かなり平等な社会を保障するための税制があるという印象があります。その通りです。
 このモデルは今も機能しています。しかし、それは私たちが想像しているよりもろい

 「自然の流れに任せていても、不平等の進行が止まり、一定のレベルで安定するということはありません
 適切な政策、税制をもたらせる公的な仕組みが必要です」

 ――その手段として資産への累進課税と社会的国家を提案していますね。社会的国家とは福祉国家のことですか。

 「福祉国家よりももう少し広い意味です。
 福祉国家というと、年金、健康保険、失業手当の制度を備えた国を意味するけれど、社会的国家は、教育にも積極的にかかわる国です」

 ――教育は不平等解消のためのカギとなる仕組みのはずです。

 「教育への投資で、国と国、国内の各階層間の収斂(しゅうれん)を促し不平等を減らすことができるというのはその通り。
 そのためには(出自によらない)能力主義はとても大事だとだれもが口では言いますが、実際はそうなっていません

 「米ハーバード大学で学ぶエリート学生の親の平均収入は、米国の最富裕層2%と一致します。
 フランスのパリ政治学院というエリート校では9%。米国だけでなく、もっと授業料の安い欧州や日本でも同じくらい不平等です」

 ――競争が本質のような資本主義と平等や民主主義は両立しにくいのでしょうか。

 「両立可能です。
 ただしその条件は、何でもかんでも競争だというイデオロギーから抜け出すこと
 欧州統合はモノやカネの自由な流通、完全な競争があれば、すべての問題は解決するという考えに基づいていた。バカバカしい

 「たとえばドイツの自動車メーカーでは労組が役員会で発言権を持っています。
 けれどもそれはよい車をつくるのを妨げてはいない
 権限の民主的な共有は経済的効率にもいいかもしれない。
 民主主義や平等は効率とも矛盾しないのです。危険なのは資本主義が制御不能になることです

  ■国境超え、税制上の公正を

 ――税制にしろ社会政策にしろ、国民国家という土台がしっかりしていてこそ機能します。国民国家が相対化されるグローバル時代にはますます難しいのでは。

 「今日、不平等を減らすために私たちが取り組むべき挑戦は、かつてより難しくなっています。
 グローバル化に合わせて、国境を超えたレベルで税制上の公正を達成しなければなりません
 世界経済に対して各国は徐々に小さな存在になっています。
 いっしょに意思決定をしなければならない」

 ――しかもそれを民主的に進める必要があります。

 「たやすいことではありません。
 民主主義の運営は、欧州全体という大きな規模の社会よりも、デンマークのような500万人くらいの国での方が容易です。
 今日の大きな課題は、いかにして国境を超える規模の政治共同体を組織するかという点にあります」

 ――可能でしょうか。

 「たとえば欧州連合(EU)。仏独が戦争をやめ、28カ国の5億人が共通の制度のもとで暮らす。
 そしてそのうちの3億人が通貨を共有する。ユートピア的です」

 ――しかし、あまりうまくいっているようには見えません。

 「ユーロ圏でいうと、18の異なった公的債務に、18の異なった金利と18の異なった税制。
 国家なき通貨は危なっかしいユートピアです。だから、それらも共通化しなければなりません

 ――しかし、グローバル化と裏腹に多くの国や社会がナショナリズムにこもる傾向が顕著です。

 「ただ、世界にはたくさんの協力体制があります。たとえば温室効果ガスの削減では、欧州諸国は20年前と比べるとかなり減らしました。
 たしかにまだ不十分。けれど同時に、協力の可能性も示してもいます」  

――あなたは楽観主義者ですね。

 「こんな本を書くのは楽観主義の行為でしょう。
 
私が試みたのは、経済的な知識の民主化。知識の共有、民主的な熟議、経済問題のコントロール、市民の民主的な主権、それらによってよりよい解決にたどり着けると考えます」

  ■民間資産への累進課税、日本こそ徹底しやすい

 ――先進国が抱える巨大な借金も再分配を難しくし、社会の不平等を進めかねません。

 「欧州でも日本でも忘れられがちなことがある。それは民間資産の巨大な蓄積です。
 日欧とも対国内総生産(GDP)比で増え続けている。
 私たちはかつてないほど裕福なのです。貧しいのは政府解決に必要なのは仕組みです」

 「国の借金がGDPの200%だとしても、日本の場合、それはそのまま民間の富に一致します。
 対外債務ではないのです。
 また日本の民間資本、民間資産は70年代にはGDPの2、3倍だったけれど、この数十年で6、7倍に増えています

 ――財政を健全化するための方法はあるということですね。

 「日本は欧州各国より大規模で経済的にはしっかりまとまっています。
 一つの税制、財政、社会、教育政策を持つことは欧州より簡単です。
 だから、日 本はもっと公正で累進的な税制、社会政策を持とうと決めることができます
 そのために世界政府ができるのを待つ必要もないし、完璧な国際協力を待つ必要もない。
 日本の政府は消費税を永遠に上げ続けるようにだれからも強制されていない。つまり、もっと累進的な税制にすることは可能なのです」

 ――ほかに解決方法は?

 「仏独は第2次大戦が終わったとき、GDPの200%ほどの借金を抱えていました。
 けれども、それが1950年にはほとんど消えた。その間に何が起きたか。当然、ちゃんと返したわけではない。債権放棄とインフレです

 「インフレは公的債務を早く減らします。
 しかしそれは少しばかり野蛮なやりかたです。つつましい暮らしをしている人たちに打撃をもたらすからです」

 ――デフレに苦しむ日本はインフレを起こそうとしています。

 「グローバル経済の中でできるかどうか。
 円やユーロをどんどん刷って、不動産や株の値をつり上げてバブルをつくる。それはよい方向とは思えません。
 特定のグループを大もうけさせることにはなっても、それが必ずしもよいグループではないからです。
 インフレ率を上昇させる唯一のやり方は、給料とくに公務員の給料を5%上げることでしょう」

 ――それは政策としては難しそうです。

 「私は、もっとよい方法は日本でも欧州でも民間資産への累進課税だと思います。
 それは実際にはインフレと同じ効果を発揮しますが、いわばインフレの文明化された形なのです。
 負担をもっとうまく再分配できますから。
 たとえば、50万ユーロ(約7千万円)までの資産に対しては0・1%、50万から100 万ユーロまでなら1%という具合。
 資産は集中していて20万ユーロ以下(※ 2000万円弱以下)の人たちは大した資産を持っていない。だから、何も失うことがない。ほとんど丸ごと守られます

 「インフレもその文明化された形である累進税制も拒むならば大してできることはありません」
 
    ◇  
Thomas Piketty 1971年フランス生まれ。パリ経済学校教授。米マサチューセッツ工科大学助教授などを経て現職。不平等の拡大を歴史データを分析して示した「21世紀の資本」(邦訳、みすず書房)は世界的な話題に。同書より前に著した論文は、金融資本主義に異議を申し立てた米ウォール街でのオキュパイ運動の支えになったともいわれる。

■取材を終えて 論説主幹・大野博人
 「格差」の問題を語るとき、英語やフランス語ではたいてい「不平等」という言葉を使う。ピケティ氏もインタビューでは「in●(eに鋭アクセント付き)galit●(eに鋭アクセント付き)=(不平等)」を繰り返していた。
 同じ状態を指すにしても、「不平等」は、民主主義の基本的な理念である「平等」を否定する言葉でもある。これがはらんでいる問題の広さや深刻さを連想せずにはおれない。

 「不平等」の歴史をたどり、その正体を読み解いて見せた「21世紀の資本」が、経済書という役割にとどまらず、著者自身が述べているように政治や 社会について語る書となっていったのは当然かもしれない。
 また、読者も自分たちの社会が直面する問題の本質をつく説明がそこにあると感じたのではないか。
 同氏は資本主義もグローバル化も成長も肯定する。平等についても、結果の平等を求めているわけではない。
 ただ、不平等が進みすぎると、公正な社会の土台を脅かす、と警告する。

 そして、平等を確保するうえで必要なのは、政治であり民主主義だと強調する。政治家や市民が意識して取り組まなければ解決しない、というわけだ。
 たとえばインタビューで、フランスが所得税の導入で他国より遅れ、不平等な社会が続いたことを例にあげ、「革命をしただけで十分」と考えて放置してきたからだ、と指摘していた。

 この考えは、財政赤字の解決策としてインフレと累進税制を比較したときにもうかがえた。
 インフレ期待は、いわば市場任せ。それに対して累進税制も民間の資金を取り込むという点では同じ。
 だが、だれがどう払うのが公正か、自分たちで議論して考えるという点で、「文明化された」インフレだ
という。

 つまり、自分たちの社会の行方は、市場や時代の流れではなく自分たちで決める。「文明化」とはそういうことも指すのだろう。

 「不平等」という言葉の含意をあらためて考えながら、日本語の文章での「格差」を「不平等」に置き換えてみる。
 「男女の格差」を「男女の不平等」に、「一票の価値の格差」を「一票の価値の不平等」に……。
 それらが民主的な社会の土台への脅威であること、そして、その解決を担うのは政治であり民主的な社会でしかないことがいっそう鮮明になる。
 ≫
 ーーーーーーーーーーーーーー
   仏経済学者、国家勲章受章を拒否 著書が世界的ベストセラー  1/2  琉球新報

 【ブリュッセル共同】フランス公共ラジオは1日、著書「21世紀の資本」が世界的なベストセラーとなった同国の経済学者トマ・ピケティ氏が、フランス政府によるレジオン・ドヌール勲章の受章を拒否する考えを示したと報じた。
 ピケティ氏は「誰が名誉に値するか決めることは政府の役目とは思わない。政府は経済成長を回復させることに専心すべきだ」と述べたという。
 フランス政府は1日の官報で、ピケティ氏に対し同勲章の5等、シュバリエ章を授与することを発表。今回はほかに、昨年のノーベル経済学賞を受賞した同国の経済学者ジャン・ティロール氏らが勲章授与の対象となっている。
 ーーーーーーーーーーーーーー
※ トマ・ピケティに関するページ。

保守派が脅える「21世紀の資本論」クルーグマン
例えば「過剰所得没収課税など:クルーグマン
資本主義と民主主義:エドソール
ピケティ、拡大の一途を辿る格差:NYタイムス
金持ちは税金を、労働者は公正な賃金を:クルーグマン
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