プーチン12/4年次教書演説

　　　プーチンが議会で年次教書演説　　　12/5　 オレグ・コニュホフ　　ロシアNOW

　ウラジーミル・プーチン大統領は4日、ロシア連邦議会で年次教書演説を行い、欧米との関係、対ロシア経済制裁という条件のもとでの経済政策、ウクライナ情勢の発生原因などについての見解を示した。演説のポイントをロシアNOWがまとめる。

　　クリミアについて

　後に「ルーシの洗礼」を実施することになるウラジーミル1世が、キリスト教の洗礼を受けたのが、クリミア、古代ヘルソネスであり、この地には「多様でありながら一枚岩のロシア民族およびロシア形成の精神的な源」がある。
　「ロシアにとってクリミア、古代コルスニ、ヘルソネス、セヴァストポリは、大きな文明的、聖礼的意義を持っている。イスラム教およびユダヤ教を信奉する人々にとってエルサレムの神殿の丘がそうであるように。
　この先もずっとそれは変わらない」

　　ウクライナと欧米の姿勢について

　「今は政治的参加をしたり、空約束を大々的にしたりするのではなく、ウクライナ経済を支援する必要がある。むろん、改革あってのことだが」
　ロシアはウクライナ情勢において、欧米の圧力に屈することはないと話した。
　「何のためにウクライナにこれらすべての悲劇が必要なのか、我々には疑問を投げかける権利がある。
　法的領域内、合法的過程内の対話を通じて、この問題、異論の多い問題、を解決することは、本当に不可能だったのだろうか」
　「だが今や、これがバランスの良い優れた政策であって、我々は盲従すべきなんだと、全力で説得されている。そんなことは起こらない」

　　アメリカとの関係について

　アメリカは常に、直接的または密かに、ロシアと隣国の関係に影響をおよぼす、と話した。
　「私がアメリカの友人たちに言ったことは気まぐれなどではない。
　言った内容とは、アメリカが常に、直接的または密かに、ロシアと隣国の関係に影響をおよぼし、それが時に、隣国の政府と対話すべきなのか、それともアメリカの後援者と直接対話すべきなのか、迷わせるほど」
　国際法の条項を都合の良い時にだけ思い出すのが、アメリカのダブル・スタンダードだと説明した。
　「我々がよく口にする国際法の役割と意義を踏まえるならば、特定の国が自国以外の者を読み書きもできないような素養の低い人間と見なしながら、基本原則および健全な思考に逆らっているのに、その国の戦術的利益を守る必要などない」

　　ロシア抑止について

　対ロシア経済制裁のテーマでは、ロシアを抑止する政策がウクライナ情勢とは無関係で、長年行われてきたことを指摘。

　「ロシアで分離独立主義やテロが起こっていた時期に、どこの国が、どのようにして、それらをほぼあからさまに支持していたのか、よく覚えている。
　肘まで血に染まった殺人者を、義勇軍と呼び、高官レベルで受け入れていた」

　「ロシアは腹を割って話し、昨日の敵を近しい友、ほぼ同盟国と見なしていたが、ロシアにおける分離独立主義が外国から情報的、政治的、資金的に、また特殊機関系列で支援されていたことは、明明白白であった」
　「悲劇をともなったユーゴスラビアの崩壊・分割シナリオに、ロシアを喜んで追い込んだであろうことに、疑いの余地はなかった。
　だがそれは起こらなかった。ロシアはそれを許さなかった」

　　軍備拡張競争について

　「アメリカの世界ミサイル防衛システムの創設が、ヨーロッパなどで、頑なに続けられている。
　これは戦略的バランスを破壊し得るもので、ロシアのみならず、世界の安全保障の脅威である。
　ここでは詳細を説明しないが、1点だけ述べておこう。
　ロシアは高額な軍拡競争に参加するつもりはないが、あらゆる条件に対応できる、信頼性の高い、保証された防衛能力を確保する」

　　対ロシア経済制裁について

　「ロシアが自ら、孤立した、外国人嫌いな、疑い深い、敵ばかり探す道を進むことはない。これらすべては弱さのあらわれ。
　ロシアは強く、自国に自信を持っている。ロシアの目標とは、西方および東方で、より多くの同権のパートナーを獲得すること」
　「ロシアは世界、提携、外国投資、共同プロジェクトに開かれている」

　「ここ10年でアジア太平洋地域への進出が目覚ましくなっている。ロシアは太平洋側の大国として、この大きな潜在性をあらゆる面から活用していく」
　ロシアが欧米との関係を断つことは決してない、と述べた。
　「この時、南米大陸との従来の関係をもとに戻し、また拡大し、アフリカ、中東との協力を続けていく」

経済の自由化について

　経営者が国からの嫌なサプライズを警戒しないよう、4年間続けてきた既存の税制を固定し、変えないことを提案。
　また、オフショアの資本がロシアに戻った場合の完全な恩赦を約束した。

　官僚主義防止については、近い将来、事業活動への過度な管理を禁じる措置を講じるという。
　「政府は来年、このようなシステムに移行するための必要な決定すべてを行う」

　ロシアの大手銀行は、経済の現実的な分野の投資プロジェクトに融資できるよう、国民福祉基金の資金を受け取ることになる。
　「国民福祉基金などの国の備蓄で、ロシアの大手銀行の資本構成変更プログラムを実現することを提案する。
　この時、資金は原則的条件にもとづいて提供され、経済の現実的な分野の重要なプロジェクトに低利で融資される」

中露結束は長期にわたり米国の没落は早まる:田中

　　　　中露結束は長期化する　　12/5　　田中宇

　１０月末、米国の外交戦略を決める奥の院であるロックフェラー系のシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）の雑誌フォーリンアフェアーズに「中露の友好関係が長期化する理由」と題する短めの論文が掲載された。
　執筆者は、中露関係を研究する社会学者で米プリンストン大学教授のギルバート・ロズマンだ。
　マスコミでは「中露は国家的な野心が食い違っている。短期的な国益が合致して結束しても長続きしない。戦後、両国は社会主義を標榜したのに、すぐ仲違いした」といった見方が流布しているが、
　ロズマンはこうした見方の間違いを指摘している。

　ロズマンによると、中露が協調するのは、物質的な利益が合致しているからというよりも、両国とも、米欧に対抗する国家として自国を位置づけている点が一致しているからだ。
　中露は、自分たちの地域（ユーラシア中央部）の将来像について食い違っている（双方とも中央アジア諸国に対する自国の優位を確保したい）が、地政学的秩序の面で「東洋（East。ユーラシアの東方諸国）」は「西洋（West。米欧）」に対抗せねばならないと考える点で一致しており、それが中露を結束させているという。

　ロシアは歴史的に欧州化（西洋化）が発展の源泉であり、アジア（東洋）からの影響はモンゴル帝国に支配された「タタールのくびき」に象徴されるマイナスのものが多い。
　そのロシアが、今や自国を東洋（East）の一部と考えているという。それはいつからのことなのか？。
　冷戦終結前後のゴルバチョフの時、ソ連は米国と和解して米欧（米英）中心の組織であるＧ７に入れてもらうことを求めた。
　当時のソ連（ロシア）は、まだ自国を東洋でなく西洋の一部と認識していた観がある。
　ロシアが自国を東洋（親中国）と認識する策を見せ始めたのは、プーチンの時代になって再び強国をめざし、イラク占領失敗やリーマン危機で米国覇権の弱体化が見え始めてからだ。
　ロシアが東洋を自称するのは、中国と組んで米国覇権に対抗することを目的としたプーチンの策だ。（この部分は、論文の論旨でなく私自身の分析だ）

　ロズマンの論文によると、中露の結束が長期化しそうな理由は６つ以上ある。

（１）プーチンと習近平はいずれも、過去の社会主義時代に対する誇りと、米国に対する反覇権主義の思いを国民に抱かせる手法で自国を統治しており、手法の同一性が中露の結束につながっている。

（２）中露とも、冷戦期の米欧との対立に象徴される、自国と米欧との違いについて自覚している。
　中露とも、米欧がいまだに植民地主義を変えていないと考えている。
　朝鮮戦争開戦の経緯に関し、以前の中国には、金日成（がソ連の了解のもと）韓国に侵攻したとする説に賛同する向きがあったが、今の中国は（ロシア非難を避けるため）米国が先に侵攻したとの説を採っている。

（３）中露とも、リーマン危機は米欧の経済政治モデルが破綻に瀕していることを示したと考えている。
　米欧のモデルより、中露のモデル（特に中国のモデル）の方がすぐれていると考え始めている。
　中露は、民主化要求運動が支配体制に脅威を与えることを許さない点でも一致している。

（４）中露は、自分たちが結束した方が外敵の脅威に対抗しやすいと考えている。
　中露とも政治信条の面で、中露の組み合わせが（日中や中印、欧露、独露など）他の組み合わせより同盟を組みやすい。

（５）中露は、国際紛争をめぐる（国連安保理などでの）議論において（米英と対峙する）同じ側に立ってうまくいくことが多い。
　中露は友好関係を維持するため（反中で親露の）ベトナムのことなど対立しそうな問題について議論を避ける一方で、米国やその同盟国（日本やＮＡＴＯ）からの脅威については（中露共通の敵なので）積極的に指摘している。

（６）中露ともナショナリズムを鼓舞する統治手法や、独裁的な政治体制が一致している。
　中国はプーチンの対ウクライナ政策を支持し、ロシアは習近平の東アジア戦略を支持して、相手のナショナリズム政策を支援している。
　日本の対露接近策など、中露の仲を引き裂こうとする外国勢の策は、成功していない。
　北朝鮮やイランなどの国際問題で、中露は今後さらに結束するだろう。（論文論旨紹介はここまで）

　中露は来年、地中海での初の合同軍事演習を予定している。
　地中海は欧州の真ん中にある。少し前まで、欧州（欧米）の軍艦が世界の海を我が物顔で航行していた。
　しかし今や、欧米と対峙する中露が、欧州の鼻先にある地中海で軍事演習を行う。
　これは、ＮＡＴＯに対する中露の挑戦状ともいえる。

　経済人や企業の力量で見ると、ロシアより中国の方がずっと上手だ。
　ロシアは中国への石油ガスの輸出を増やしているが、その価格は中国に買いたたかれている。
　ロシアは中国との協調策の一環として、シベリアや沿海州で中国企業が事業を拡大するのを許しているが、その結果、シベリアや沿海州の経済利権がどんどん中国人に奪われている。
　ロシア政府は、中国企業に嫌がらせをすることでしか、自国の経済利権を守れない。
　こうした「現場の状況」だけを見ると「中露結束などうまくいくはずがない」という話になる。
　しかし中露の結束は、両国間の経済関係の「現場」よりも一段高い、国際政治との関連で動いている。
　両国の経済関係が現場でうまくいっていなくても、それを無視して中露結束は進んでいる。

　原油価格の下落を受け、ロシアのルーブル相場が下落している。
　石油ガスはロシア経済の大黒柱だ。露経済が崩壊寸前との主張もある。
　しかし今回の原油安は、ロシアより米国にとって不利になっている。
　原油安で米国のシェール石油（タイトオイル）の生産が赤字になっている。シェールの油田は枯渇が早く、金融界から巨額の投資を受け、採掘と枯渇の間の自転車操業で進められている。
　原油相場が１バレル７５ドル以下になると不採算で投資が減退し、破綻する油田が急増する。
　今の原油安があと半年も続くと、米国のシェール業界に破綻が広がる。

　シェール業界はジャンク債の発行で資金調達しており、ジャンク債市場全体の２割近くがシェール産業だ。
　今回の原油安で、ロシアは１－２年の財政赤字をこうむるだけだが、米国はシェール産業の破綻が引き金となり、ジャンク債市場が崩壊してリーマン危機が再来しかねない。
　原油安は、米国がロシアを潰すためにサウジに頼んで行った策だという説があるが、実はロシアとサウジが米国のシェール産業を潰すためにやった策かもしれない。

　プーチン大統領は１２月１日にトルコを訪問した際、ロシアから黒海の海底やブルガリアなどを経て天然ガスを欧州に運ぶパイプライン「サウスストリーム」の建設計画を中止し、代わりにロシアの天然ガスをトルコに運ぶパイプラインを建設すると発表した。
　(※　「サウスストリーム」とはロシア南部からウクライナを通らず､黒海-ブルガリア-セルビア-ハンガリー-オーストリアに至るパイプライン計画｡)

　ロシアは、自国の大手国営ガス会社ガスプロムがサウスストリームを独占的に運営し、サウスストリームをガスプロムのガスだけを運ぶパイプラインにしようとした。
　だがＥＵは、それだと欧州のガス市場に対するロシアの支配力が強くなりすぎると考え、ガスプロムによる独占を拒否した。
　それでプーチンが計画中止を言い出した。

　サウスストリームは、プーチンが何年間も大事に推進してきた事業だ。「計画中止に追い込まれたのはプーチンの敗北だ」と米英マスコミが書いている。
　だが実のところ、プーチンは計画中止に追い込まれたのでなく、欧露の駆け引きはまだ途中だ。
　計画中止発言は、欧州に対する影響力を拡大しようとするプーチンと、それに抵抗するＥＵとの交渉の一環だ。 （In Diplomatic Defeat, Putin Diverts Pipeline to Turkey） （EU Puppet Bulgaria Kills Russian Pipeline）

　プーチンのサウスストリーム計画中止発言で最も困っているのは、ロシアでなくブルガリアやセルビアといった東欧諸国だ。
　ブルガリアなどは、自国にパイプラインを通すことで通行料収入を見込み、天然ガスを呼び水にロシアと西欧の両方から経済発展の投資を集めようとしていた。
　ブルガリアやセルビアは、ＥＵに対して、何とかロシアと仲直りしてサウスストリームの計画を再開してほしいと頼んでいる。
　プーチンは、東欧諸国を動かしてＥＵとの交渉を有利にしようとしている。
　建設が中止されると、ロシアからのガス輸入が不可欠なＥＵも困るので、ＥＵ側は「サウスストリームはまだ建設できる」と火消しに回っている。 （`South Stream' Halts: Russia Challenges Europe's Energy Security） （Serbia caught between Russia and the west） （South Stream pipeline can be built - European Commission）

　米議会下院は、プーチンを非難してロシアを敵視する法案（決議）を可決した。
　ロシアに対する米国の敵視や経済制裁は強まるばかりで、米露は新冷戦に突入したという報道が目立つ。
　米国の「金融兵器」の圧倒的な力の前に、ロシアのルーブルは急落している。 （US House Declares Cold War on Russia）

　しかし、国際政治の分野において、ロシアは米国よりうまく立ち回っている。
　イラン、シリア、中央アジアなどの国際問題において、ロシアは米国よりも問題解決に必要な策を手中にしており、米国はロシアの手助けを必要としている。
　米フォーブス誌は、今年の「世界最強の人（世界で最も影響力のある人物）」に、プーチンを２年連続で選出した。
　新冷戦における勝者は米国でなくロシアだという指摘もすでに出ている。
　プーチンの強さの背後にいるのが中国だ。
　世界最大の市場であり、最大の米国債を持っている中国がロシアを支援していることが、ロシア自身の経済の弱さを補い、プーチンを世界最強の人にしている。

　ロシアや中国は、自国の近くで米国やその傀儡勢力が敵対的な行為を続けることに対し、脅威を感じている。その脅威の存在が中露結束の一つの理由だ。
　ロシアや中国が自国の影響圏と考えている近傍地域（露はウクライナ、グルジア、中央アジアなど。中国は南シナ海、台湾、東シナ海、黄海、東南アジア北部など）に、米国が介入しないようにすれば、中露の結束を防げるし、米露・米中の対立も回避できる。
　しかし、こうした中露の影響圏を認めることを、米政府は強く拒否している。
　米議会は逆に、ロシアや中国を敵視する法案を相次いで出し、中露の結束を強めてしまっている。

　中露の結束や、中国やロシアの台頭は、対米従属の日本にとって好ましくない。
　最近の日本人（特にマスコミに出る人々）は、米国との戦争に負けることが確実なのに、その事実を見たがらず「必ず日本が勝つ」と信じていた１９４５年の状態に似て、中露の結束や台頭の事実を見たがらず「対米従属していれば日本はずっと安泰だ」と思っている。
　中露の結束が長期化しそうな現実が、日本では無視されている。
　購買力平価で測ったＧＤＰにおいて、中国が米国を抜いて世界一になったとＩＭＦが発表した。
　１８７２年から世界一だった米国は２位に転落し、２０１９年には中国が米国の１・２倍の経済規模になると予測されているが、こうした不都合な事実も、日本では広く知られないような仕掛けができている。

　日本と対照的なのがドイツの状況だ。
　ドイツの政財界では「プーチンの理解者」（Putin Versteher）が静かに増えている。
　ＮＡＴＯ加盟国であるドイツは、国として、ウクライナ問題などでロシアを敵視する米国に追随し、プーチンを敵視せねばならない立場を強要されている。
　しかしウクライナ問題は、もともとロシアの一部だったウクライナ東部を、ソ連の統合強化策としてレーニンらがロシアから分離してウクライナに併合したソ連の歴史を無視して、米国がウクライナの極右政権への転換を支援したところから起きている。

　ウクライナ東部やクリミアが歴史的にロシアの影響圏であることを良く知るドイツの知識人の間には、無意味に好戦的な米国に追随してロシアを敵視することに対し、強い抵抗感がある。
　それがドイツでの「プーチンの理解者」の増加につながっている。
　ドイツだけでなく、他の西欧諸国でも、間違っているのはロシアでなく米国の方だと考える人が増えている。
　米国でも、キッシンジャーらが、ロシアと対立すべきでないと繰り返し述べている。