他人事でないルーブル暴落､日本の場合は悲惨なことになる

　
　　　　　　ロシア ルーブル

　　　ルーブル急落は決して「他人事」ではない　　12/17　　闇株新聞

　本日（12月17日）午後10時現在のルーブルの対ドル相場は、1ドル＝66ルーブル前後で小康状態となっています。
　前日には一時1ドル＝79ルーブル（80ルーブルとの説もあります）まで急落したルーブルは、とりあえずは危機を脱したといえます。

　ルーブル以外の資源国通貨もここのところ下落しており、8月以降の対ドル相場の大雑把な下落率はブラジル・レアルが20％、豪ドルが13％、メキシコ・ペソが12％、南アフリカ・ランドが10％、インドネシア・ルピアが9％となっています。

　ちなみにルーブルは50％の下落で、資源国通貨でもない（つまり資源価格下の恩恵を最も受けるべき日本の）円は現時点の117円で計算しても13％も下落しています。
　(※　北風:円については､2012年始めの80円からは50%の下落であることに注意｡)

　さて何度か書いたことがありますが、世界経済はリーマンショック以降の金融緩和・量的緩和の景気回復効果と、中国を含む新興国経済の需要を「過大評価」していた結果、気がつけば世界的な成長鈍化・インフレ率低下・長期金利低下・資源価格下落に見舞われています。

　とりわけリーマンショック以降はFRBが大胆な量的緩和に転じたため、ドルがモノ（と資源など）に対して減価する効果をこれも「過大評価」したため、世界的に資源の過剰開発・過剰生産となり、それに加えて世界の需要を過剰に見積もっていたことが現在の資源価格下落を招いています。

　要するにここのところの世界的な成長鈍化・インフレ率低下・長期金利低下・資源価格下落は、すべてリーマンショック以降の世界的な金融緩和・量的緩和への「行き過ぎた期待感」が剥がれ落ちた結果です。

　これらは昨年後半から顕著となりましたが、金価格が最も早く反応して昨年4月に1トロイオンス＝1600ドルから1300ドルまで急落し、現在も1200ドル前後です。

　原油価格はたまたま中東情勢が不安定だったことと、本年6月に「イスラム国」がイラク北部で勢力を拡大したこともあり、その頃までは1バレル＝100ドル台（WTI）と「高止まり」していただけです。
　もちろん原油も例外ではなく「高止まり」していたツケが一気に出てきました。
　　　
　ここで「大変に困ったこと」は、世界で最も経済が順調に回復している国が基軸通貨国の米国であり、その基軸通貨であるドルの金利が来年のどこかで引き上げられると信じられていることです。

　つまり来年も世界的に（とくに新興国通貨・資源国通貨から）ドルへの「シフト」が続くことになり、新興国経済低迷と資源価格下落とあいまって、通貨下落などの経済・金融危機に見舞われる国が「続出」することになってしまいます。　

　ルーブルの急落は「そのほんの一端」であり、来年はもっと多くの新興国・資源国が通貨下落・株価下落といった経済・金融危機に襲われるような予感がしています。

　ここで世界的にリーマンショック以降の金融緩和・量的緩和の「行き過ぎた期待感」が剥がれ落ちているとすれば、金融緩和・量的緩和を強化して金利引き下げ・自国通貨下落を演出する「従来型」の景気刺激策が全く役に立たないことになります。

　役に立たないだけではなく、資源国でもない日本がさらに金利を引き下げてまで円を下落させることは「弊害」しかないことになります。
　(※　資源国でも自給自足でもない､食用米以外の原材料すべてを輸入に頼る日本のとっては｢自滅行為｣｡)

　そうでなくても世界的に資金が米国（ドル）に向かう中で、1000兆円の公的債務の大半が「せっかく」国内資金でファイナンスされているのに、わざわざ金利をさらに引き下げて円をさらに下落させ国内資金をさらに海外に流出させることは、日本にとって「恐怖のシナリオ」でしかありません。

　もちろん日本経済は外貨の流入に支えられているわけではなく、日本の公的債務が海外の資金でファイナンスされているわけでもありません。
　しかし何かのきっかけで円がヘッジファンドに売り叩かれ、それをみた国内資金が大挙して海外に流出してしまう事態となれば、それは目の前で起こっているルーブル急落によるロシア経済の危機と「ほとんど変わらない危機」となります。
　(※　為替市場はまだ今のところはゆるやかな形ではあるが､すでに日本売のスタンスに入っている｡)

　ましてや日本政府と日銀は「もっと異次元となった」量的緩和で金利低下・円安加速を演出し、さらに海外資産の取得まで「奨励」しています。

　ルーブル急落をみていて自国通貨が急落する恐怖は、日本にとっても決して「他人事」ではありません。