もうすぐ北風が強くなる

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皆様 良いお年を!

兼六園
 金沢 兼六園

2014年が終わります。

安倍政権は延命しましたが、沖縄県民は裏切りの現職知事を追放し、衆院選は「オール沖縄」の力で全選挙区の自民党を全滅させました。
新年は、原発も放射能も収束しない中で、アベノミクスとやらの破綻が近づいてきそうです。

沖縄のように団結して、生活を守りたいものです。

ともあれ、皆様、お元気で。
新年を迎えましょう.
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ロシアの資本規制、株も為替も国際資本の賭場になっているのを規制するべき

   ロシアの資本規制  12/25  三橋貴明

 最近、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)のポートフォリオ(運用先)において、株式の割合を高めたり(日本株25%、外国株25%)、さらには「子ども版NISA」で子供向けに株式で資産形成することを促したりと、日本国民の資産を株式に振り向ける動きが目立ちます。

 現在の株式は、先行指標でも「企業のファンダメンタルを示すもの」でもありません。
 日本の株式は、今や為替レートの反映に過ぎないのです。
 何しろ、日本の株式市場の「取引(保有ではないです)」において、外国人投資家のシェアは65%に達しています。

【2013年 東京証券取引所投資家別売買シェア】
外国投資シェア

 ほとんどの外国人は、別に「日本企業の将来性」に期待してお金を投じたりはしません。多くの外国人投資家は、
円安になれば、日本株がお買い得になるから、買う。円高になれば、日本株が売り時なので、売る
 ただ、これだけの投資行動を採り、利鞘を抜き取っているに過ぎないのです。

 為替レートと外国人投資家の動向で決定される日経平均に政権が引きずり回され、国民の「年金の運用」というレトリックにより、株価に一喜一憂する
 日本国民は、いずれ経済的な主権を失ってしまうことになります。

 正直、上記の問題を解決するためであれば、わたくしは「資本規制」をかけても構わないとすら思っています。
 外国人投資家による短期のキャピタルゲインに、99%の税金をかける等の規制をかけても、わたくしは別に懐は痛みません。
 そもそも、日本の株式市場は企業が「成長」のための資金を調達する場であって、外国人投資家のカジノではないのです。

 もっとも、資本移動の自由は、グローバリズムの「肝中の肝」です。よほど、国民世論が盛り上がらないと、我が国で実現するのは至難の業でしょう。

 などと思っていたら、ロシアのプーチン大統領が資本規制に乗り出しました。

ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復 ロイター

- ロシアは23日、1998年の財政危機再発を防止すべく、「非公式」な資本規制を導入した。ルーブルは2週間ぶりの高値水準に上昇した。
 ロシア政府は、政府系の輸出関連企業に対して、外貨建て資産の保有高(ネットベース)に上限を設定。
 また当局筋や銀行関係者の話によると、ロシア中銀は大手国営銀行の外為取引デスクに監督官を派遣した。
 ルーブルRUBUTSTN=MCXは一時、1ドル=52.88ルーブルと、12月8日以来の高値をつけた。先週は80ルーブルまで下げていた。
 エコノミストは、今回導入されたのは緩やかな形の資本規制との見方を示している。プーチン大統領はこれまで、本格的な資本規制の導入には否定的な見解を示しており、今後も正式な規制実施はないとの見方が大勢だ。
 エコノミストのセルゲイ・グーリェフ氏は
政府はすでに、政府系輸出企業にドル売りを義務付けている。
 銀行についても、同様の命令が下るのではないか。資本規制は事実上、すでに行われている
」と述べた。(後略)』

 ロシアが始めた資本規制は、外国人投資家ではなく、国内企業(政府系輸出企業)の外貨資産保有を制限し、ルーブルに両替させる、という主旨ですが、それにしても思い切った手に出たものです。

 8月に、ロシアは欧米の経済制裁に対抗し、農産物の輸入を禁止しました。
 結果的に、誰が困ったかといえば、もちろん欧米の農家ですが、逆に誰が喜んだかといえば、ロシアの農家です。
 欧米からの農産物輸入禁止措置とは、要するに「国内農業保護政策」でもあるわけです。
 プーチン大統領は、制裁措置への対抗措置というお題目で、ロシア農業を保護する政策を採ったということになります。

 そして、今回はルーブルの過度な暴落を防ぐための、「外貨保有制限」という資本規制です。
 上記は「モノ・サービスの国境を越えた移動の自由」、資本規制はもちろん「カネの国境を越えた移動の自由」という、プーチン政権はグローバリズムのテーゼに真っ向から歯向かっているわけです。

 ロシアの資本規制について、グローバリズム信奉者は猛烈に批判するでしょう。とはいえ、
国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない」
 という原則は、厳然たる事実
なのです。

 それにも関わらず、日本ではGPIF(年金積立金管理運用法人)「改革」に代表されるように、グローバル投資家を利するのみならず、国民経済を不安定化させる政策が次々に繰り出されてきます。
 なぜなのでしょうか。

 答えは、来月発売になる飛鳥新社「黄金の拘束衣を着た首相」(タイトル決定しました)で書きました。いずれにせよ、日本で頻繁にみられる「グローバル投資家の利益になり、国民の損になる政策」とは、何も我が国でのみ実施されているわけではないのです。
 グローバリズムが「世界の問題」と化し、成長を抑制し、社会を混乱させる方向で機能してしまっているわけでございます。

 各国の政治家が、
国民経済は『国民』を豊かにするために存在し、グローバル投資家のマネーゲームのために存在するわけではない
 基本に立ち返り、「黄金の拘束衣」を脱ぎ去ることを決意しなければ、現在の混乱が収束することはないでしょう。 
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進む貧困が虐待と差別を生む、暴力のジャングルへ向かう日本

日本の実情  12/28  「NEVADAブログ」から

一人当たりのGDPの落ち込みはすでにお伝えした通りですが、その中で日本の児童虐待相談対応件数が急増してきています。

平成16年には33408件だったものが、平成25年には73765件と2倍以上に急増してきているのです。

貧困化が進む中で子供への虐待が増加するという社会に日本はなって来ているのです。
更にこの相談件数は実際の虐待とはかけ離れているとも言われており、実際の虐待件数はこの数倍にも上ると言われているのです。

日本は今や弱い者いじめが蔓延する社会に成り下がっているといえますが、この理由はひとえに貧困化が進んでいることに理由があります。

まともな収入を得て平均以上の生活水準を送っている家庭ではまず虐待はあり得ません。(勿論あることはあります)

表面化しています虐待の親をみていますとその殆どが無職となっており、生活保護を受けている家庭になっている事例が多いはずです。

今や若くして生活保護に頼る若者が多くなって来ており、更に『ビッグイシュー』では若くしてホームレスになる若者が増えてきたと指摘しており、若者の働かない、そして貧困が問題と言えるのです。

若くして子供を産んだものの生活能力がなく貧困に陥り虐待をする事例が多いはずであり、この虐待をなくすには若者に生活できるだけの収入を得る仕事を与える必要があります。

今の手取り月額15万円ではなく手取り20万円を超える収入を得る仕事をさせ、まず生活の基盤を安定化させその上で家庭を作るという環境を作る必要があります。

貧困家庭でいくら子供がいましてもまともな教育も福祉も与えることができない今、国全体でこの若者の貧困と若者に仕事を与える必要があると言えます。

さもなくば、この虐待は今後益々増加していき、結果として若者を犯罪者にしていまうことになります。
子供は傷つき中には亡くなり、そして親は犯罪者になる。
誰も得をしないのです。
社会的損失の方が多くなります。

以下の報道をご覧下さい。

NHKスペシャル「調査報告“消えた”子どもたち~届かなかった「助けて」の声」

母親に18年間自宅軟禁されていた子ども。手足を縛られることもある自宅軟禁で、お風呂に入らせてくれるのはよくて5カ月に1回、ひどくて1年に1回で、18歳のとき自力で自宅から脱出。18歳にもかかわらず保護されたとき身長は1メートル20センチだったとのこと。

そのアンケートに寄せられた「“消えた”子どもたち」の状況は次のようなものでした。

◆ケージに入れられ、紐でつながれていた3歳の男の子

◆家から一歩も出たことがなく、髪がのび放題、言葉が話せず、笑うことも泣くこともない、食事を犬のように食べていた4歳の子ども

◆自動販売機の裏で暖を取って寝ていた幼い兄弟

◆車上生活のすえ、後部座席からミイラ化した遺体で見つかった男の子

そして、番組はこのアンケート調査をもとに、当事者へのインタビューを行っています。

《中学校に3年間通えなかった女の子は、
「母親がタクシーに乗って帰ってきて、運賃もなくて、中学生の自分が話をするんですよ。
それで全然知らないタクシーの運転手に怒られて、『自分、しっかりしいや』みたいなこと言われて。普通に考えたらおかしいじゃないですか。
子どもが出てきて、すいませんって謝るなんて。なんで『どうしたの?』『大丈夫?』と声をかけてくれへんのやろなと思った。
みんながみんな、自分のことばかり気にして生きてんねんな。誰も助けてくれへんねんな」》

《とりわけ深刻なケースは中学2年生までの7年間、学校に通わせてもらえなかった女の子の例です。
この女の子は7年間、夜は椅子にビニール紐でぐるぐる巻きに縛りつけられ、殴られて出血し、冬は冷水でシャワーをかけられ、泣くとぶたれ、部屋のドアにはガムテープが貼ってあったところから施設に救われたのだけれど、社会に適応できないまま、「最後まで大人を信用できない私でした」と施設にあてた手紙を残し23歳で自殺してしまったのです。
この「最後まで大人を信用できない私でした」という言葉は、「最後まで日本社会を信用できない私でした」と同じで、やはりこの女の子を死に至らしめたのは日本社会なのだと思いました。》

このような事例は氷山の一角と言えます。
ヨーロッパのある外交官はこのように言っていました。

『日本は子供を守る社会になっていないのではないか。とてもじゃないが、先進国とは言える状況ではない。
本当にOECD加盟国に相応しいかどうか審査し直す必要があるのではないか』と。

日本はOEDC加盟国中で子供への公的教育支出が最低(最悪)の国とされていますが、公的借金比率は世界最悪、経済成長率もOECD加盟国で最悪予想(場合によってはマイナス成長)となればと、よいところなどありません。

また身近な事象では先進国でバターがなくて国民が探し回る国がどこにあるでしょうか?
後進国や北朝鮮なら国民に購入制限をつけて一個だけ、となりましても分かりますがこの日本でこのバター騒動が起こっているのです。

まともな外国人がみれば、日本は『売り』としかなく、円安がどんどん進むしかなくなります。

今の1ドル120円が円高だったと言われるような円安が来年には襲ってくるかも知れませんが、その時、日本人の貧困化が更に進み、日本は大荒れの国になっているかも知れません。

これでは安全に住めないとして海外に逃げ出す日本人も多くなるでしょうが、海外に移住出来ないドル資産を保有していない大方の国民はどうすることも出来ません。

99%以上の普通の日本人は物資が足らなく、ありましてもべらぼうな高値となってまともに買えない日本に住むことしかなくなります。

これが日本の現実です。
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