山本太郎氏が生活の党に合流

　明るいニュース｡
　山本太郎氏が生活の党に合流しました｡
　山本太郎氏の考え方は小沢氏のように体系的に蓄積されてはいませんが､発言､主張は非常に近いものであったと思います｡
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　　　山本太郎氏、生活の党に入党　党名は「生活の党と山本太郎となかまたち」　　12/26　　ハフィントン・ポスト

無所属で活動していた参議院議員の山本太郎氏が12月26日、生活の党に入党したことが明らかになった。
山本氏の参加で生活の党は衆参両院合わせて「国会議員5人以上」の政党要件を満たすことになり、2015年の政党交付金を受け取ることができるようになった。産経ニュースなどが報じた。

党の正式名称は「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。代表は小沢一郎氏が引き続き務める。
生活は衆院選の当選者が小沢氏ら２人にとどまり、「比例代表の得票率２％以上」の条件も満たせずに政党要件を失っていた。
　（生活に山本太郎氏入党　再び「政党」に　交付金も支給へ - 産経ニュースより 2014/12/26 19:38）

山本氏は自身のブログに「今日、永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。いつ殺処分にされるか判らない状態の野良犬を保護したのは、小沢一郎さん（72歳）」と書き込んだ。

一人でやれる事、やれない事、この１年半の議員生活でよく理解しました。
政党要件を満たした自由度の高い新党を作り、普段、委員会で質問している様な内容をNHKの国会中継や討論番組、政党に属する事で手に入る内閣委員会以外への参加、などでもぶつけていきたい。
圧倒的に活動の場が広がるチャンスです。
悪政を止める為には、議席を入れ替えるしかない、その為には市民政党が必要だ、と言ってきました。
僕が議員になる前から接してきた既存の政党は、結局のところプライドが高く、最終的には市民側にまで降りて来る事はなかった。
今までの政党の持つイメージを変えていきたい。
誰の為の政治を行うのか。政策も、行動もシンプルで判りやすいパーティーを目指します。
国会内の活動はもちろんの事、この先、弾圧されて行くであろう市民運動の見守りにもフットワーク軽く出掛けて行く集団でありたい。
全国の市民の力を結集できるような政党を作れるよう、新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります。
（山本太郎氏公式ブログ「野良犬を保護」より 2014/12/26 20:29）

山本太郎氏の事務所スタッフには、元参議院議員で生活の党を離党した、はたともこ氏が参画している。山本氏は、14日の衆院選でも、東京12区に生活の党から立候補した青木愛候補などの応援演説を行っていた。
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※　新たな5人｡

　
　衆議院　小沢一郎　玉城デニー

　　
　参議院　主濱了　谷亮子　山本太郎

沖縄の民意を踏みにじり､会見を拒否する非礼な差別ゴロツキ政権

　沖縄の民意､沖縄の意思を無視し､会見を拒否して｢丁寧に説明する｣と言いはるゴロツキ政権｡
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　　　＜社説＞翁長知事面談日程　安倍政権は逃げず対応を　　12/24　　琉球新報

　自民党が大勝した衆議院議員選挙を受け、特別国会が２４日開会し、全閣僚が再任される第３次安倍内閣が発足する。沖縄の米軍基地問題に関与する顔ぶれも総選挙前と変わらない。
　変わらない点はもう一つある。新たな基地を県内に造ることを拒む沖縄の強固な民意に向き合おうとしない安倍政権の姿勢だ。

　翁長雄志知事の安倍晋三首相、菅義偉官房長官ら主要閣僚への就任あいさつの日程取りが難航している。
　政権側は特別国会での首相指名などの政治日程を挙げているが、政府が推進する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する翁長知事への意趣返しであろう。
　新閣僚への引き継ぎがあるわけでもなく、日程は調整できよう。
　政府の意向に反する知事とは面談したくない、移設反対のアピールの場を与えたくない－という駄々っ子のような対応だ。
　民主主義の価値を掘り崩す行為の積み重ねが県民の信頼をさらに失う要因となり、沖縄との溝は一層深まるばかりだ。

　今、全国で政権と対峙（たいじ）せざるを得ない重大な懸案が争点となる知事選に臨まねばならない都道府県
は沖縄を除いてないだろう。
　県民は１１月の沖縄県知事選で、翁長知事を１０万票の大差で選び、衆院選の沖縄全４選挙区で翁長氏を支える超党派勢力の候補者が全勝した。
　自民全敗の最大の要因は「辺野古移設ノー」の民意だ。

　安倍首相や菅官房長官は「地元に丁寧に説明し、理解を求めながら進める」と繰り返し、沖縄での自民全敗についても「真摯（しんし）に受け止める」と述べた。
　だが、実際に取っている手法は沖縄の民意無視と辺野古海上工事の強行など強権発動の連鎖である。

　１月に辺野古移設に反対する稲嶺進氏が名護市長に再選された後、首相、外相、防衛相、沖縄の基地負担軽減をあえて担った菅氏も含め、基地問題をめぐり対話する機会は一度もない。
　ここで選挙区で敗れた後、比例区で復活当選した自民４議員に望みたい。「辺野古ノー」の民意の洗礼を浴びたことを自覚し、狭量な自党政権に対して新知事と会うよう促す度量を見せるべきだ。
　県本部が県内移設に反対している公明党も与党の一員として骨を折ってもらいたい。

　沖縄と丁寧に向き合うことを実証するのなら、安倍政権は知事との面談から逃げ回ってはならない。
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　　　翁長知事、閣僚面談日程取れず　　12/25　　琉球新報

　【東京】上京中の翁長雄志知事は２５日、就任あいさつで県選出・国会議員の居室を訪ね、県政への支援を求めた。仲里利信、下地幹郎両衆院議員の居室で固く握手を交わし、選挙の労をねぎらった。
　一方、沖縄関係閣僚との面談の日程は同日午前に取れておらず、県東京事務所が調整を続けている。
　閣僚の日程が取れていないことについて翁長氏は、衆院選のために予算編成も遅れていることに触れ「私のスピード感を含めて、今回（の上京）は異例だと思っている」と記者団に語った。

　菅義偉官房長官が２４日夜の会見で、翁長氏の面談要請を「私のところにはきていない」などと説明したことに関連し、前県政との対応の違いを問われると「東京事務所を中心に下から（関係を）積み上げていくのが、礼儀かなと思っている。新人の知事なので、これから場数を踏んで来年、再来年には直接電話をかけられればありがたい」と述べた。
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　　　知事、閣僚面談できず　県調整も政府消極姿勢　　12/26　　琉球新報

　【東京】上京中の翁長雄志知事は２５日、国会内であいさつのために県選出議員らの居室を回ったが、安倍晋三首相ほか、沖縄関係閣僚との面談はできなかった。
　県東京事務所は２６日の面談に向け調整しているが、２５日中に日程は取れず、実現は不透明。一方、菅義偉官房長官は同日の会見で県から面談の打診について「確認したが、ないと思う」などと述べ、２５日の段階でも連絡はないとの認識を説明した。

　県によると、翁長知事の閣僚へのあいさつ回りは東京事務所が調整し、外務、防衛、沖縄担当の３大臣に面談を求めているほか、首相官邸には内閣府沖縄担当部局を通じて面談を依頼している。
　前県政時、知事が官房長官らと面談を希望する際は、事務方が官邸とじかに連絡を取り合っており、県の対応に変化があるが、政府も消極的になっている。

　翁長知事は２５日、国会内で県選出・出身国会議員らの居室を訪ね、県政への支援などを求めたほか、国政野党の本部などを回ったが、宿泊するホテルで待機する時間も長かった。
　翁長知事は菅氏が面談の打診はないと繰り返し説明していることについて直接の言及を避けたが「（菅氏は）基地負担軽減担当でもあり、（安倍）総理にも東京要請行動の中で要請書を渡した経緯がある。会って意見交換したい」と強調した。
　仲里利信衆院議員の居室を訪れた翁長知事は終始和やかな雰囲気で懇談し、今後の連携を確かめた。国政野党へのあいさつ回りでは、共産、維新、社民、生活、次世代の各党本部などを訪ねた。
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　　　菅氏「年内は会わない」　翁長知事上京　　12/26　　琉球新報

　【東京】菅義偉官房長官は２６日午前の閣議後の記者会見で、翁長雄志知事が安倍晋三首相や菅氏らとの会談を求めていることについて「年内は会うつもりはない」と明言した。
　翁長氏は短時間でも面談したいとして東京に滞在しているが、これを拒否した形だ。

　菅氏は、翁長氏が反対している米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して「決まったことなので、他の事業と同じように進めるというのが基本だ」とあらためて強調した。
　翁長知事は同日午前の段階で関係閣僚との面談日程は決まっておらず、都内のホテルで待機している。
　午後は防衛省の西正典事務次官らとの会談を予定しているほか、山口俊一沖縄担当相との会談を調整している。
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　※　本土のマスコミは｢翁長知事が会えなかった｣と､まるで知事側に原因があるかのような､強い政府に弱い県知事という､諦めを誘う報道に終始している｡
　だが､名護市長選､知事選､衆院選と､連続して示された沖縄の民意､沖縄の意思とどう向かい合うのか｡
　いったい､どこで｢地元に丁寧な説明｣をするというのか｡　

　翁長知事は口にこそ出さないが､煮えくり返るほどの怒りだろう｡
　民意を無視し､会見すら拒否するのは露骨な沖縄差別である｡
　ゴロツキ右翼政権の資質をよく表している｡

　沖縄県民は翁長知事と同じに､煮えくり返るほど怒っている｡
　政権の沖縄関係幹部が沖縄に来たときには､何が起こっても不思議ではない｡
　それとも､もう来ないつもりか？

企業や家計にとって朗報の原油安を 円安で打ち消す日銀の奇怪:野口

　　　企業や家計にとって朗報の原油安を 円安で打ち消す日銀の愚策 　　野口悠紀雄　　12/25　　ダイヤモンド･オンライン

 円安が進み、他方で原油価格が下落している。

 日本銀行が掲げる2％インフレ目標にとって、円安は追い風だが、原油安は向かい風だ。

 シミュレーション分析を行なうと、1ドル140円程度の円安になっても、あるいは原油価格が1バーレル90ドル程度にまで回復しても、2015年度中の消費者物価上昇率の平均は2％に届かない。

 原油価格の低下は、国民生活や産業活動にとって望ましいことである。
　しかし、日銀はそうした効果を円安で打ち消そうとしている。
　これほど愚かしい行動は考えられない。

　　原油価格下落の基本的原因は米金融緩和策の終了

 重油価格の長期推移を見ると、図表1のとおりだ。

 1980年代の後半から99年後半まで、1バーレル20ドル程度でほとんど変化がなかった。この間に欧米経済は空前の繁栄を経験した。

 しかし、2005年頃から、供給減少を伴わない原油価格の高騰が始まった。
　05年に50ドルを超え、08年に100ドルを超えた。これは、「第3次オイルショック」と呼ばれることもある。
　中国など新興国の需要が増えたからと言われたのだが、長期的なトレンドから言えば、このときの上昇のほうが例外的だ。

 その後、リーマンショック後の08年9月下旬頃からわずか2ヵ月で、原油価格は半分程度にまで落ち込んだ。
　しかし、11年頃に再び100ドルの水準に復帰した。そして、14年秋からの大暴落だ。

 原油価格下落の原因として、供給過剰や、石油輸出への依存度が高いロシアの締め上げが目的だとする指摘もある。

 しかし、基本的な理由は、世界的な投機資金の動きが変わったためだろう。
　08年に原油価格が急上昇したのは、それまで証券化商品に投資されていた投機資金が、原油などのコモディティに移動してきたからだ。
　そして、今回の原油価格下落は、アメリカの金融緩和政策の終了によって、投機資金が原油から引き揚げられた結果だ。

 現在の水準は、02年頃からの上昇トレンド（これは、世界的な需要の増加によるものだろう）に乗っている。つまり、長期的なトレンドからすれば、決して低すぎるわけではない。
　そうだとすると、低位安定が続く可能性がある。



　　日本経済にプラスになる事態を日銀が打ち消そうとする

 総務省が11月28日発表した10月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数（コア指数）で、上昇率が0.9％となり、増税後初めて1％割れとなった。
　なお、ここでは、消費税増税による物価の押し上げ要因（日銀の試算によると、4月は消費税転嫁が遅れるため1.7％ポイント、フル転嫁をした場合では2.0％ポイント）を除いている。

 原油価格の下落は、企業や家計にとっては、いうまでもなく朗報だ。
　ガソリン、灯油、電気料金などの値下がりで、負担が軽減されるからだ。

 アメリカのガソリン価格（U.S. Gulf Coast Conventional）は、ガロンあたりドルで、11月に1.994ドルだったものが12月第2週で1.504ドルになったので、24.57％もの下落だ。13年12月には2.429ドルだったので38.08％もの下落だ。

 ただし、この変化はまだ消費者物価の統計には表れていない。

 日本の10月の消費者物価指数でも、ガソリン価格は対前年比で4.1％の上昇だ（ただし、前月比は、マイナス1.6％）。

 日本でも、ガソリン価格は下がっている。14年12月15日のガソリン価格（レギュラー）が152.4円、13年12月16日が157.7円なので、3.36％の下落だ。
　消費税の影響2％を加えれば、5.3％の下落になる。
　アメリカほどの減少にならないのは、いうまでもなく、円安のためだ。

 なお、ガソリンは消費者物価指数でのウエイトは0.0229％なので、これによって0.1％ほど消費者物価が下がることになる。

 なお、消費者物価指数での「エネルギー」のウエイトは1万分の772であり、10月は前月比0.8％の下落となった。

 一方、日銀は、13年4月の異次元緩和導入時に「2年程度の期間を念頭において消費者物価の前年比上昇率を2％にする」との目標を掲げているが、原油価格低下によって、この目標は遠のく。
　企業や家計にとって望ましい変化を日銀だけが喜べない事態となっている。
　日銀は、このため、追加緩和を行なった。
　日本経済にとってプラスになる事態を打ち消そうとするのは、誠にもって奇怪な事態だ。
　仮にそれによって消費者物価上昇率が2％を超えたところで、経済には何らプラスの影響はない。

 しかも、次項で見るように、2％目標の達成自体がほぼ不可能と考えられるのである。

　　輸入物価不変なら、来年度の平均消費者物価上昇率は0.88％

 以下では、今後の消費者物価指数伸び率の予測を行なおう。

 為替レートの円安率、輸入物価指数伸び率と消費者物価伸び率の推移は、図表2に示すとおりだ。これらの間には、強い相関がある。

 為替レートと輸入物価指数は、東日本大震災で急激な火力発電シフトが起きて発電用燃料の輸入が急増した2011年を除けば、極めて強く相関している。

 輸入物価指数と消費者物価指数の間にも相関がある。
　ただし、11年頃にはやはり発電用燃料の輸入に関連して相関が崩れている。
　また、輸入物価指数の変化が消費者物価指数に及ぶには、6ヵ月程度の時間遅れがある。これは、転嫁に時間がかかるからだろう。



 図表3には、13年1月以降の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合。消費税の影響を除いたもの）と、6ヵ月前の輸入物価上昇率の10分の1を対照して示す（例えば、14年10月のところには、同年4月の輸入物価上昇率の10分の1が示してある）。

 6ヵ月前の輸入物価上昇率の10分の1は、現実の消費者物価上昇率をかなりうまく説明している。
　すなわち、13年春にプラスに転じ、秋には1％を超え、14年の前半にピークに達したこと。
　しかし、14年の秋頃から上昇率が低下したこと、などを説明している。

 そこで、以下では、「6ヵ月前の輸入物価上昇率の10分の1」によって消費者物価上昇率を予測することにする（なお、ドルベースのガソリン価格の変化は、ほぼ時間遅れなしに国内消費者物価に影響する。ただし、そのウエイトは1万分の229とさほど大きくないので、ここでは無視することとした）。

 原油価格や為替レートが分かっているので、12月の輸入物価指数は推定できる。結果は、127.8となる。

 6ヵ月のタイムラグがあるので、15年5月までの消費者物価上昇率は、輸入物価指数の実際のデータと12月の推計値を用いてかなり正確に予測できる（図表3参照）。



 それによれば、15年4月の対前年比消費者物価上昇率は0.41％だ。
　すなわち、13年4月に行なった「今後2年間で消費者物価上昇率を2％にする」という目標は達成できない可能性が高い。

 その後の消費者物価がどうなるかは、今後の為替レートと原油価格の推移による。

 最初に、基準ケースとして、輸入物価指数が14年12月の値から不変である場合を考えよう。この場合の結果は、図表4のようになる。

 15年5月頃までは対前年比0.5％近い値が続くが、6月頃から下落し、マイナスになる月もある。

 15年度中に2％を超えることはない。15年度中の平均伸び率は、0.88％に留まる。

 これが変わるのは、円安がさらに進むか、原油価格が上昇する場合だ。



　　140円まで円安が進んでも、2％伸びは達成できず

 そこで、代替シミュレーションを行なおう。

　まず、円安が進む場合を考えよう。
　現実の円ドルレートは、2014年9月初めの1ドル105円程度から12月初めの120円まで3ヵ月で15円円安になった。
　将来もこのペースでの円安が進み、15年4月の円レートが1ドル140円まで円安になる場合を考える。
　なお、原油価格は、14年12月中旬の1バーレル67.18ドルのままであるとする。

 輸入物価指数の対前年同月比は、14年12月には－0.96％にまで落ち込んだが、その後上昇し、15年3月以降は二桁の伸びとなる。これは、13年5月から14年1月までと似た状況だ。

 消費者物価上昇率の推移は、図表5に示すとおりだ。

 15年7月から上昇し始め、10月以降は1.5％を超える。しかし、2％には至らない。15年度の平均上昇率は1.13％である。



 もう1つの代替シミュレーションとして、原油価格が上昇する場合を考えよう。具体的には、原油価格が12月中旬の1バーレル67.18ドルから、15年4月に90ドルになる場合を考えよう。

 このとき、輸入物価指数は、15年4月には、14年12月の1.10倍になる。12月の輸入物価は127.8なので、4月は141.0だ。輸入物価が4月以降は二桁の伸びとなる。

 消費者物価上昇率は、図表6のとおりだ。

 7月から上昇し始め、10月以降は1％を超える。しかし、2％には至らない。
　年度の平均上昇率は0.74％に留まる。